（10/28まで公開）「中国の侵略の手口は巧みさを増しており、 その瞬間は突然やってきます... 海外でこんな奇妙な事件がありました」 。 。 。（by 山岡鉄秀）
中国の巧妙というか汚い手口に世界中が汚染されています。日本の大企業は今でも中国でセッセと商い中。中国語をべラべラと喋る変わった社長から〜社員もろとももう中国共産党に絡め取られてしまいました。おカネの為に、このまま中国と心中する気なのか？ それとも本当にオメデタイだけなのか？ わけがわかりませんね。🐧💦
① 日本人のための「超“超限戦”」大全 企業支配編
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件名: [暴露]ハメられた大手企業...中国の巧妙な手口
日付: 2021年10月26日
＜衆院選直前・3日間限定公開＞
衆院選を目前にして、
最近、よくメディアで聞くようになった
「経済安全保障」という言葉。
目に見える軍事力だけではなく、
「TikTok」や「ファーウェイ」など、
さまざまな"企業"を使って、
中国は侵略を仕掛けてきています。
実は、米中対立を脅かす、
こんな企業にまで、
手が掛かっていました....
・・・
from 山岡鉄秀
「中国の侵略の手口は巧みさを増しており、
その瞬間は突然やってきます...
海外でこんな奇妙な事件がありました...」
＊＊＊＊＊
欧州最大の経済大国ドイツ...
ここに半導体の生産設備を世界中に輸出する
ハイテクメーカー：“AIXTRON”（アイクストロン）
という企業がある。
海外にも支社を持ち、
最先端の技術力を誇るこの上場企業は
ある日、中国企業から大量の発注を受ける。
舞い降りてきた好案件。
「さらに会社の躍進に繋がる！」
と、増産の為に資材を発注し
やる気を出す従業員。
しかし、
喜んでいたのも束の間、、
中国企業が発注を
土壇場でキャンセルしたのだ。
キャンセルの理由は、
「要求した品質が満たされないことがわかったため...」
と説明されている。
「ウソだろ。。」
何が起こったのか、
状況の掴めない社員...
この情報が市場に流れたことにより
たった一日で、株価が43%も下落。
パニックに陥る中、
間髪入れず現れたのは、、、
P.S.
「誰に入れるのが良いのか....」
「どこに注目すべきなのか....」
総選挙が近いからこそ、
ニュースや新聞で、
多くの情報が溢れる中、
自立した日本を創るために
外交問題も知ってほしい。
一人の日本人として、
中国の脅威に立ち向かうには、
何ができるかを知ってほしい....
今回、そんな想いで
３日間限定での、
動画の公開を決めました。
ぜひこの機会にご覧ください。
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件名: 中国が奪った世界一美しい街
日付: 2021年10月27日
岸田内閣で新設された
「経済安保相」
特に、経済界において、
中国への、技術や情報の流出を危険視する
「司令塔」としての
役割が期待されていますが....
なぜ新しく、この役割ができたのか、
あなたはご存知でしょうか？
そこには、実際に中国が陥れた、
あの大国の姿が明らかになったからでした。
想像を絶するような、その手口とは...
＊＊＊＊＊
中世の面影が残る綺麗な街並み。
ビールと音楽が有名な、
「チェコ共和国」
そんな国がある時、、
すべて中国の国家管理下に
置かれることになってしまったのです...
一体、何が起こってしまったのでしょうか？
遡ること約6年前の2015年...
中国大手企業：
「CEFCチャイナ・エナジー」という企業が
チェコ共和国の首都プラハを
ヨーロッパ戦略の統括拠点にすると宣言して、
派手に投資を開始したのです。
・航空会社のトラベルサービス社
・チェコ空港
・報道機関のエンプレッサ
・金融ファイナンスグループ
などなど、
様々なチェコの基幹となる企業が
次々と買収されていったのです。
さらに、この買収劇には
中国の巧妙な罠が潜んでいました...
3年ほどかけて、多くの企業を傘下に入れ
チェコ国内での影響力が高まってきた時、、
この「CEFCチャイナ・エナジー」という
買収しまくっていた会社が突然、
中国政府によって「政治腐敗」という罪を
着せられて会社の会長が
逮捕されてしまいます。
その後、、
いつの間にか、あっという間に
この会社は中国政府が管理する
会社になってしまいました。
つまり、
チェコの基幹産業を支えていた
様々な会社はすべて、
中国共産党の支配下に置かれてしまったのです...
このような中国の侵略は、
決して小さな国に対してだけ
行われているわけではありません。
もし、侵略の対象が
大国や先進国であれば、
“ある特別な方法” を使って、
その手を伸ばしてきます。
公開中のビデオでは
その中国の狡猾な手口の全貌を
ご紹介しています。
あなたもご存知かもしれませんが、
中国のターゲットにされているのは
決して日本も例外ではありません。
もちろん、このような手口は
我が国にも迫っており、
あなたの知らないところで
中国の「静かなる侵略」は
息を潜めています。
「知らぬ間に中国の侵略に
加担してしまっていた...」
という事態にならないためにも
現実に起きている事実を
知っていただきたいと思い、
今回、ビデオを公開しました。
ぜひご覧ください。
P.S.
公開中のビデオでは
中国の浸透工作の実態を
ご紹介していますが、
決して危険を煽りたい
わけではありません。
総選挙も近い今だからこそ、
その事実を知って、
日本が中国の属国にならないための
解決策もお伝えしています。
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１０月２８日
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他国を手中に収めるには企業を支配すればいい？...ビジネス現場で実際に起きた中国共産党による買収劇。政治の世界だけではない中国による侵略の実態を、ビデオで解説します。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
中国の「目に見えぬ侵略」 From：伊勢雅臣
■１．オーストラリアが
中国べったり政策から転換した理由
2020年６月１９日、オーストラリアの
スコット・モリソン首相は、同国の政府や
公的機関などが国家による高度なサイバー攻撃を
受けていると発表しました。[BBC]
「規模と攻撃の性質、使われたスパイ技術から」
国家によるハッキングと専門家は
判断しているとし、名指しこそしなかったものの、
「こうした活動ができる国家的な行為者は
そう多くはない」と指摘しました。
明らかに中国を念頭に置いています。
新型コロナウイルスの発生源調査を求める
アメリカに、オーストラリアが同調したことから、
中国は牛肉の輸入を停止し、
大麦に関税をかけていました。
モリソン首相は、中国の「威圧」には
屈しないと述べています。
６月４日にはモリソン首相はインドのモディ首相と
オンラインで首脳会談を開き、
防衛協力の新協定を結ぶことを合意しました。
インドはカシミール地方の国境争いで
中国と衝突し、両軍で死者も出ています。
日米が主導して中国に対抗する
「自由で開かれたインド太平洋」構想に、
両国は足並みを揃えていくでしょう。
オーストラリアは長らく中国べったりの
経済政策をとってきました。
それが急変したのは、中国の
目に見えない経済侵略に国民が
はっきりと気がついたからでしょう。
その覚醒に大きな役割を果たしたのが
作家クライブ・ハミルトン氏の
『目に見えぬ侵略 恐るべき中国の
オーストラリア支配計画』です。
日本では、中国の「目に見えぬ侵略」に
気がついていない国民が
まだまだ多いのが実態です。
中国は、我が国でも似たような手口を
使っていますので、この本を読むことで
中国の「目に見えぬ侵略」が
よく見えるようになります。
なぜ、中国の侵略が目に見えないのか。
それは人の頭の中を変えてしまうからです。
カネの魔力によって。
■２．キャンベルの国会議事堂前に
集まった数万の中国人学生
2008年４月２４日、北京五輪に向けた聖火が、
世界ツアーの最後にオーストリアの首都キャンベル
に到着した時、国会議事堂の外の芝生では、
何万もの中国系の学生たちが集まっていて、
怒りと攻撃的な雰囲気に満ちていました。
彼らは少数のチベット独立派の人々を取り囲んで、
暴言を浴びせかけました。
その場にいた一般のオーストラリア人たちも、
中国人学生たちから押されたり、蹴られたり、
殴られたりしました。
「お前らはここにいる権利はない」
と言われた人もいたそうです。
オーストラリア人が自国の国会議事堂の前にいる
「権利がない」とは、とんでもない言い草です。
この光景にショックを受けたことが、
ハミルトン氏にこの本を書かせた
きっかけの一つでした。
氏は同胞国民に、自分たちの国に
何が起こっているのかを分からせようと
思い立ったのです。
氏が懇意にしている出版社は
企画段階では非常に乗り気でした。
しかし、草稿を送る段になって、
出版できないと告げてきました。
中国からの圧力でしょう。
そのあとも２社から断られた後、
氏はなんとか出版社を見つけ、
ようやく出版できたのが、前述の
『目に見えぬ侵略 恐るべき
中国のオーストラリア支配計画』です。
日本でも、同じ年に同じ光景が
長野での聖火リレーで起きました。
中国国旗を林立させた数千人の中国人学生たちが、
チベット人と支持団体の人々を襲ったのです。
ハミルトン氏が描く中国の「目に見えぬ侵略」
には、我が国にも思い当たる事が
次々と出てきます。
■３．大学での反中発言に目を光らせている中国人留学生
オーストラリアには、2017年７月時点で
１３万１千人の留学生がいました。
2008年に比べて２倍にもなっています。
彼らは中国人の学生団体
(CSSA、中国学生学者協会)で組織されており、
その会合は中国領事館の中で開催され、
代表は中国領事によって選出されています。[6215]
オーストラリア全国のCSSA代表たちは、
大使館が旅費を支給して首都キャンベラの郊外に
毎年集められ、中国共産党の最新方針の
指導を受けているそうです。
中国人留学生たちは、大学での反中発言に
目を光らせています。
2017年５月、モナッシュ大学のビジネス人事を
教えるアーロン・ウィジェラトネ講師は、
広く使われている教科書から
小テストを出しました。
それは「中国の政府高官が真実を語ってくれるのは
どのような時か？」というものでした。
正解は「彼らが酔っているか、
うっかりと口をすべらせた時」でした。
これは中国人だったらよく知っている話ですが、
その時に授業を受けていたある中国人留学生が
腹を立て、ＳＮＳに不満を書き込みました。
■４．「領事館を怒らせるような行動や言動は慎め」
メルボルンの中国領事館がこの書き込みを見て、
モナッシュ大学の幹部に電話を入れ、
「真剣かつ適正に管理」するよう要求し、
「今後も引き続き状況を監視していく」
と警告しました。
同大学ビジネススクールの
ロバート・ブルックス副学長は、
ウィジェラトネ講師を停職処分とし、
講座について見直すと表明し、
広く使われている教科書も使用禁止としました。
この大学には、授業料全額を払っている
中国からの留学生が４４００人も
在籍していました。
また、同大学の大学院と研究所を
中国国内に設立することを許され、
しかも北京政府がその建設費を出していたのです。
この事件での大学側の全職員への
メッセージは明白でした。
それは「中国はわれわれにとって
重要だから、領事館を怒らせるような
行動や言動は慎め」でした。
日本でもよく似た事件が起きています。
ある大学で講師が「支那」という
表現を使ったところ、一部の中国人留学生が
「侮辱だ」と騒ぎ出しました。
その講師は「支那とは英語のChinaであり、
差別語ではない」と説明しても、
「侮辱と感じる」「いやだからやめろ」
と聞き入れません。
大学側は講師に「支那」不使用の
「お願い」を出しましたが、その講師は拒絶し、
結局、講義は打ち切り、事実上の
解雇となりました。
こうして中共政権の気に入らない思想の持ち主は、
自国の大学からも排除されていくのです。
「仕事を失いたくなかったら、中共政権を
怒らせるようなことをするな」とカネの圧力です。
■５．「中国の友人」たち
カネの魔力で人を操るのは、
中共政府の得意技です。
特にオーストラリアでは、元首相や元閣僚級が
次々と「中国の友人」にされてきました。
彼らは中国に招待され、旅費は全額中国持ち、
中国政界トップとの会談もでき、
王族のような扱いを受けます。
ボブ・ホーク(首相、1883-1991)、
ポール・キーティング(首相、1991ー1996)、
ケビン・ラッド(首相、2013)、
ボブ・カー(外務大臣、2012-2013)
などが頻繁に中国を訪問しています。
引退して本国では権勢を失っても、中国に行けば、
まるでもとの地位にいるような接待を受ける。
「精緻化された中国の人間関係の
マネージメント術」です。[ハミルトン、7073]
ホーク元首相は引退後、中国企業との
ビジネスの仲介を通じて、2000年代半ばまでには
５千万ドル(５０億円強)を超える資産を
得たと言われています。
保守政党からは「オーストラリアの地方の
かなりの部分を中国に売る取引」に
関与したと非難されています。
■６．「われわれは中国と仲良くする必要があります」
「中国の友人」たちの任務は、
中国企業がオーストラリアに入り込む際の
口利きをするだけでなく、国内で
中共政府の代弁者となる事です。
ジェフ・ラビーは在北京オーストラリア大使を
務めた人物で、新聞などに頻繁に
意見記事を投稿しています。
ハミルトン氏は本人に会って、
歯に衣を着せない質問を浴びせかけました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ハミルトン氏：
投獄された法輪功の信者たちから
内臓を取り出しているという話はどうなんです。
ラビー：
まあそれが実際に起こっているという人も
いますし、いないという人もいますよね。
実際にどうなのかは私もわかりません。
中国はオーストラリアを支配したい
とは思っていません。
・・・われわれは中国と仲良くする
必要がありますし、独自の対外政策を採用して、
アメリカについて回ることをやめるべきです。
南シナ海はもうすでに中国のものです。
それに対して抗議したり
抵抗したりしても意味はありません。
人口島の軍事施設について言えば、
彼らは何もしません。
航行の自由や貿易を誰よりも
求めているのが中国ですよ。
彼らがオーストラリアから中国に輸出される
鉄鉱石の流れを止めたいと
考えていると思いますか？
基地は誰に対しても脅威を与えていません。[7367]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
まさに中共政権のスポークスマンそのものです。
元・駐中国大使として、
中国をよく知っているはずの人物が、
このような意見をオーストラリアの新聞で
頻繁に発するのですから、
信じ込む国民も少なくないでしょう。
こういう人物に数十億円ほど使っても、
政治宣伝費用と考えれば安いものです。
そう言えば、我が国でも元首相で、
なぜか引退後に反原発・太陽光発電推進に
熱心な人物が二人ほどいましたね。
原発が動かなければ日本経済は
大きなハンディを抱えますし、
太陽光パネルのトップ企業は
ほとんど中国企業です。
■７．民営化の美名の陰で中国に買収されるインフラ
こうした「中国の友人」たちの宣伝で、
中国企業に企業買収やインフラ投資を許すことが
「最もオープンな経済」であるというムードが、
財界や政界でも広がりました。
たとえばエナジーオーストラリアは
３００万人もの顧客を持つ、オーストラリア
西部州の三大電力販売会社の一つですが、
香港に拠点を置き、北京と関係の深い
中電集団によって完全に保有されています。
オーストラリアの６つの州のうち、
ビクトリア州や南オーストラリア州でも、
中国企業が電力インフラの相当部分を
所有しています。
米中間で一朝事あれば、オーストラリアの
米国側参戦を牽制するために、中共政権は
いとも簡単にオーストラリアの相当範囲の
電力供給のスイッチを切ることができます。
しかも、外部のハッカーにやられた、
とでも言い訳すればいいだけです。
また現在の電力分配は電信サービスと
融合しているため、インターネットや
電話の盗聴も容易になります。
中国は港湾も次々と手に入れています。
2014年にはシドニーの北方１６０キロ、
世界最大の石炭積出しを行っている
ニューキャッスル港も、中国企業が
９８年間の使用権を得ました。
近くには軍民共用の
ウィリアムタウン空港があります。
同様に2015年にオーストラリア北部の
ダーウィン港、2016年には同国最大の
メルボルン港にも手を伸ばしています。
電力通信や港湾の「民営化」の美名のもとに、
オーストラリアのインフラは
中国に切り売りされてきたのです。
■８．「中国の友人」はカネに忠誠を誓っている
このように、中共政府は
オーストラリアの様々な分野で
「目に見えぬ侵略」を続けてきましたが、
実は中共政権の独裁政治から逃げてきた
中国人も少なくありません。
「オーストラリア価値同盟」という
組織がありますが、これは自由を欲して
オーストラリアに移民してきた
中国人たちの団体です。
その創設者ジョン・フー氏に、ハミルトン氏が
「北京に忠誠を誓う」中国人たちについて聞くと、
彼はハミルトン氏の表現を訂正しました。
曰く、共産党の目標を共有して北京の指示に
従うようなビジネスマンは存在しない、
彼らは「カネに忠誠を誓う」存在だと言うのです。
オーストラリア国内の「中国の友人」たちも、
中共政権が人権を侵害し、言論と報道の
自由を抑圧している事を知っています。
知っていながら目を背け、カネを追求するために
中共政権に従っているのです。
上述のジェフ・ラビー氏の発言でも、
法輪功信者の人権侵害も
南シナ海への軍事基地設置も無視して、
「中国と仲良くする必要がある」と言います。
そうする事で、彼らは数十億規模のカネを
手に入れているのです。
多くの国々で、多くの人々が
「中国の友人」となるのは、
「カネに忠誠を誓っている」からです。
そういう人々は、中共政権にカネがなくなったら、
あっという間に逃げ去ってしまうでしょう。
自由、人権、法治などの「価値」を
大切にする世界を維持したいと思うなら、
まずは中共政権の金庫を兵糧攻めにする
必要があります。
この点では、だいぶ展望が見えてきています。
たとえば中共政権はリーマンショックでは
約６０兆円もの財政出動をしましたが、
今回の新型コロナ禍ではその１０分の１の
６兆円ほどしかできていません。
米中対立に危機を感じた外国の資本が
急速に逃避しており、外貨準備高も
底をついてきたからです。[田村]
また欧米各国がコロナ禍に対する
損害賠償を求める動きを見せています。
中共政権が素直に払うはずもありませんが、
たとえばアメリカなら中国が持っている
１１６兆円相当の米国債は返済しないと
宣言さえすれば、それだけの賠償金を
とったのと同じ事になります。
さらに習近平はじめ中国共産党幹部が
米国、欧州、カナダ、オーストラリアなどに
数百兆円規模の資産を隠し持っているので、
それらを凍結するという手もあります。
ただ、こうして中共政権が世界から
包囲された時に、彼らにとって騙して
味方にしやすいのが我が日本なのです。
天安門事件直後、中共政府が
国際社会で孤立した時に、
日本政府は天皇御訪中を許して
復帰のドアを開けてしまいました。
我が国には、それだけ多くの「中国の友人」が
政財界、学界、マスコミに潜んでいるのです。
今回は、その愚をくり返さないよう、
我々国民が中共政権の「目に見えない侵略」を
しっかり見据えておかなければなりません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
山岡鉄秀の、
日本人のための「超“超限戦”」大全
最終巻「企業支配」編
オーストラリアで20年以上在住し、中国の浸透工作の実態を現地で目にしてきた、
情報戦略アナリスト・山岡鉄秀（やまおか てつひで）
「母国・日本にもこの事実を知せなければいけない…」 そのような思いから、
中国のオーストラリア支配計画を明かした、10年越しの本格研究書である “Silent Invation (Prof. Clive Hamilton)” の監訳を担当。
さらには、 言語の壁により日本にはなかなか届かない、海外のニュースやレポートなどの情報をインターネットや雑誌での連載記事を通じて、発信し続けています。
今回、そんな山岡氏が、「自身の経験」と「海外で暴かれた中国の浸透工作の実態」... ２つを掛け合わせて日本にも確実に迫る、中国の浸透工作の全貌を明らかにしたのが、この新講座シリーズ：日本人のための「超“超限戦”」大全
その最終巻として、公開するのは「企業支配」編
米中戦争が激化する時代の変革期… 今や戦争は新しい形態に進化している。
従来のような軍事衝突という形から、より目では見えにくく、これまででは
考えられなかった戦い。戦っていることにすら気づかせない攻撃・侵略。
このようなことが私たちが知らない間に進んでいる。
そして、その目に見えない戦争の中に占める重要なツールが経済
AI・ドローン・原子力など、これらで高い技術力を持つ日本は格好のターゲット...
一度、その網に引っかかると、容易に抜け出すことはできない。
経済という場を侵略した、その先に、中国は何を企んでいるのだろうか…
そこには日本人が考えもつかない、世界を巻き込む中華帝国の野望があった...
【 内 容 】
＜第1章＞ 中国軍に繋がる裏ルート
・「浸透工作：インフラ全停止の危機」
国を支える大企業が買収…
300万人の生命線を握る手口とは
・「“一帯一路”へ暴走させた女の正体」
首相、外務省を完全無視…
州の独断で国の方針を崩壊できたワケ
・「美人コンテスト優勝者は
スパイだった…!?」
金・情報がダダ漏れ…
社外に潜む“アドバイザー”の危険性
＜第2章＞ 熾烈な“新・経済戦争”
・「⽇本の弱点はガラパゴス症候群のせい？」
“失われた30年”を⽣んだ島国特有のメンタリティとは？
・「9.11とコロナウイルス」
国家システムに⼤打撃…
核ミサイルより 怖い“戦略兵器”の実態
・「M&Aに隠された中国の影」
知らぬ間に中共の傘下に...
基幹産業を奪い取る巧妙な⼿⼝
＜第3章＞ 21世紀の新・国防のルール
・「ほとんどの企業が軍需産業に？」
⼤学教授、ビジネスマン、主婦…
すべての⼈が安全保障を知らないと危険なワケ
・「Made in Japanはもはや危険？」
⽇本に⽋けた“ゼロ・デイ情報”…
政府がITに弱い国の末路
・「新時代のカギ：経済スパイ」
予算がアメリカのたった2%…
⽇本が⾹港の⼆の舞にならない⽅法
・総括：「サイレントインベージョンと
世界情勢の変化」
【 講 師 】
情報戦略アナリスト・山岡鉄秀
慰安婦謀略戦で勝利を収めた数少ない日本人。
自身の経験から、情報戦に強い日本人を増やす。
昭和40年、東京都生まれ。中央大卒、シドニー大大学院、ニューサウスウエールズ大大学院修士課程卒。2014年、豪州ストラスフィールド市において慰安婦像設置計画に遭遇。現地日系人を率いて2015年8月、設置阻止に成功した。著書に『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）、『日本よ、情報戦はこう戦え！』（育鵬社）、『日本を貶め続ける朝日新聞との闘い全記録』（飛鳥新社）、『新・失敗の本質』（育鵬社）など。
【 推 薦 の 声 】
国際関係アナリスト・北野 幸伯
情報戦の戦い方は、山岡先生から学べ！
「世界一すばらしい国」日本の大きな弱点の一つは、「情報戦に弱いこと」です。たとえば、2019年7月にはじまった「日韓戦争」。日本政府の稚拙なやり方のせいで、「ホワイト国除外は、徴用工問題への復讐」という韓国の主張が、欧米のスタンダードになってしまいました。日本には、証拠を提示しつつ、ロジカルに、しかも英語で情報を発信できる人がほとんどいません。いえ、「全然いない」といっても過言ではないでしょう。
唯一いるとすれば山岡鉄秀先生です。慰安婦問題、南京大虐殺問題などが、世界で事実と認識されている現在、「情報戦で世界と渡り合える人材の育成」が急務です。皆さんも、是非山岡先生から「情報戦の極意」を学んでください。そして、自分自身の人生、会社の経営、日本の国益を守るために活かしてください。
3つの違い
#01
本物の事件（実名あり）など豊富な具体例
「中国の見えない攻撃は、こんなところにまで入り込んでいる!!」
中国による「オーストラリア侵略計画」
その全貌を暴き、世界中に中国の脅威・企みを警鐘した研究「サイレントインベージョン」
書籍化されたその本は瞬く間のうちに各国に波及....
欧米各国の西側諸国が、全世界が、そのあまりの恐ろしさに絶句しました...
自分の国ではどうなっているのか？
そんな危機感に煽られたのか「北米版」「ヨーロッパ版」など欧米では数々の書籍が出版されました。そんな様々な研究論文に加え、なぜか日本では報じられない「中国に関する」海外のニュースなど…世界中の情報を集めた山岡鉄秀氏が豊富で、具体的な事例とともに、その全貌を明かしていきます。
「中国と関わるのは危ない。」といった漠然とした警告や脅威の話ではなく、
実際には何が危険なのか？実際にはどんな問題が起こっていて、どんな弊害が出ているのか？といったより具体的で、詳細な事例をあげてお話していきます。
例えば、中国の手に落ちてしまった各国の「政治家」「研究者」「企業」「教育機関」など...いつ、どこで、誰が？どんな目にあったのか？
海外ニュースでは報じられた本物の事件や、海外の研究で暴かれた事例などをいくつも挙げてどんな手順で近づき、コントロール下に置いていくのか？といった手順をの一つ一つを解説していきます...
どうして国を率いるような有名な政治家や、世界トップクラスの企業がいまだに中国にのめり込んでいってまうのか？といった、モヤモヤが晴れていくとともに、
今までは漠然としか感じることができなかった中国の脅威が明らかな形を持って見えてくることでしょう…
#02
現地での情報をベースにした「生の情報」
中国のターゲットとされた国：オーストラリアに渡り
2つの大学院を卒業後、大手グローバル企業に就職。
・移住当初に比べて明らかに増えた中国人移民
・それに合わせて変わる街の雰囲気
・増える中国人票を得たがる政治家の登場...
20年以上の現地生活の中で「政府」をはじめとして
「メディア」「企業」など、日常の中で明らかに進行していく中国の浸透工作。
一方で、中国に反旗を翻すことを誓ったオーストラリアの転身など…
中国の浸透工作の実験場となったオーストラリアが次々に侵略されていくステージから、
立ち上がって対抗措置を打ち始める現在まで…
中国浸透工作の実態と変化を、身をもって体感した経験から語られる「生きた情報」
近年あらわになり始めた中国の浸透工作、解説をする言論人はたくさんいますが、
実際にその身を持って彼らの攻撃を受けてきた経験と合わせて語れる人はほんの僅かしかいません。
さらに山岡氏は現在でも、「生の情報」を大事にしています。
今回特典講義でゲストにお呼びした元豪州連邦大臣アンドリュー・トムソン氏をはじめとする現地との人脈など。
研究や報道など、公に発表される情報に加えた、「生の情報から」
実際、日本の政府はどこまで気がついているのか？どんな対策が講じられようとしているのか？といった、なかなか外からは見ることができない、政府内部での動きも見えてくることでしょう...
#03
「中国の工作」と戦った、情報戦のプロが解説
「一通の手紙が人生を変えることがある。」
オーストラリアのグローバル企業で働いていた頃、一人の日本人女性から受け取った一通のSOS。
「慰安婦問題が原因でいじめを受ける日本人の子供たち。放っておけるはずがない...」
そんな思いから日本人の慰安婦像の設置阻止に尽力。その後も日本国内はもちろん、国外、においても慰安婦像設置に関する情報を集めていった。
その中で気づいたのが、「慰安婦問題」はまさに中国の浸透工作の一端であったこと。
「『手袋』が韓国で『中の手』が中国だ」慰安婦問題の背後には中国がいた... いつの間にか気がつかないうちに、中国の超限戦「見えない戦争」の最前戦で戦っていた…
そんな山岡氏の話を聞くことで、
「日本が、世界がいまどういう状況に置かれてしまっているのか？」
「どのような攻撃に晒されているのか？」
といった現状の理解からもう一歩踏み込んで、
『実際にその脅威と戦うために、どうして行ったらいいのか？』
政治家でも、研究者でもなく…もともとは私たちと同じごく普通の民間人。
いち、サラリーマンでありながらも周りを巻き込みながら大きな変化を起こし、
今も日本を中国の浸透工作から守ろうと活動を続けてきた山岡氏。
そんな活動の内容も含めて話を聞くことで、「中国の脅威を知る」では終わらない、
それに対抗してどうして行ったらいいのか？もう一歩先の視点のヒントを得られることでしょう...
＜特典1＞
新・中国戦術論〜グローバル時代の秘密工作〜
・「中国のオセロ戦略」
合法的に地方侵略...
北海道、沖縄に作られるチャイナ自治区の正体
・「大阪都構想に潜む闇」
既に中国の目論見通り...
オーストラリアの失敗に学ぶ地方分権の落とし穴
・「マネーロンダリングの巣窟」
“IR”という言葉に要注意...
カジノ誘致の日本が辿る運命とは？
・「プラグに繋がれた中国人」
映画マトリックスの世界...
エリートほど操られる独裁国家のカラクリ
・「逃れられない“一帯一路”の呪縛」
人民元で釣られる弱小国家...
国連支配を企む習近平の奥の手
＜特典2＞ 豪州の元政治家との生対談ビデオ
「山岡鉄秀氏×元豪州連邦大臣 アンドリュー・トムソン氏」
明かされた中国のオーストラリア支配計画の実態（企業支配編）
この対談では、1996-2007年の11年間、長期政権を担った「ジョン・ハワード政権」にて
外務政務次官/スポーツ観光大臣（シドニーオリンピック担当大臣）/国会条約審査委員会委員長/日豪議員友好連盟の代表などオーストラリア政府の中心として実際に活躍してきたアンドリュー・トムソン氏をゲストに招待。
山岡氏と2人で現地情報満載の実態を語っていただくとともに、豪州の成功と失敗をもとに日本の進むべき道を話し合っていただきました…
＜ 日本人に広まった一面的な理解 ＞
「最近になって、一般でも取り上げられるようになった『超限戦』」
「本やネット、さまざまな解説は出てきているが」
「日本では研究者や言論人ですら、超限戦の全体像を捉え切れていない。」
そう語る情報戦略アナリスト・山岡氏が、中国のターゲットにされてしまったオーストラリアに渡ったのは1992年のこと。
その後も現地に20年以上身を置き、２つの大学院を卒業・大手グローバル企業で働いてきた中で、中国の見えない攻撃を生身で感じてきました。
現地での生活の中ではもちろん、
お金だけではなく人、そして技術や食べ物まで、あらゆるものを武器として仕掛けてくる中国の支配拡大計画...
「日本で"一面的"に語られた超限戦のイメージを超えるのが実態だった。」
「日本に、超限戦の正しい全体像を届けたい。」
そんな思いで作ったのが、
この「日本人のための"超"超限戦大全」シリーズ
中国があらゆるセクターで仕掛ける
さまざまな攻撃の具体的な実例をいくつも聞いているうちに
貿易、金融、生態系、技術、ネット空間、宇宙...
際限なく、すべてが戦場となってしまった21世紀の現状が見えてくる。
今までは漠然としか感じられていなかった中国の脅威が明確な形を持って浮かび上がってくるでしょう。
あなたの知らないところで、すでに、中国による浸透工作は日本に潜んでいます。
もし将来、日本が中国の支配下に置かれてしまうようなことがあれば、、、
現在も激しい弾圧を受けている、ウイグル族やチベット族のような悲惨な運命を辿ってしまうことでしょう...
そんな暗い未来を、子供や孫世代に負わせたくはありません…
しかし、まだ今なら間に合います。
いち早く、多くの日本国民が中国という一党独裁国家の脅威に目覚め、我が国に直面する危機の本質に気づくことが、浸透工作を退かせる第一歩だと思っています。
講座の中で山岡先生が語られていることを、周りの知人、家族など、多くの人に伝えてください。
そして、国民一人一人の意識が高まることで、政治家や政府を変え、国を変えていく…
ひいては、他国に侵略されることのない、強く自立した日本を創っていくことに繋がっていくはずです。
この講座が、明るい日本を築くための一助となることを願っています。
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日本経済新聞27日付によると、政府は新たな規定を公表し、各大学に対して、滞在期間が半年以上の外国人留学生に国家安全保障に関わる重要技術を伝える場合、経済産業大臣の許可を取得する必要があるとした。
経済産業省が年内に「外為法」の運用に関する通達を改正し、来年度に実施するという。
報道によると、政府は各大学に対して、留学生を受け入れる際、安保上の懸念があるかを事前確認するよう求めている。しかし、約4割の大学は確認を行っていない。
新規定は、中国当局を念頭に置き、留学生による重要技術の流出を防ぐことを目的としている。
（編集・張哲）
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