２０１８年９月１２日 「米国選挙での外国の干渉の場合に 特定の制裁を課すことに関する大統領命令」に署名をした トランプ大統領‼️

トランプ大統領は、マスゴミに洗脳されている多くのアメリカ国民が、もっと真実を知って覚醒するように願っています。アメリカのマスゴミは、日本のマスゴミと同様に、不正選挙があったにもかかわらず、全くその事を報道しません。アメリカの司法も腐っているようで、バイデン親子の「売国的な犯罪」に対しては一貫して、知らないふりをしています。CIAもFBIもDS(ディープステート)・中国共産党とズブズブの関係のようです。日本はアメリカよりヒドイはずですが、アメリカの方が大騒ぎ状態です。日本はどうなってんの⁉️  下記は、河添恵子さん情報です。

＜戒厳令の発令もありえる＞

さて、「米連邦最高裁が
大統領選をめぐるトランプ陣営の訴えを退ける」
「トランプの紛争は終わった」などと、
マスメディアは１２月９日に報じました。

日本のマスメディアも、
これを〝オウム返し〟しています。

一方、一部の激戦州で
「負け」を認めていなかったトランプ大統領は同日、
「我々は公正かつ正確な投票が計算されるまで、
選挙の完全性を守り続ける」と宣言しました。

集票に立ち会った
「正義と勇気を兼ね備えた」当事者などが
提出する数々の不正の証拠以外、
外国勢力の介入が疑われる内容も次々と示されています。

ただ、案の定、ディープステート
（ＤＳ・国際金融資本家）の
〝お抱え〟が占拠する司法は、
「勝者を覆すほどの不正はない」
などとシラッと逃げたのです。

米国の実に５０００万人以上が
「不正があった」と認識しているのに、です。

ただ、トランプ陣営は
この度の事態を以前から
予期し準備を進めていたと思われます。

米中間選挙を目前に控えた
２０１８年９月１２日、
合衆国の憲法及び法律によって
トランプ大統領に与えられた権限として、
国際緊急経済権限法に基づく、
「米国選挙での外国の干渉の場合に
特定の制裁を課すことに関する大統領命令」に署名をしていました。

その流れで、１１月１２日に
国家緊急事態を宣言したのです。

いずれにせよ、次期大統領はまだ決まっていません。

その理由の１つにあるのは、
１２月８日、上院と下院議員からなる
大統領就任合同委員会(ＪＣＣＩＣ)は、

民主党のジョー・バイデン候補が
２０２０年の選挙の勝利者だと
確認することを拒否したからです。
同委員会の共和党議員すべてが
反対票を投じた場合、採択されません。

その他にもまだもろもろあります。
これが何を意味するのか？といえば、
私的な表現に落とし込めば、
やはり、この１年、お話した通り、
「自由と民主主義の価値を死守するために戦う側」ＶＳ
「（隠れ）マルキスト・ＤＳの手先・中国共産党の
トラップに侵され腐りきった権力者たち」という〝内戦〟の構造です。

軍の弁護士であるシドニー・パウエル弁護士ほか、
トランプ陣営の個人弁護士
ルドルフ・ジュリアーニ元ＮＹ市長らによる
現在進行形の〝死闘〟は、
合衆国憲法を死守する権力者か破壊する類か、
その正体をあぶり出す闘いでもあります。

米国の〝内戦〟状態は、
日本にも無関係ではありません。
地政学的には中共と米国に囲まれているのです。

今後の１ヵ月で、米国か中共との関係で、
より驚愕の事態に発展する可能性も捨てきれません。
トランプ大統領が最後？
に切るカードとして戒厳令の発令もあり得ます。

それだけ米国は崖っぷち。
「分断」されています。
ただ、４年間のトランプ政権のせいではありません。
中国共産党のヒト・モノ・カネ、
プラス技術（後述する）と数十年を費やし
ズブズブになった主に民主党員、一部の共和党議員、
知事・州務長官らの〝毒牙〟が、
米国の国家安全保障を脅かし、
世界を分断し危機に陥れているのです。