中国発不動産バブルがえらいことになる！

10月23日中国共産党は、第20期中央委員会第1回全体会議(1中全会)で
同党最高指導部人事を決定しました。
これで確固たる習近平体制が確立したと言えるでしょう。
最高指導部7人の共産党政治局常務委員(チャイナ・セブン)はほとんど
習近平氏の子飼いと言ってもいい面々で締められてしまいました。

一見、一強体制が確立されたように見えますが、ゼロコロナ政策、
対米対決姿勢、民間IT起業への締め付け、台湾問題などマルクス主義
の中国の社会主義体制を維持、発展させるために確固たる決意が
見て取れます。

まさしく、中国皇帝になろうしています。まずは毛沢東氏の権威を
越えようとしています。

そんな難題山積の中で、最も危険水域にあるのが不動産問題です。
中国のGDPの3割を締める言われる不動産のバブルが完全にはじけて
しまったらたいへんなことになります。

あなたは鬼城という言葉をご存じですか？

鬼城とは、不動産開発の行き詰まりによって未完成で放置されたり、
入居者が集まらずに廃れたりしたマンション群や地域を指します。
実際に必要とされる以上に供給され、買い手がつかない建物群が
たくさんあります。

有名な鬼城は、モンゴル自治区オルドス市の康巴什（カンバシ）新区で
100万人が住めるマンションを中心とした住宅が造成されました。
当時大規模マンションには、転売目的の投資家が殺到しました。

ついにオルドス市の不動産バブルははじけました。デベロッパーや不動産
投機家は撤退し多くのマンションが未完成のまま放置されました。
それらはまさしく鬼城になっています。

武漢市にある江南世家と呼ばれる高層マンション群では、建設が
ストップして未完成のままマンションが放置されました。そのうち
3分の2程度が売約済みでローンの返済から逃れるためにあえて未完成
の鬼城に住んでいる実態が明るみになっています。

そしてこれが不動産バブルの崩壊のまっただ中と言えるのが、2016年に
国営新華社通信はマンション供給量が34億人分と、人口（約14億人）の
2倍強に達したとこと。

いかに実際に住むのではなく、投機としてマンションを転売することを
目的としていたかがわかります。

不動産市場では投げ売りが急増しています。売るから下がる、下がる
から売るという弱気心理が連鎖し、景況感は急速に悪化、土地売却収入
の減少によって財政状況の悪化や財政破綻に陥る地方政府は増えるで
しょう。不動産バブルの崩壊は本格化するのは必定です。

さあ、一強時代到来の習近平氏はどうするのでしょうか？
お手並み拝見です。