【ビデオ公開は4/30まで】 日本経済のカラクリ 〜 情報プロパガンダ の カ ラ ク リ 🐧💦
講座：日本経済のカラクリ、情報プロパガンダのカラクリ
アフラックに喰い荒らされる
日本のガン保険市場
TVや新聞が絶対に報じない、米国企業と日本政府の密約
‼️ 突然ですが、クイズです…
問題です。日本で初めてがん保険を売ったのは、次のうち、どの会社でしょう？
①日本生命
②東京海上日動
③三井住友海上
それでは答えの発表です…
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答えは、①〜③のどれでもありません。実は、日本の企業ですらありません。
答えは、「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー 」 通称、アフラックです。
あひるのCMで有名なアフラック…
アメリカ系の企業にもかかわらず、利益の９割を日本で稼いでいます。
しかし、意外なことに、アフラックは米国保険会社の規模ランキングでは２０位前後で、必ずしも超巨大企業というわけではありません。現在、日本最大手の日本生命と比べても、基礎利益も２分の１以下です。
いったいなぜ、そんなアフラックが日本のがん保険市場に一番乗りし、現在トップに君臨しているのでしょうか？なぜ、日本の老舗保険会社がトップじゃないんでしょうか？
そこには、驚くべき「闇」が隠されていました…
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‼️ 日本でガン保険が売られ始めた本当の理由
あなたは、日本でがん保険が売られるようになった理由を知っていますか？ 答えは、アメリカによる外圧があったからです。
そもそも、日本には国民皆保険制度があり、ほとんどのがん治療は公的保険でカバーされます。また、どれだけ高額な医療を受けても、患者の負担額には上限があります。つまり、「がん治療で破産する」といったアメリカなどと異なり…民間のがん保険はさほど必要ありません。
アフラックに勤務する医師すらも、論文の中でこのように発言しています…
「がん保険」が必要だ、と納得できる論理を、
臨床医の経験から見出すことは困難である。
（引用：宇都出公也「がん保険とは何か」日本保険医学会誌１０６ ２００８年）
実際、1973年以前の日本には、民間のがん保険は存在していませんでした。しかし、1974年にがん保険の販売が解禁されています。さきほどもお伝えしたように、「市場を開放しろ！」というアメリカの外圧があったからです。
しかも、アメリカはその後、もう１つ別の要求を日本に突きつけました。それが、「日本国内の保険会社などが〈がん保険〉を売ることを禁止せよ」という要求です。
「市場を開放しろ」と言ってきたくせに、「日本企業は締め出せ」と真反対のことを要求してきたのです...。
日本はこの要求を飲んでしまい、アフラック等の外資しか、がん保険を扱うことができないという状況になりました。結果、アフラックが日本のがん保険市場を独占するに至ったのです。
さらにひどい話があります。
アフラックの独占状態を好ましくないと思った日本は、なんとか国内企業ががん保険を販売できるようにしました。2001年のことです。その後、国内で最も影響力を持っていたかんぽ生命が、がん保険の販売を開始しようとしました。
これに対し、アフラックが猛反発。
「日本政府の支配下にあるかんぽ生命が日本の保険市場の健全な競争を阻害している」として、日本政府に販売を禁止させようとしたのです。
日本はこの要求も飲んでしまい、麻生太郎金融担当大臣（当時）が「がん保険や医療保険等をかんぽ生命に認可する考えはない」と発言。かんぽ生命は、日本生命と協力し、数年に渡り準備を続けてきたにもかかわらず…がん保険の販売を諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。
しかも、話はここで終わりません。
なんと、そのかんぽ生命が、アフラックのがん保険を販売する代理店と化したのです（？！）
これでアフラックは、全国に２万局におよぶ直営の郵便局で、自社のがん保険を販売することができるようになりました。かんぽ生命は、自分たちのがん保険を売れなくなった分、アフラックのがん保険の販売で得られる手数料でなんとか食べていくという道を選んだのです。
アフラック自身が指摘していた「健全な競争」は、現在の日本のがん保険市場にはありません。
これからも、一社で日本のがん保険市場を独占し、甘い汁をチュウチュウと吸い上げていくことでしょう…。
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‼️なぜ私たちは真実を知らされないのか？
ここまでの話を聞いてどう思いましたか？
がん保険市場の裏側がおわかりいただけたのではないでしょうか？
このような話は、決してTVや新聞で知ることはできません。
なぜなら、このような真実が知れ渡ると、裏で蜜を吸う勢力にとって、とても都合が悪いからです。結局、マスコミが流す情報には、何らかの利害が絡んでいることがほとんどです。
「規制緩和すれば、市場競争によって、国民は安くて質の良いサービスを受けることができる！」などとマスコミが垂れ流すときには、必ずその裏に、規制緩和によって儲けたい勢力が存在します。
（「正社員は既得権益だ！」と言って派遣法を押し通し、自らの「派遣ビジネス」でがっぽり儲けた竹中平蔵氏がその実例です。日本の種子を守る種子法が廃止されたのも、穀物メジャーのモンサントが儲けたいからだと考えられています。最近では「水道民営化」によって、日本の水が仏ヴェオリアなどの外資に売り飛ばされようとしています。）
逆に、アフラックのように、市場を独占したい勢力がいて、それに日本政府が加担している場合には、「市場の自由化を！」などというような報道が流れることはほとんどありません。
国民の目の届かぬところで秘密裏に、特定の層が儲け続けるための障壁が、着々と作り上げられていくのです。そして、それは往々にして外資企業の利益のためであることが多いのです…。
このようにして、一部の層だけが儲けるという仕組みが完成します。
国民が汗と血を流して納めた税金で飯を食っている政治家や官僚が、国民一人ひとりを豊かにするのではなく、せっせと既得権益を作り上げるために汗を流しているのです。
このままでは、私たちの子供や孫の代が大人になる頃には、外資企業やグローバル投資家などの都合の良いように搾取され続ける、そんな悲惨な未来が待ち受けているかもしれません。
こんなバカバカしい話があって良いのでしょうか？
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‼️ あなたは、世の中の裏側を全て見抜けますか？
このような話はアフラックの例に限りません...
私たち国民は、真実が見えぬよう目隠しされ、都合の良い情報だけ知らされることで、誰かの思うままに操られています。彼らのやり口はとても巧妙なので、このページを読んでいるあなたのような勉強熱心な方でも、すべてを見抜くことは難しいかもしれません。
例えば、昨年、ニュースで話題になった厚生労働省の不正統計問題ですが、何がオカシいのか正確に指摘することはできるでしょうか？
日本は今、一部の富裕層が儲け、ほとんどの国民は貧しくなっていますが、それを覆い隠そうとした総務省が、あるグラフを意図的に操作したことをご存知でしょうか？そのグラフを見たとして、どこがオカシいのか突っ込むことはできるでしょうか？
インバウンドを盛り上げるために、民泊や白タクをどんどんと導入しようとしていますが、なぜそれを担う企業のほとんどがAirbnbやUberなど、アメリカ企業なのか考えたことはありますか？
ほとんどの国民はこのような歪みに気づいていません。
気づいていないものは、止めようもないのは当たり前です。
だからこそ、まずは知ることが重要だと三橋貴明は言います。
しかし、これまで何度もお伝えしてきたように...
TVや新聞の流す情報は、裏に潜む誰かの意図によって捻じ曲げられ、都合のいい部分だけ切り取られていることがほとんどです。そこから真実を汲み取ることは、ほとんど不可能に近いです。だからこそ、TVや新聞とは別に、「信頼できる情報源」が必要となります。
そのために制作したのが、ニュースの裏側を暴く「情報プロパガンダのカラクリ」です…
・TVや新聞などオモテには出てこない情報の数々
・誰がどんな意図で情報を捻じ曲げているのか
・なぜ政府は国民よりも米国や外資企業を優遇するのか
などを、事実・データ・三橋貴明の長年に及ぶ活動で得た知見から、徹底的に解説します。
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【 日本経済のカラクリ・情報プロパガンダのカラクリ 】
第１章：「竹中平蔵と安倍政権の大罪」編
GDPに仕込まれた２つのトリックと運命づけられた日本の発展途上国化
講義１「日本政府VS中国共産党」〜
統計が信用できないのはどっち？
講義２「竹中平蔵と某テレビ愛知番組」〜
無かったことにされた三橋貴明の重大な指摘
講義３「安倍政権とTFP」〜
突如変更されたGDP基準と誰も知らない潜在成長率低迷のカラクリ
講義４「米中貿易戦争と財務省の思惑」〜
官僚の脳内はバブル絶頂？消費税10%を断行する狂気の論理
第２章：「厚生労働省と官僚の詐欺」編
地に落ちた賃金統計の信頼と土居丈朗の無茶苦茶な言い訳
講義５「悪夢の民主党政権」という大嘘〜
鳩山内閣よりヒドい？安倍政権の公共投資サボり
（👆⁉️🐧⁉️ 三橋孝明氏のグループ？一派？は、安倍総理を全否定だから、、、余程…安倍総理がお嫌いなようですね。いくらなんでも全否定はないと思うけど…。誰が総理なら満足できるの？ 財務省との闘いをご存知ないのかな⁉️👇）
講義６「共産党志位委員長の名ツッコミ」〜
確実に減っている国民消費と安倍総理のゴマカシ答弁
講義７「総務省と修正資料」〜
官僚が隠蔽グラフをでっち上げたワケと身から出たサビ
講義８「厚労省の歴史的詐欺」〜
白日の下に晒された不正の横行と真実の公表を拒んだ官僚組織の闇
講義９「土居丈朗の奇行」〜
不正した厚労省への肩入れと"雇用環境は改善している"という大嘘
第３章：「経済学者と政商の蜜月」編
エリートが社会を腐敗させるカラクリ
講義１０「盲点だらけの経済学」〜
豚を育てることは生産的で赤ちゃんを育てることは非生産的？
講義１１「薬１粒１０００万円」〜
完全自由主義経済がもたらす残酷な世界
講義１２「腐敗する官僚のカラクリ」〜
ソ連と中共から読み解く完全統制主義の闇
講義１３「人災・毛沢東」〜
4500万人以上を殺した大躍進政策の闇
第４章：「米国と外国人投資家が丸儲け」編
なぜ私たち国民は外国に搾取され続けるのか？
講義１４「トヨタ車とトマ・ピケティ」〜
もし規制がなくなったら？21世紀の資本が描くディストピア
講義１５「アフラックVSかんぽ生命」〜
日本のがん保険市場を食い荒らす米国保険会社の汚い手口
講義１６「穀物メジャーカーギルVS全農」〜
日本の農家は保護されすぎているという大嘘
講義１７「Airbnb、Uber、モンサント」〜
なぜ政府は日本の植民地化を強行するのか？裏で取り交わされたある書簡
（安倍総理の全否定以外は、面白そうな講座ですね…。）
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・『事実を基に日本経済の真実を暴く』
三橋貴明は、事実やデータにもとづく分析に定評があります。 かつて日本が輸出依存国だと言われていた頃、数値を根拠に「日本は内需中心の国だ」ということを証明。それによって経済産業省も「日本は輸出依存国ではない」という発表を行いました。 事実やデータをもとにした分析は、経済の知識がない素人が聞いてもわかりやすく人気があることから、三橋貴明への出版の依頼は止むことがありません。 一般の著者が、年に1冊本を出せばいいところ、三橋貴明は毎年10冊近い執筆を続けてきました。（合計100冊を超えています） その手腕は政府も認めていて、与党幹部へのレクチャーを行うこともあります。
経世論研究所所長：三橋貴明
・今、日本は危機的な状況にあります…
日本は過去、20年間以上も長きに渡り、デフレーションという病に苦しめられてきました。結果、1996年からほとんど経済成長していないという恐るべき事態を招いています。「日本は成熟国だから成長しなくて当たり前じゃないか」という意見もあります。しかし、先進国の代表であるアメリカ・イギリスは順調に成長しています。また、欧州の劣等生であるフランス・イタリア・ドイツですら、40%以上成長しています。「成熟国だから成長できない」わけではなく、単に「経済を成長させることに失敗」してきたのです。結果、国民はどんどんと貧しくなり、明日への希望を失いつつあります。
・常に警鐘を鳴らし続けてきた三橋貴明...
なぜ日本は経済成長することができていないか？それは、経済に関するウソ・欺瞞が溢れており、誤った経済政策ばかりを行っているからです。「国の借金で破綻する」「公共投資のやり過ぎで破綻する」「消費増税しなければ破綻する」「少子高齢化で成長できない」...これらは、日本に蔓延るウソ・欺瞞のほんの一部です。実際、事実・データを分析すると、上記のウソが間違っていることは明らかですし、これらのウソを元にした政策は、経済に深刻なダメージを与え続けてきました。三橋貴明はこれらの真実を書籍・講演・各種メディアへの出演を通じて伝え、警鐘を鳴らし続けてきました。
・日本を衰退させるウソ、欺瞞を全て打破する...
そのおかげもあり、日本に正しい経済の知識が浸透しつつあります。しかし、ウソ・欺瞞を垂れ流し続ける財務省やマスコミの力は強く、いまだ日本経済を回復させることができていません。このままでは、先人たちが守り抜いてきた豊かな日本を、私たちの世代で終わらせてしまいかねません。そこで、この長きにわたる戦いに終止符を打つべく、日本を衰退させるウソ・欺瞞を根本から打破するため新たな講座を制作することにしました...。それが、『日本経済のカラクリ』シリーズです。
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