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(11月25日まで公開ビデオ) 『天皇の先祖は朝鮮人という大嘘 〜 イネの細胞、日本語、遺伝子... 最新科学が明らかにした真実』

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秀逸な対談動画。ゴミテレビには逆立ちしても作れない番組です。


デジタル庁、早速? 氷山の一角? 先が思いやられますね。またやらかす… !🐧?下記はコメント欄より・・・

・400人分をBCCとかCCとかで送るとか、どういう発想なの? その送信先一覧とかどうやって管理してるの??? パソコン触れる程度のおっさん職員より、若いITエンジニア雇ってください。

・この国のデジタル行政の程度が知れた気がする。こういう場合の一斉同報システムを、どう作ればいいのか、知っているエンジニアはごまんとこの国にいるのに、デジタル庁って誰にも訊こうとしない。知らないことを知ろうとしないのだ。いっちょ前のプライドと、最低な技術力ね。だから言ったんだよ。デジタル庁は、この国の「デジタル老人介護庁」だってね。この国の行く末を憂いてしまう。メアドを400件も、グループウェアか何かのBCC欄にコピー&ペーストしたっていう理解でいいのかな。何が先進国だよ。とんだデジタル後進国だよ。情報技術が重要だってことに気づくのに、この国は20年近くかかった。失われた20年がそれだ。諸外国は、もうグラウンドを何周もして日本国を引き離しているというのに、我が祖国はようやくスタート地点に立ったばかり。何度も言うようだが、この国を憂いてしまう。道理で情報技術への無理解が根強くあると思ったよ。情けないを通り越して、もはや、開いた口が塞がらないと言った感があるのだ。我々エンジニアが、何を申し上げても理解出来ないはずだ。情報リテラシー演習さえまともに出来ていない人間がトップにいるからだ。

・一国の省庁がやる事とは思えねぇよ。こりゃ酷い。
問題はBCCとCCを取り違えたことではなく、一斉送信にBCCを使おうという発想そのものであることをきちんと伝えていただきたい。このケースでBCC欄に記載するべきアドレスなど存在しない。仮にもIT系メディアなんだから頼むよ。

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( 下記は、メルマガからの転載です 🐧 )

特別動画
『天皇の先祖は朝鮮人という大嘘 〜イネの細胞、日本語、遺伝子...
最新科学が明らかにした真実』を無料で公開しています。

>無料の特別動画はこちら

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お見逃しのないように
動画だけでもチェックしてください。

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私たちは歴史の教科書で、
「縄文時代の日本人は
原始的な採集生活を行なっており
一方で、すでに稲作などを行なっていた
朝鮮人が遅れた日本に進んだ技術を伝えた」
と教えられてきました。

あなたも、
「古代の日本人は原始的で
進んだ技術なんて持っていなかった」
と何となく思っていたのではないでしょうか?

それも無理はありません。

なぜなら、今年の11月11日に
イギリスの科学専門誌ネイチャーが、
日本人のルーツは朝鮮にある
と発表していますし、

あの多くの小学生が読む、
手塚治虫氏の「火の鳥」では
「神武天皇は実在せず、
大陸から来た騎馬民族の誰かが
日本の原住民を征服して天皇となった」
とまで書かれているからです。

しかし、最新の研究から事実を読み解くと、
多くの歴史学者の主張や、
教科書で習ったこととは全く違う
不可解な真実が浮かび上がってきたのです…

そんな不可解な真実について
こちらの動画で解説しています

>「天皇の先祖が朝鮮人という大嘘」を暴く

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なぜ三橋貴明が古代史を語るのか

近代と比べると、文献や考古学的な証拠の少ない古代史は、自虐史観という「毒」の注入が容易にしやすく、まさに嘘の宝庫となっています。自虐史観に染まった歴史学者は、「日本人の祖先は朝鮮系」という何の根拠もない奇説を正当化するために、偏った視点から歴史を語り、また嘘をつき続けています。それは歴史学者に限ったことではなく、他の分野の大学教授であっても、1つの分野だけからの考察では、思い込みや偏った視点から語ることが多く、また大学教授のなかには「嘘」を学んで教育されたため、日本人の祖先を貶める自虐史観的な結論に沿った奇説を語るということがよく行われています。これはまさに緊縮財政に染まった財務官僚が「日本は借金大国」という嘘を広めて消費増税を推し進めていることとよく似ています。

「日本の誕生や日本人のルーツ」に関わる古代史を語るためには、データや客観的な事実から読み解く必要があります。しかし、そんなことを行なった歴史学者は今までいないんじゃないでしょうか。

そのため、三橋貴明は、日本人の履歴書とも言える歴史を取り戻す必要があると思い、この講座を作りました。
客観的な事実を元に分析することに定評のあり、自虐史観の立場にも、もちろん皇国史観の立場にも立っていない三橋貴明だからこそ、古代地質や出土品の成果、DNA鑑定による先進研究、言語の解釈や関連性の分析、日・中・韓の史書に出てくる年代とストーリーの整合性などを一つ一つ再読照合するという、あくまでも理系的なエビデンスに基づいて、事実を分析し、誰にでもわかりやすく伝えることができます。
先人の意思を引き継ぎ、日本という共同体を強くするために、私たちの起源にまつわる本当の歴史をあなたにお伝えします。

講座の3つの違い

1.客観的な事実をもとに語るため、曖昧さや矛盾がない
思いこみや曖昧さを排除し、データや客観的な証拠をもと話すため、説得力のある内容となっています。歴史学者の書いた書籍のほとんどは、たぶんこうだろう・・という思い込みに沿った筋書きであることが多いです。しかも、そのほとんどが「大陸からの渡来人が従来の縄文人を駆逐して今の日本人を形成してきた」という筋書きで、しかも読者を得心させるだけの根拠が無いものばかりですが、この講座では彼らの矛盾点をあげ、間違った資料や間違った解釈を読者にわかりやすく解説しています。そのため、今までのように何となく納得できず、モヤモヤするということはなくなるでしょう。

2.分かりやすく理解しやすい
古代史という分野について、あくまで客観的事実に基づいて分かりやすく解説する内容となっています。経済という非常に難しい分野を誰よりも分かりやすく伝えてきた三橋貴明だからこそ、多くのグラフや図を使って、非常に分かりやすく、専門的な勉強を一切していない中学生であっても理解できるように解説しています。この講座を受講すれば、難しい解説をしている上に、嘘がどこに混じっているのかわからない書籍や講座を見る必要はなくなるでしょう。

3.これまで何気なく信じてきたものがものの見事に打ち砕かれる
私たちが今まで当たり前のように信じてきたことが、見事に覆される内容となっています。まるで推理小説で探偵が数々の証拠から犯人の嘘を暴き、真実を突き止めるように、誰が嘘つきでどんな意図を持ってそれを行なっているのか?歴史学者がついてきた嘘を次々と暴いていきます。講座を見はじめたら最後、夜更かししてまで見続けてしまうような、見ていて気持ちが良い内容となっています。

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過去の日本人の意思を受け継ぐ日本の主人公として

第40代天皇の天武天皇はこう述べています。
「正しい帝紀を選んで記し、旧辞をよく検討して偽りを削除し、正しいものを定めて後世に伝えようと思う。」
このように、過去の天皇陛下が正しいことを後世に広めたいと仰っていたにも関わらず、戦後の歴史学者は権威や定説にすがり、「正史が間違っている、自分の意見が正しいなどと根拠を示すことなく語っており、時には悪意を持って日本を貶めるような「嘘」を広めてきました。嘘に基づく反日教育で多くの子供達の精神は蝕まれており、もしかしたらあなたも「日本人としての誇りと魂」を削り取られてきた犠牲者の中の一人かもしれません。

そのため、まず私たちにできることは、「日本の運命を握る主人公として」長年にわたって歴史学者が垂れ流してきた「嘘」を見破り、真実を知ることから始めることではないでしょうか。日本人の履歴書とも言える歴史を正しく知るようになれば、それだけで自尊心と誇りがみなぎるようになるはずです。
今のまま嘘で塗り固められた歴史を信じて生きていくのか、それとも、この機会を活かして、歴史の真実を知り、日本に蓄積し、腐敗、悪臭を放つ嘘を真実に置き換え、嘘を浄化し、正気を取り戻し、日本の主人公としての自覚を取り戻すのかはあなた次第です。


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財政健全化目標を「インフレ率」に!  From 三橋貴明 @ブログ

朗報! 自民党内の諸悪の根源 「財政再建推進本部」が解体される!?
[三橋TV第472回]三橋貴明・高家望愛


昨日のWSJの記事で面白かったのは、
ランダル・レイ教授の
「インフレ抑制策」としての増税の箇所で、

『(引用)需要の抑制に増税が必要なら、
超富裕層ではなくそれ以外の人々を
標的にすべきだとしている。

レイ氏は
「経済全体、とりわけ消費性向が
98%に達する大多数の米国民の需要を
減らす広範な税を設けることは、
より理にかなう」と述べた。』

確かに、「インフレ対策」としては、
実は超富裕層ではなく、
消費性向が高い一般層を
ターゲットにするのが「適切」となります。

超富裕層に増税したとしても、
元々、消費性向が極端に低いため、
消費という需要の抑制効果は微々たるものです。

もちろん、わたくしは
「超富裕層に増税するな」と、
言いたいわけではありません。

税金には「ミッション(使命)」があるわけで、
国民や政治家が、
「所得格差が小さい国を目指したい」
と願ったならば、
富裕層増税、低所得者層への減税という
組み合わせは正当化される。

日本で言えば、
「消費税廃止+社会保険料減免
+分離課税廃止+累進課税強化」は、
確実に所得格差を縮小に向かわせる。

逆に言えば、90年代以降の
「消費税導入(+増税)+社会保険料引き上げ
+分離課税拡大+所得税の累進性緩和」は、
「所得格差拡大」というミッションを
帯びていたことになる。
そして、見事に使命は果たされた
わけでございます。

何を言いたいのかと言えば、税金には、
1.インフレ率抑制
2.ミッション達成
の二つの意味(あるいは意義)があり、
状況に応じて「適切な税制改革」は
異なるという話です。

そして、税金は「財源」ではない。

「税金=財源論」にこだわり、
デフレ(=インフレ率抑制の必要がない)の国
において、所得格差拡大のミッションを
税金に追及させた我が国は、
愚かの極みとしか表現のしようがありません。

さて、自民党の財政政策検討本部が発足し、
「財政健全化目標修正」の声が出始めています。
ここで言う財政健全化目標とは、
もちろん PB黒字化目標🔨 です。

『財政健全化目標に修正圧力
参院選意識、歳出増の声止まらず

国と地方の基礎的財政収支(PB)を
2025年度に黒字化させる
政府の財政健全化目標について、
見直しの圧力が高まっている。

政府は同目標を
財政規律の一つとして掲げてきたが、
岸田文雄政権は19日に
財政支出55.7兆円と過去最大の
経済対策を取りまとめた。

来年夏に参院選も控え、与党から
さらなる歳出拡大を求める声が強まりそうだ。

PBは政策的経費を借金に頼らず、
税収でどれだけ賄えているかを示す指標。
内閣府の今年7月の試算によると、
名目3%超の高い経済成長を前提にしても
黒字化は27年度となる。
加えて、今回の経済対策に伴う
赤字国債発行で財政は悪化。
目標実現はさらに遠のく見通しだ。

自民党はこのほど、
💪高市早苗政調会長🇯🇵の直轄機関として
「財政政策検討本部」の新設を決め、
党内きっての積極財政派である
西田昌司参院議員を本部長に起用。

西田氏は19日に自身の
動画投稿サイト「ユーチューブ」を更新し、
「財政出動を税収の範囲だけで
行うのは間違いだ」とPB黒字化を
目指すことに疑問を呈した。(後略)』

アメリカの
「payfors(新規支出全額は
それに見合う歳入で相殺すべし)」
と同様に、PB黒字化目標に意味はありません。
というか、payforsもPB黒字化も、
「インフレ率が高い時期には、
適切になり得る指標」に過ぎず、
それ自体を目標に掲げてはなりません。

単なる指標を「目標」に掲げた結果、
我が国が世界屈指の凋落国になったのは
ご存じの通り。

西田本部長は、
動画でPB目標を否定し、
新たに「インフレ率」を
財政健全化目標とするべきと語っています。

これが実現できれば大きいですが、
果たして「実現」できるのか? 

来週12月1日に配信予定の
三橋TVのゲストは、
西田昌司・財政政策検討本部長ですが、
収録は「本日」です。


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この2、3ヶ月の間に日本を変えるような大イベントが立て続けに起こりました。

9月30日の総裁選。10月31日の衆院選。

この2つの大イベントで日本の政治は今、大転換期を迎えていることが明らかになりました。

一体なぜ、そのように言えるのか?

その理由は、総裁選、衆院選の立候補者、政党の発言が今までの政治家とは180度違ったからです。

総裁選では出馬を表明していた4人の立候補者のうち、

誰1人として財政規律の話をしませんでした。

さらに、4人のうち、3人はPB黒字化目標を先送りにし、

さらに、高市氏はPB目標を破棄するという意思を示していました。

そして、先月末に行われた衆院選では、国民民主党や、れいわ新撰組を筆頭に、

新自由主義の否定や、緊縮財政の否定、さらには消費税の引き下げを

与野党が主張するようになりました。

これは、小泉政権、鳩山政権、野田政権、菅政権をはじめとした

この20年間の政治では、全くと言っていいほど、取り上げられなかったことです。

この20年間、国民の実質賃金は下がり続け、少子高齢化は深刻化し、

日本経済は衰退の一途を辿ってきました。

しかし、そんな日本が今まさに、先の見えない停滞期から抜け出そうとしているのです。

これで今の日本も高度経済成長期のような活気を取り戻せる!

そう思いたいところですが、

実際は、それほどうまくもいきません。

まだまだ、日本の政治にはおかしなところがたくさんあるのです。

ここで、最近起きたおかしな例を3つご紹介すると...

1つ目は、吉村知事の「国の借金」発言です。

衆院選で多くの政党が積極財政を掲げる中で、

大阪維新の会の吉村知事は、10月21日の午後1時半すぎ、

JR姫路駅前で、約1200人の大観衆を前に、

「分配、分配って言うけど、じゃあその財源、どうするんですか?

 増税ですか?借金増やすんですか?そんな無責任な政治やっちゃダメ!」

「分配するって(各党)言いました、ありがたいです、

 でもお金どこから出てくるんですか?自民党のポケットマネーですか?」

「次の世代に借金背負わせてどうするの!」と声を張り上げていました。

吉村知事のこの発言を聞いて、

これを読んでいるあなたならもうお分かりだと思いますが、

日本は自国通貨建ての国債を発行しているため、財政破綻しません。

つまり、財源の確保は国債を発行すれば済む話なのです。

しかし、吉村知事は単に誤解をしているのか、何かしらの意図があるのかわからないですが、まちがったことを大衆の前で叫んでいます。

そして、おかしいことはこれだけでなく...

2つ目は岸田総理の貨幣観の間違いです。

衆院選で新たな総理大臣となった岸田総理は、政商が暴利を貪る絶好の政府機関となっていた

成長戦略会議を廃止すると言いながら、新しく会議を作り、

その会議は成長戦略会議を踏襲すると主張しています。

さらに大規模な財政拡大を掲げていながら、

「消費税は、社会保障を支える大変重要な財源である」

という考えを変えていません。

3つ目は、矢野事務次官のバラマキ発言です。

これは、財務省事務方のトップを務める矢野氏が、月刊誌『文藝春秋』に寄稿し、

自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争に関して、

自分の意見を載せる形で、批判記事を展開したものでした。

矢野氏の属する財務省が

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」

と公式に声明を出しているにもかかわらず、

矢野氏はこの寄稿の中で、        (「奇行」… ✍️🐧💦 )

「このまま財政出動を続ければ、日本は財政破綻する」

というウソをついています。

ここで、あなたは不思議に思いませんか?

・なぜ、いつまで経っても間違ったことを主張する政治家が消えないのか?

・なぜ、法を犯してまで間違った嘘を公言するのか?

・なぜ、初めは財政拡大を掲げていても、いざ総理大臣になると財政支出を渋るのか?

こうした岸田総理や日本政府のおかしなところを具体的にリストアップしていくと、

本当にキリがありません。

あなたも一度は「ひょっとして、バカなんじゃないか?」

「売国奴なのか?」と思われたことがあるんじゃないでしょうか?

・・・

( うん。 💡やっぱりそうなのか・・・。 🐧💦 )

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