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●宮崎正弘 v 石平(激辛対談シリーズ第12弾) 『中国が台湾を侵略する日──習近平は21世紀のヒトラーだ!』
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新刊 ●宮崎正弘 v 石平(激辛対談シリーズ第12弾)
『中国が台湾を侵略する日 ──習近平は21世紀のヒトラーだ!』(ワック)
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──習近平は「XITLER」だ!
https://www.amazon.co.jp/dp/4898318401/
★チャイナ・ウォーチャーのコンビ、激辛対談第十二弾!
「ウイグル弾圧・コロナ拡散」で、嫌われ者となって孤立を深める中国
統計詐称の中国経済は「不動産バブル」で崩壊寸前。難局を乗り切る唯一の手段は「台湾統一」しかないと「悪魔の囁き」に習近平が耳を傾けている!
(宮崎正弘のまえがきより)
この小冊は石平さんとの檄談シリーズ第十二弾ですが、とくに中国の経済危機、金融破綻にかなりのページ数を割いて論じています。
まず中国経済の窮状をふたりで議論しました。中国発金融恐慌は、おそらく不動産バブルの崩壊から始まるでしょうから、具体的に数字と幾つかの実例をあげて、深く掘り下げました。石さんは中国のメディアを隅から隅まで目を通して、その行間を読む達人ですから、日本の大手メディアが取り上げない情報が豊富に並びます。
つぎに台湾侵攻の日が近いとされる軍事的危機を、軍事シミュレーションではなく、北京の奥の院で展開されている激烈な権力闘争の文脈から分析しました。これらの強調点を、日米首脳会談、G7,EUの動きなどを重ねて論議しましたので、熱の籠もった内容になったのではないかと自負しております。
台湾情勢が緊迫しています。
尖閣諸島海域への中国海警艦船が領海侵犯を繰り返しています。明らかな軍事訓練です。軍事志向の強い中国が究極の戦争を想定して行動している実態をみておきますと、目的は中国海軍が「第一列島線」の内側を優位な状態で固定し、「領域阻止」という戦略を全うする。畢竟、中国本土に外国軍を接近させないようにする軍略にあります。
そのうえで「核心的利益」である台湾侵略のために有利な状況を造りだし、同時に尖閣諸島海域の海底に埋蔵が豊富といわれるレアメタルの産出も近未来の目標です。
いまや近代的な軍事基地となった海南島や中国本土内陸部に配備している中長距離ミサイル・航空基地を米軍のミサイルや空母などの艦艇から発射される対地ミサイルの防衛にも力をいれています。
とくに中国海軍の巡航ミサイル(空母キラー)装備により、米軍は戦略爆撃機をグアムから本土に後退させてしまいました。空母、強襲揚陸艦、潜水艦の充足も加速しており、軍事訓練の頻度も上がりました。
となると、戦雲は急速に拡がって台湾海峡から対馬海峡を蔽っている。中国は尖閣を台湾侵攻の戦略手段の前段と位置づけているため、日本は尖閣諸島の実効支配を確実にする政策が急がれます。
チャイナウォーチャー二人の最新予測!
「ウイグル弾圧・コロナ拡散」で、世界の嫌われ者となり孤立を深める中国
統計詐称の中国経済は「不動産バブル」で崩壊寸前。難局を乗り切る唯一の手段は「台湾統一」しかないとの「悪魔の囁き」に習近平が耳を傾ける時が来る!
・中国経済の実態は? 生命維持装置を点けてのゾンビ化で「死に体」
・「一帯一路」の末路は? 習近平をATM扱いするアフリカ諸国
・台湾侵攻は何時? 早ければ北京五輪後か
・中国は四面楚歌? 「戦狼外交」から「狂犬外交」に邁進
・習近平は失脚するか? 長老に見限られ党内は内部分裂が進行中
台湾有事を想定して欧米が対中戦略を推し進めています。日本はこうした“有事”を想定して動くことが苦手なんだと思います。それは、幸いなことに長らく危機感を持って生きる必要が無かったから。でも、実際にあり得るんです。「中国が台湾を侵略する日」…今の中国を知るヒントになる一冊だと思います。 pic.twitter.com/K1yEWwHq7G
— フィフィ (@FIFI_Egypt) July 1, 2021
中国だけではなく、既にもう地方都市からやられてしまっているのですよ…🐧💦
大阪が国籍条項を外している。とフォロワーさんから来ましたが、調べたら98年の時点で外してますねw
— mei (@mei98862477) July 11, 2020
そんで以前も少し書きましたが2001年の段階で「国籍条項撤廃」政令指定都市は9、都道府県11もありますw
つまり反日だろうがスパイだろうが外国人🆗👌って事。。。。https://t.co/uMvsu93Box pic.twitter.com/6zCbprww73
大坂の戦犯は横山ノックで決まり👇
— mei (@mei98862477) July 11, 2020
洪団長は「地方参政権の問題では在日同胞が一番多く住んでいる大阪が全国の先頭に立ち政府に立法化を求めてほしい」と述べ国籍条項の撤廃では、大阪市では在日三世が一般職に採用されている事実を説明しながら府でも門戸開放するよう訴えたhttps://t.co/t8q19pYFBK
高橋清・川崎市長が一般行政職の国籍条項撤廃を発表したのは97年4月。その後現在までに政令指定都市は神戸市、大阪市、横浜市、名古屋市、札幌市、仙台市、広島市、京都市が制限付きながら国籍条項を撤廃。https://t.co/RdLiGmbWS0
— mei (@mei98862477) July 11, 2020
都道府県では沖縄、高知、大分、鳥取、大阪、奈良、滋賀、三重、愛知、神奈川、岩手の11が国籍条項を撤廃している。最近撤廃したのは愛知県。
— mei (@mei98862477) July 11, 2020
公務員の国籍条項撤廃、これは民主党政権時代に行われた事です。
地方から日本が乗っ取られているのです。👇https://t.co/xvGmvvtOSw
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