建築費高騰について…

今後の建築費、概算と本見積もりの差額は、20％⁉️

たまには、本業のお話もしていこうと思います。近年、いろんなところで情報が出てますが、建築費はかなり高騰しております。

原因としては、ロシアとウクライナの戦争による原油高で配送や輸入費用が上がってること。高齢化による職人不足、半導体不足により材料費の高騰などが原因です。

概算の時に見積もりした金額は、3ヶ月も経つと金額が合わない状況です。特に、コンクリート造や鉄骨造が金額が合わなくなっております。それだけ上昇率が激しいことになっています。

金額見直しで工事が着工出来ない案件が多数あります。

平均すると概算時より本見積もりは【20％】前後上昇しています。
1億円の概算が1億2千万円になります。この2千万円は、かなり大きい額ですね。

融資を受ける方は、概算時の金額で銀行から融資を受けますが、実際に工事が始まるころに20%も上がると自己負担になるか、追加融資の審査になり、それは事業計画書も変わってしまう事になります。
お客様も工務店も工事したくても出来ない状況です。

どうしたらこの差額を埋められるのかが皆さんの悩みどころです。お客様に説明をして追加金額を支払ってもらうか？または工事の内容を変更するか？になりますが、新築工事の20%となると、これは大変な事です。そう簡単に相殺は出来ません。


これが今の建築業界の現状です。3ヶ月前に契約した案件が、今の工事費では出来ないんです。
こうなると今後は新築を建てる人は、少なくなります。怖くて、契約できませんからね。
かと言って、ふかして金額が出せるほど建築の金額は簡単ではありません。
この辺りの見積もりの精度、社会情勢を読んで見積もりをしないといけません。
これは、かなりのリスクになります。

他にも建築業界は、さまざまな悩みを抱えてます。高齢化が進み、腕のいい職人さんはどんどん引退してますし、現場監督さんもいません。
来年の4月からは、協定により土曜日の建設現場の作業も出来なくなり、工期が伸びる恐れもあります。工期が伸びると経費が嵩みますのでますます建築費が上がります。

今後の経済の動きをちゃんと把握してないと、お施主さまも、工務店側も大きなリスクが出てきますね。
お施主側としたらまずは、慎重に考えて行動する事です。相見積もりを取るのもいいと思います。たくさんの情報を得ることが大事です。また、少し金額に余裕も持っておく事ですね。

工務店側としたら、下請けさんの見積もりの精査や業者の相見積もりを取る事。また、見積書には、ちゃんと見積もりの効力期間を記載する事です。そしてお施主様に見積もりの説明する際に、必ず建築業界の情勢のお話をすることも忘れずに。

まだまだ建築費は上がる一方です。2024年も落ち着かないと予想されています。正しい情報をキャッチして行動してくださいね^_^