知的財産権について

特許庁HPによると、法律上知的財産とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう
と記されている。
分かりずらいので、実際の事例を示そうと思う。最近、近隣諸国によるパクリや産業スパイが問題化されているが、そういったものが、知的財産権の侵害といえるだろう。
実際に、いくつかか訴訟も起きているので、海外の例であるが、紹介しようと思う。
2019年にアメリカの航空機用のエンジンなどを製造するメーカーである、GE社が中国系米国人の産業スパイにエンジンのタービンに関する企業秘密を盗み出されてしまった事件である。
その中国系の米国人は名門のMITで学位を取り、GE社でエンジニアとして10年近く働いていた、以下日経2019年4月24日の記事の一部を引用する。
大量の暗号化されたファイルが社用パソコンに保存されている――。名門のマサチューセッツ工科大学（MIT）で学位を取り、GEに10年近く在籍する元技術者の異変に会社が気づいたのは2017年暮れだ。専用ソフトを使って監視を始めると18年7月、一見なんの変哲もない「夕焼け」の写真を私用のメールアドレスに送っていたことが発覚した。写真にはタービンの情報がひそかに埋め込まれていた。米連邦捜査局（FBI）も本人の事情聴取など捜査に本格的に乗り出した。起訴状によると、元技術者と事業家は16年以降、中国で立ち上げたタービン部品会社を成功させるためGEの技術に頼っていった。中国での起業は政府と良好な関係を築けるかが重要だ。地方政府幹部が事業家に対して「元技術者の存在に強い関心を示す」など、先端技術の情報提供を求める様々なプレッシャーがあったという。成果を出した会社は中国政府から金銭など様々な支援を受け取った。

記事によると中国はハイテク産業育成のために力をいれているが、中国共産党の政府は産業スパイへの関与を否定してはいると書かれている。
自分は、中国が本当のことを言っているのかにいささか疑問を覚えた。
アメリカですらこうなのに、スパイ天国といわれる日本では表に出てこないだけで実際にはたくさんの産業スパイが日本の技術をぬすんでいると思うと背筋が凍る思いだ。
日本の高い技術を産業スパイから守るためにも、日本も知的財産権の保護にもっと力を入れるべきだと痛感した。