【通州事件】 １９３７年７月２９日
「 中国人の邦人惨殺、通州事件を学べ 」 （ 桜井よしこ ）
『週刊新潮』 2016年11月17日号
日本ルネッサンス 第729回
『文藝春秋』元名物編集長の堤堯氏が嘆く。─氏と同年代（70代後半）の日本男児が余りにも歴史を知らないと。
「仙台の中学の同期生、12～13人の集まりで通州事件を知ってるかと尋ねたら、知っていたのがわずか3～4人。歴史呆けは若いモンだけじゃない」
詳細は後述するが、通州事件は昭和12（1937）年7月29日払暁に、中国河北省通州で発生した日本人虐殺事件である。日本人を守るべき立場にあった中国人保安隊が一挙に襲いかかり、日本人居留民225名に加えて日本軍守備隊32名の計257名を尋常ならざる残酷な方法で殺した。
日中戦争のこの重要事件を知らないのは堤氏の友人だけではない。他の多くの日本人も同様ではないか。その理由について、『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』（飛鳥新社）を上梓した加藤康男氏が非常に重要なことを指摘している─「日本政府は戦後一貫して事件のことを口にしていない。奇妙なことだが、日中両国政府がこの事件を『なかったこと』にしてしまっているとしか思えない」。
中国への配慮からか、同事件に一切触れない外務省だけでなく、中国政府もこの事件を歴史から消し去ろうとしていると加藤氏が言うのは現地を取材したうえでのことだ。いま事件現場を訪れると、城壁や城門はおろか通州城の面影を示す建物全てが壊されているそうだ。破壊は90年代に始まり、事件関連の建物の一切合切がすでに消えている。さらに通州は北京市に編入され、副都心化に向けた建設によって昔日の歴史がきれいさっぱり拭い去られようとしている。
「南京や盧溝橋はもとより、満洲各地にある旧大和ホテルに至るまでが『対日歴史戦』の遺跡として宣伝利用されていることを考えると、雲泥の差である。『通州虐殺事件』の痕跡は極めて都合が悪いので、完膚なきまでに消し去ったものとしか考えられなかった」との氏の直感は恐らく当たっていると思う。
凄惨な目撃談
中国人は長い時間をかけて歴史を書きかえつつあるのだ。彼らは、恐らく人類史上最も残虐な民族である。だからこそ、日本人を中国人よりも尚残虐な民族に仕立て上げ、免罪符を得ようとしているのではないか。そのためには、悪魔の所業としか思えない残虐な方法で中国人が日本人を殺害した痕跡の全てを消し去らなければならない。それがいま、通州で起きていることではないか。
通州事件が発生した前年の12月に、蒋介石が張学良に拘束され、国民党と共産党が抗日で協力する体制が生まれた。西安事件である。国民党軍と共産党軍が対日戦で協力するとはいえ、中国各地には彼らの他に匪賊、馬賊が入りまじって戦う複雑な状況があった。しかし、通州城内は防共自治政府の保安隊（中国人部隊）によって守られているから安全だと信じられていたと、加藤氏は説明する。
事件発生当時、邦人の安全を担う日本側の警備隊は用務員、小使らを加えても163名が全てだった。対する中国人保安隊は城内に3300名、城外に2500名がいた。
この勢力が29日午前3時すぎ、一挙に日本人を襲い始めた。悪魔の所業は加藤氏の『慟哭の通州』もしくは今年出版されたもう1冊の本、『通州事件 目撃者の証言』（藤岡信勝編著・自由社）に詳しい。
中国人は日本人の目を抉り取り、腹部を切り裂いて10・以上も腸を引っ張り出した。女性を犯したうえで無残に殺した。何人もの日本人を生きたまま針金で掌を貫いてつなぎ、なぶり殺しにした。日本人の遺体は全て蓮池に放り込まれ、池は真っ赤に染まった。
こうして書いていると息が苦しくなる。日本人には信じ難い地獄を、中国人は実際に次から次へとやってのけた。なぜこんなことが分かるか。
夫が中国人で通州に住んでいた佐々木テンさんが事件の一部始終を目撃していたのだ。佐々木さんはその後、夫と別れて、昭和15年に日本に戻った。50年後、彼女は佐賀県基山（きやま）町の因通寺住職、調寛雅（しらべ・かんが）氏に凄惨な目撃体験について語り始めた。それがいま、前述の『慟哭の通州』と『通州事件』につながっているのだ。
当時の歴史を振りかえると中国側が如何に対日戦争に向かって走っていたかがよく分かる。戦争をしたかったのは中国であり、日本ではなかった。このことは立命館大学の北村稔教授が林思雲氏と共著で出版した『日中戦争─戦争を望んだ中国 望まなかった日本』（ＰＨＰ研究所）にも詳しい。
加藤氏も中国人の好戦性を書いている。昭和12年7月7日夜、北京郊外で勃発した盧溝橋事件は、国民党の宋哲元軍長麾下の第29軍が日本軍に発砲したことが契機である。日本政府はいち早く事件の不拡大を決定したが、中国側の挑発は続いた。10日には中国人斥候が日本軍将校を銃撃、13日には日本軍のトラックが爆破され、4名が死亡する「大紅門事件」が起きた。
反撃の材料
25日には北京郊外の駅、郎坊で軍用電線が中国側に切断され、修理に向かった日本軍の補修隊が迫撃砲による砲撃を含む激しい攻撃を受けた。ここに到って日本側は先に閣議決定しながら実施せずにいた派兵を実行することになったのだ。
こうした歴史を日本人は余りにも知らない。意識しない。中国の歴史捏造に反論しないのは、そもそも、このような歴史を知らないからだ。堤氏が語る。
「岩波の『近代日本総合年表』は、世界の歴史を1日刻みで輪切りにして書いていますが、僕の手元にある版には通州事件が載ってない。これはおかしいと、岩波に問うたら、通州事件を加える必要を認めない、要は編集権の問題だというのです。ただ、その後に出版されたものには通州事件も入っていた。僕の抗議が功を奏したのかもしれませんね」
中国が歴史を捏造し、日本に酷い非難を浴びせても、外務省は反撃しない。反撃の材料のひとつである通州事件にも、加藤氏が指摘するように一度も言及していない。
学校でも通州事件を含めて歴史そのものを余り教えない。この奇妙な知的無関心の中で、通州事件は、中国の企むように忘れ去られていくのか。断じて、そんなことは許されないだろう。
私たちはもっと先人たちの思いや体験に心を致すべきだ。日本を作ってきた先人たちの努力や誠実さを知るべきだ。日本人の歩みを知らないことによって歴史の真実から遠ざかり、日本悪玉論を軸とする中国の歴史の見方に自ら転げ落ちてはなるまい。加藤氏の『慟哭の通州』と藤岡氏の『通州事件』を、日本人なら、いまこそ読むように強く勧めたい。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-96f1.html
2014年11月、アメリカではクリントン、ブッシュの両政権下で、8年もかけて実施され、2007年4月に提出された報告書がありました。それがドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な再調査の結果で、日本でもそれが報道されました。それが「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）米国議会宛て最終報告」というものです。
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これは半世紀以上前の戦争における、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や、「女性の組織的な奴隷化」などの主張を裏付ける証拠を発掘するためのものです。そのために何と、3000万ドル（約30億円以上）ものアメリカ人納税者の税金を使用して、移民局や連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）など、全米の各省庁を巻き込む大調査が行われました。
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私もこの調査書を興味深く読みました。CIAなどの情報機関は通常、このような調査には応じないので、最初はそうだったようです。FBIも渋々応じています。調査の対象となった未公開や機密扱いの公式文書はなんと計850万ページもあり、そのうち14万2000ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だったそうです。
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しかし、それを調べるために8年の歳月と多額の税金を使い、各省庁の専門家によって行われたこのIWGは、アメリカ政府の保管する膨大な書庫のすべてを、くまなく調べ上げたにも関わらず、結局、慰安婦強制連行の証拠等を何一つ見つけることができなかったのです。つまり、収穫は「ゼロ」だったわけです。しかもこの調査自体が、本来アメリカ政府の意向で行われたものではなく、実は「抗日華人ロビー団体」による圧力のもとに実施されたものでした。
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報告書の序文には、この調査を担当したIWG委員長のスティーヴン・ガーフィンケル氏が、何の証拠も出せなかった調査結果について「失望」と記載しています。またこの調査を求めたのは在米中国系抗日・反日ロビー活動組織である「世界抗日戦争史実維護連合会」であると名前を挙げています。つまり、日本のアラ探しをするために、反日中国人が焚きつけて調査を敢行させたということです。
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アメリカ政府に対してこのような調査の実施を強烈に促した、「世界抗日戦争史実維護連合会（略称：抗日連合会）」という団体の名前を、これから中国や韓国のプロパガンダと戦おうとする日本人は、しっかり覚えておくべきでしょう。
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この団体は、あの悪名高いアイリス・チャン（2004年に死亡。この件については後半に掲載。zeranium）の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売をはじめ、日本企業に対する強制労働賠償請求運動や、日本軍の慰安婦問題などに対し様々な支援活動を行なっており、アメリカ国内においては韓国人が建設する慰安婦像にも協力しています。
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また2007年に米国で採択され、日本の慰安婦を「性奴隷」「20世紀最大の人身売買」と断定し、さらに日本政府に向かって謝罪を要求し、アメリカ合衆国下院121号決議が可決された際には、その背後でこの団体がかなり暗躍したことでも知られています。
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この「抗日連合会」の英語の正式名称は、”Global Alliance for Preserving the History of WWⅡ in Asia” です。お気づきですか？ つまり組織名の中には（抗日に相当する）”Japan”という単語は入っていません。なぜならアメリカでは、特定の国や民族を対象としたロビー団体の名称や活動は、公民憲法に違反するからです。ところが中国名と日本名には、堂々と「抗日」の名前を入れており、日本と日本人を攻撃しているのです。漢字が読めないアメリカ人を、彼らは見くびっているのです。
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このようにしたたかで、ずる賢い「抗日連合会」は、日本人の知らないところで活動しており、その影響力は世界中で展開されているという事実を、日本政府は軽視すべきではありません。彼らが他にどのような活動を行なっているのかということを知れば、その脅威の深刻さはすぐにわかります。
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この通称「抗日連合会」は、中華人民共和国政府から密かなバックアップを受けていると指摘されています。この団体はかつて、日本の国連安全保障理事国入りを反対するために、世界中で数千万もの署名を集めたり、カナダの教科書に南京大虐殺の記述を掲載させることに成功し、朝鮮と中国でそれぞれ25万人もの慰安婦が強制的に集められたと発表する組織です。
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またスタンフォード大学やプリンストン大学などの有名校で、南京大虐殺などの講義を行ない、アメリカ副大統領レベルのクラスを囲み、日中戦争問題を話し合い、「南京大虐殺賠償請求連合」なる組織を作り、日本政府と日本企業から巨額の賠償金を巻き上げようとしているのです。この団体は今日でもなお、アメリカ政府をはじめとする世界中で、日本を包囲して攻撃するこのような活動を行なっています。
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そして、このような中国ロビーの先頭に立って活動している中心人物の1人が、日系3世と言われるマイク・ホンダ（2016年に落選）という民主党の連邦下院議員です。この人物はありもしない慰安婦問題について日本政府に圧力をかけ、かなりの中国マネーを受け取っているようです。抗日連合会の本部は彼の選挙区内にあります。
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マイク・ホンダは抗日連合会の使い走りであり、アメリカ合衆国下院121号決議、いわゆる別名「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求」を2007年1月に下院に提出し、6月26日に可決しています。抗日連合会とマイク・ホンダの本来の計画は、8年をかけた大々的なIWGの最終報告で、慰安婦強制連行の証拠を何か見つけ、その勢いで慰安婦問題をより一層全世界にアピールし、日本を徹底的に貶（おとし）めることでした。ところが、これだけ長い年月をかけて行なったはずの調査にもかかわらず、結局何もなかったわけで、ファクト（事実）としてはもう決定的です。
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戦後、日本の戦争犯罪を裁くために、アメリカやイギリス、オランダ、オーストラリア、フランスなどの（日本によりアジア植民地支配から駆逐された側）である連合国は、徹底的な調査を行ないました。そして、たとえ証拠不十分であろうともかまわず、多くの日本人を一方的に裁判（東京裁判）にかけては、重労働や絞首刑、銃殺刑に処しました。
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しかし「抗日連合会」は「日本の戦争犯罪はもっとあるはずだ」と期待して調査させたわけですが、新しい資料が出ることはなかったのです。結局、彼らの積極的なロビー活動は裏目に出たわけです。
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『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』ケント・ギルバート著 PHP
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抜粋
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これより「kingdom Happiness」さんによる文章を抜粋して掲載します。
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遺書「CIAなのか。猟犬のように追いかけて来る」
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アイリス・チャン氏は2004年11月のある早朝、カリフォルニア州サンタクララ郡の国道脇に止められた車の中で、死亡しているのが発見された。頭を銃で撃ち抜かれていた。自殺だとされている。享年36歳、2児の母親。
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アイリス・チャンの名前が世界に知られるようになったのは、「南京大虐殺」が世に知られるきっかけを作ったといわれる、1997年に『ザ・レイプ・オブ・南京』の著書を出したことだった。
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チャン氏は本の中で、1937年12月に日本軍が南京を占領した時、中国人26万人から35万人を虐殺し、2万人から8万人の女性たちをレイプしたと書き、特に欧米に向けて”告発”した。そのほか、「レイプだけでなく、女性たちの腹を裂き、乳房を切り落とし、生きたまま壁に打ち付けて殺した」などの記述もある。
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彼女はそうした調査に2年を費やし、生存者にも取材を重ねたと言う。チャン氏は中国系アメリカ人であり、祖父が中国出身。黒髪の東洋系の風貌をした、ジャーナリストの女性による異色のこの本は、たちまち50万部を超えるベストセラーとなった。
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彼女は中国政府とつながる在米中国人団体の支援を受けており、『ザ・レイプ・オブ・南京』を執筆したり、講演活動をしていたが、それらもすべてそのバックアップを受けていたことがわかっている。
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米国の地元紙の報道によると、チャン氏は遺書に次のように書き残しているという。
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「私は自分が想像もできない巨大な力にリクルートされた。その力がCIAなのか、他の何かの組織なのかはわからない。私が生きている間は、これらの力が猟犬のように私を激しく追い回すだろう」
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「私は自分の身に迫る危険を深く予感した。…道を歩いていると、誰かが後をつけて来る。家の前の道路に白いバンが止まっている。開封された封筒が郵便局の私書箱に入っている」
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また、亡くなる約1年前に精神病院へ入れられたことについて、それを「政府の仕業だ」と確信したと記している。
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アイリス・チャンの死から10年後、霊界の彼女とのチャネリングにより、明らかになった事実がある。
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「日本の皆さん、ごめんなさい。私が書いた本は偽書です。絶版にしてください」 「ある時、中国系のロビー団体から”南京大虐殺”の大量の資料を渡されたが、それを検証しないままに執筆した。本の発刊後、さまざまな論争が巻き起こり、その中で次第に、中国の内戦における被害者を、全部日本の責任として押し付けているのではないかと思うようになった」
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そして、「中国かアメリカの何らかの組織に”最期に口封じ”された」という。チャン氏は自分の死は「自殺ではなく、”殺された”」と述べている。
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日本軍の蛮行がないと困る中国共産党とアメリカ
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いわゆる「南京大虐殺」は、米軍占領下の1945年12月に始まったGHQ制作のラジオ番組「真相はかうだ」で、初めて日本人に知らされることになった。それは日本軍が中国の首都・南京を占領した際、約1か月半の間に民間人を何十万人も殺し、何万人もの女性をレイプしたという内容だった。
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そして1948年11月のアメリカ主導による東京裁判の判決では、「日本軍の放火と略奪、暴行により、30万人が犠牲となった」と断定された。事件当時、南京には100人以上の日本人記者やカメラマンが入っており、誰1人そのような虐殺行為を「見た」、あるいはそれが「あった」ことを知るものはいなかったが、GHQに歯向かうことはできなかった。
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ところが、その彼らが定年を迎えた1970年代、朝日新聞の本多勝一記者が、新聞に連載することで「南京大虐殺」を復活させたのである。かつての状況を共によく知るOBの記者たちはそれに対して抗議したが、朝日新聞は黙殺した。1985年には中国共産党政府が「南京大虐殺記念館」を建てた。
中国共産党はウイグル族やチベット国の人々を、それに天安門事件では同胞である国民を大虐殺している。そうした自らの蛮行のイメージを薄めるためには、たとえ捏造してでも、日本軍の蛮行を世界に大きく持ち出す必要があったのだ。
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大虐殺がなかった「理由」と「証拠」
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当時、南京にはアメリカ人宣教師たちがいたが、彼らの中の誰も日本軍による虐殺やレイプを目撃していない。マギー牧師は東京裁判で、「不法戦闘員（便衣兵）らしき中国人が日本兵に呼び止められ、逃げ出したところを撃たれたのを見た」と証言している。
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宣教師たちは日本軍の南京入城後、「建物の外がとても平和になったことを喜んだ」「（日本軍によって）秩序がつくられ、状況が好転するだろう」と手紙に書いており、無差別住民虐殺などなかったことを示している。
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ドイツ人ベイツやアメリカ人フィッチ等一部の人間たちが、後に1万～3万人の「大虐殺」があったと主張したが、いずれも日本軍を残虐な軍隊とアピールする、中国国民党の宣伝工作員としての画策であったことがわかっている。
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しかも日本軍と戦っていたはずの蒋介石・国民党首脳は、その後何百回とラジオ演説を行なったが、ただの1度も南京大虐殺について言及したことがない。一方で、ベイツら外国人に「大虐殺」を言わせようとする工作は継続しており、それ自体が正式な抗議ですらなく、単なるプロパガンダであったことを示している。
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東京裁判の「30万人が犠牲になった」とする判決は根拠がなかった。埋葬記録が証拠だとされたが、11万体を埋葬したとされる崇善堂という慈善団体は当時、疎開していて南京では活動しておらず、その数字自体が戦後に作為的につくられたものであることが明らかになった。
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当時、南京の人口は約20万人であると、外国人でつくる国際委員会や南京警察が発表していた。そして日本軍占領後には人口が約25万人にまで増加しており、南京市内の秩序が完全に回復したことを示している。
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（国民党軍による内乱を鎮圧し、略奪に苦しむ南京市民を助けるために要請されて中国にやって来たとはいえ）日本軍の司令官・松井石根大将は、南京攻略にあたり、「世界が注目している中で、略奪や不注意による失火は厳罰に処す」と命じた。しかもこれは、国際法学者と慎重に協議のうえ通達された。だが一部で不法行為があったため、略奪と強姦罪の罪で日本兵10数人が処罰された。
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国民党兵士の、私服をまとった便衣兵（ゲリラ兵）に対する掃討作戦が行なわれたが、一部の外国人にこれを一般人の虐殺とする誤解を生んだ。彼ら約7万人の便衣兵のパニックは、国民党軍の最高司令官（蒋介石）らが、すで逃亡したことを知って発生したものであり、これを掃討することは国際法で認められている。
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当時の南京アメリカ大使館のエスビー副領事は、次のように本国に報告している。「日本軍が南京に入城する前の最後の数日間は、文字通り国民党軍兵士の手による、市民への略奪とひどい侵害が行なわれた。（日本軍が来るというので）気も狂わんばかりとなった兵士はほとんどが軍服を脱ぎ捨てて、民間人の衣類欲しさに殺人まで行なった」
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南京陥落後、指揮官らの逃亡で混乱した国民党軍の兵士が略奪や放火をしたことが明らかになっている。また中国の軍には、後方から味方の軍に発砲して、前方の第一線を”督励”する習慣があり、「虐殺」が行なわれていた。
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「原爆投下こそ、ホロコースト」
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チャン氏が自殺した後、アメリカ・タイムズ誌は彼女の仕事を次にように総括した。「アイリス・チャンが遺した業績は、日本軍がいかに残虐な行為を南京で行なったかについて、歴史的資料を探し出し、犠牲者の数が広島・長崎よりも多いとした点である」と。
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1945年の日本への原爆投下による死者数は広島で14万人、長崎で7万人の計21万人である。これに東京大空襲の犠牲者10万人を加えると30万人以上となり、その他日本全国200以上の都市への爆撃も合わせると、犠牲者は33万人を超えた。
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国際法は一般民間人に対する爆撃を禁じている。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺は、戦後のニュルンベルグ裁判で「人道に対する罪」とされたが、アメリカによる35万人もの日本の一般市民虐殺と区別するのは難しい。
これでなぜ、南京大虐殺で30万人とか、慰安婦強制連行被害者が20万人などという、ありもしない被害者の数の捏造が行なわれているかの理由がわかってくるだろう。つまり、アメリカによる原爆投下と空襲による、日本人被害者が30万人を超えていることから、自らの行為を正当化するためには、それと同程度の数字、つまり日本だってやっていると言えるだけの、日本軍による犠牲者の数が必要だったのだ。
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2013年8月、アメリカ国務省の報道官が「シリアのアサド政権側が、化学兵器を使用して市民を無差別に殺しているのは国際法違反だ」と説明した際、英ロイター通信の記者が次のように質問した。「アメリカが核兵器を使い、広島や長崎の多数の一般市民を無差別に殺したのは、あなたの言うところの国際法違反になるのか？」
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報道官は「その質問を受けるつもりはない」と、一切答えなかったというところに、アメリカ政府の”公式見解”が現れている。今となっては同盟国として緊密な関係にある中で、日本がアメリカ大統領に公式な謝罪や賠償を求めるべきものではないかもしれない。ただ、「原爆投下の罪」を覆い隠すために、中国や韓国と共闘して、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を糾弾し続けることはやめていただきたい。
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歴史決戦はすでに始まっている。
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これまで日本は、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を”必要とする”中国や韓国に振り回され、「残虐国家である日本は憲法9条の下に軍隊を持ってはならない」という縛りを、内外からかけられてきた。
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だが、もういい加減、日本は「犯罪国家」の濡れ衣を脱ぎ捨て、正当に自国の防衛に励み、アジアの安全にも責任が持てるように、そうしたことから脱皮しなければならない。それが戦後70年目の国家目標である。る。 （綾織次郎）
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. 抜粋
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――多くの方々の著書や文章から掲載させて頂いています。
私は基本的に、隠されている、公けにされていない、あるいは「誰もが知るべき真実」は、まだ知らない人々に伝えなければならないと考えています。その意味で、新たな情報、真実と考える物を掲載させて頂いています。侵害とお考えの際は、いつでも削除しますので、コメント欄にてお知らせください。ありがとうございます。
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