週刊isologue（第199号）日本のベンチャー政策（私案）

本日、新経済連盟（代表理事　三木谷　浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長））の「起業イノベーション促進委員会」に委員として呼んでいただきまして、新産業や起業促進のための政策の提言について発言してきました。

委員長 サイバーエージェントの藤田晋社長

副委員長 GMOインターネットの熊谷正寿社長

委員が、一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎センター長・教授、インフィニティ・ベンチャーズ共同代表パートナーの小林 雅さんと私、というメンバーでした。

新経済連盟としての政策案を3月までにまとめて、三木谷さん経由で、日本経済再生本部に諮っていただく予定とのこと。もちろん、私の政策案がそのまま採用されるかどうかはわかりませんが、みなさんに「そりゃいいね」といっていただいた部分もありますので、会場では時間の関係でうまく伝えられなかったことや、データなども含めまして、私の私案の要旨をご紹介したいと思います。

目次とキーワード

「ベンチャー」は「市場メカニズム」そのものであり、基本的には「政策」で操作するにはなじまない。
それでも政策が必要になるケース。
米国に比べて大幅に遅れをとるファイナンス面。
ネット等での株式の募集は、どうすべきか。
機関投資家や大企業の資金をベンチャーに呼び込む。
「10年後に成功している日本のベンチャー環境」を想定する。

ご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。