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「あとで読む…」 & 泣く子も黙る💰ゴールドマンの狙いは、ずばり、日本各地の優良中小企業を食い散らかすこと ・・・ （ ハゲタカ じゃん⁉️ ）

皇帝🐧ペンギン

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 日本の✨優良中小企業✨が、「今だけ・カネだけ・自分だけ」の、【 銀行法改正により 銀行に化けた ハゲタカ外資 】に、喰い散らかされてしまうかもしれません… ((((；ﾟДﾟ))))))) 

この事を少しでも防ぐには、多くの日本国民に真実を拡散して知ってもらい、反対の声を高めるしか方法がないそうです。   

自分🐧💦は、経済の事など、まるでチンプンカンプンですが…、そんな自分でも 「これは大変だ…」 と、思っていました。

こちらの note を下にドンドン〜スクロールしていただけると、一番下に、読んでいただきたい記事の全文を転載したものがあります。 （国会議員で、質問された方もいたようですが…）

または、その記事の URL はこちら👇です。 ４ページあるので、この note 記事の方を下にスクロールしていただいた方が、読みやすいかもしれません〜。

（ 下記は、その記事よりの一部抜粋です ）

改正銀行法は11月中頃までには施行されることになる。 そうなれば、・・・買収合戦が各地で繰り広げられることになりかねない。 とりわけ、外資系でも辣腕（らつわん）で知られるゴールドマンだ。 彼らの勢いは、邦銀のそれをはるかに上回るだろう。

そんな状況を放置すれば、地方の中小企業は外資系銀行の食い物にされ、地域経済、地域社会は破壊され、雇用も失われて、地域活性化や地方創生どころではなくなっていくだろう。

今回の銀行法改正、そしてゴールドマンによる銀行業の免許取得は、我が国社会経済に多大な影響を与えうるものなのである。

だが、多くの人がこのことに気づいていないし、そもそも知らない人があまりにも多いようだ。 日経以外の大手メディアが全くと言っていいほど、このことを報道しなかったことによるところが大きいだろう。

加えて、国民を代表する国会議員が、資料やレクチャーの要求を通じ、衆参両院事務局の調査室や国会図書館を通じて、この問題を調べ、勉強することは十分可能であったにもかかわらず、それをしなかった。そうした勉強しない議員たちの「罪」も大きいといえる。

改正案は成立し、施行に向けた準備が着々と行われている。今から廃案にすることは当然出来ないが、将来的に、再改正によって内容を削り、元に戻すことは不可能ではない。 しかしそのためには、今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要だ。

本稿が、その一助となれば幸いである。   


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「雑誌：プレジデント」で、2020年5月〜7月にあった、デービッド・アトキンソンの連載で、衝撃的な内容の抜粋：👇 

D・アトキンソン ｢ 慢性的な赤字企業は､ただの寄生虫 ｣ コロナ危機が日本最後のチャンスだ 
https://president.jp/articles/-/36728

・中小企業は小さいが故に様々な問題を引き起こし、低生産性を招いています。規模の問題を考慮せずに、中小企業の労働低生産性を高めようとする試みは、あまり意味がないと私は考えています。中小企業は小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして器を大きくすることをまず考えるべきです。

・それができない中小企業はどうすべきか？誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません。特に数を減らすべきは、小規模事業者でしょう。統計上、小規模事業者の多くは、実効税率ゼロです。中には、追加課税から逃れる為に小規模事業者のままでいる会社もあるくらいです。

・人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業は、ただの【寄生虫】ですから退場してもらった方がいい。

・新型コロナウィルスの補助金も、小規模事業者にはいらないでしょう。起業してしばらくは、どこも小規模なので補助金があってもいい。しかし設立10年を経過しても小規模のままで、・・・会社に、補助をする必要があるのでしょうか？無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナで再び立ち上がる時の足を引っ張るだけ。私は不要だと思います。

・中小企業の半数は消えていい。最低賃金の引き上げにきちんと対応できない企業は統廃合されて消えていく。その流れを加速させる為に最低賃金は今以上に大きく引き上げるべきなのです。

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【DHC】2021/9/16(木) 有本香×飯山陽×居島一平【虎ノ門ニュース】 - ニコニコ動画   （７５分過ぎから、イベルメクチンの情報が悪く操作されていた話）



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戦国時代には数多くいた強いリーダーが、なぜ現代日本にいないか
なぜ日本でイノベーションが起きなくなったのか？ [乃至 政彦]
https://miu.ismedia.jp/r/c.do?1ywS_14YX_2PI_sds

「日本は天皇がいて羨ましい」ある韓国人が熱弁した本音と違和感
「韓国はいつも分裂していて改革が進まない」 [平井 敏晴]
https://miu.ismedia.jp/r/c.do?1ywT_14YX_2PI_sds

意味不明？天才皇帝が「8」にこだわったイタリアの城の真実
世界の美しい城（第14回） [鷹橋 忍]
https://miu.ismedia.jp/r/c.do?1ywU_14YX_2PI_sds

何が何でも政敵潰し、韓国・文在寅政権の「救いがたき」政治手法
目指すは民主党の永久政権？「政敵排除」に執念燃やす韓国与党 [武藤 正敏]
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北朝鮮と韓国の史上初の南北合作ドラマが大失敗に終わった理由
世界基準に慣れた韓国人には北朝鮮の勧善懲悪の物語はキツかった [郭 文完]
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（ ペンギン🐧の、ひとりごと… ）

下記は、TPPについて前〜に書かれた物の転載です。 TPP が、いかにヒドイものだったのかが、よ〜くわかります。 アメリカがTPPに入っていようが、離脱しようが、日本はアメリカの為に沢山お金を使わされているそうです。

日本も、韓国も、グローバリズム勢力にやられっぱなしですね。日本国民が豊かになる為ではなく、アメリカの富裕層がより豊かになる為なのでしょう・・・！？

TPPの当初の狙いの「日本の隷属化」は達成されたのでしょうか？ たぶんまだ途中で、これから本格的になるのかもしれませんね…。 TPP だけではなく、日本を更に弱体化させる為の政策が、既に準備されているのです。　((((；ﾟДﾟ)))))))

TPP に、今では中国が入りたいとか…訳の分からない事を言っています。TPPって、そもそも対中国、中国包囲網の意味合いがあったのでは？ 今はRCEPと言うのもありますが、そちらの方は中国主導っぽいので、日本はこの先 大丈夫なのか心配になります。

インドがRCEPを脱退した時、日本も一緒にやめちゃえば良かったのに・・・・。日本は、欧米のグローバリズム勢力だけではなく、中国共産党にも好き放題やられてしまって、、、本当に、なんてこったぁ〜！…ですよ。🐧💦


＜　日本を隷属化しようとしていた「TPP」の本当の狙い　＞

オバマ大統領からトランプ大統領に代わって、アメリカがTPPから離脱したので、最近はあま り報道されなくなりましたが、アメリカ自身もまた、TPPの北米版のような「北米自由貿易協定」によって、かなり痛手を被っているのです。

自由貿易が行きすぎた結果、自分自身の資産を食い潰すような形になっている。

オバマ大統領はそれにブレーキをかけようとしたのかもしれませんが、 2010年には「今後五年間でTPPを活用して輸出を二倍にする」という輸出倍増計画を打ち立 てました。

つまり、TPPを批准すれば、われわれ日本がアメリカにたくさん輸出できるというわけではないのです。アメリカが輸出を二倍にする腹だった。

つまり、結局はわれわれがアメリカ製品を大量に買わされる予定だったということです。

TPPのなかで私が一番問題だと思っているのは、「ISD条項」です。

２０１２年に発効され た米韓FTA(米韓自由貿易協定)にも含まれている条項で、オバマ大統領は「これでアメリカ人の雇用が７万人増える」と高らかに謳い上げましたが、それはつまり、韓国国内の雇用が７万人奪 われたということでもあります。

ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」の略で、簡単に言えば、ある国に投資をし た外国企業が、その国の法改正や法規制によって不利益を被ってしまった場合、その企業が訴えて 国に賠償金を請求することができるという制度です。

つまり、国民や市民の総意で民主的に決定さ れたことに対して、外国の一私企業が訴えを起こし、莫大な費用を一国の政府に対して負担させる ことができるということです。

仮に、TPPで日本の国民皆保険制度が狙われたとしましょう。すると、まずアメリカの巨大保険会社がどんどん日本に進出してきます。

やがて三、四年した頃になって、それらの保険会社から 「日本政府による国民皆保険制度のせいで、これまで累積で１０兆円の利益を失ったから、その分 を返せ」と訴えられるという事態が発生した場合、その訴状は世界銀行の傘下にある「国際紛争仲裁センター」に上げられることになります。

その国際紛争仲裁センターは一審制です。しかも、判事は三人いますが、いずれも名前の公表されていないアメリカ人判事。

密室で彼らが審理した結果、もし日本が負けてしまったら、おそらく１０兆円をそこの企業に払うことになる。

一審制なので上告もできず、国際条約だから従わなければいけない。それがISD条項です。

われわれ日本国民が決めて、われわれの総意で、富める者も、貧しき者も最低限の生活ができる ようにと憲法で定めて運営してきた保険が、一私企業が一回訴えただけで、ひっくり返されてしま う。

アメリカの超腕利きの、「白を黒」と、あるいは「黒を白」といいくるめるのに長けた戦闘的 な弁護士たちが作ったペーパー１枚で、ひっくり返されてしまう。

それがISD条項の本質という ことです。

ISD条項は、２０１１年、２０１２年ごろに一時期、議論になりましたが、それからピタッと止みました。

メディアがその問題を指摘しなくなったからです。



＜　４０００ページを超える恐るべき契約書　＞

次に問題視したいのが、「ラチェット条項」です。

ラチェット(ratchet)とは、「歯車」という 意味です。

たとえば、加盟国が条約締結後に、「これはちょっとやりすぎだろう」「弊害があるよ」 ということで、新たに自国に有利な規制を導入しようとしたり、条文の一部を改正しようとしたり、 あるいは途中で条約から抜けようとしても、それはできませんよということです。

これ、まさに十九世紀に江戸幕府が締結した日米修好通商条約にあった関税自主権などと同じ発想なのです。

それで日本は非常に苦労しました。不平等条約をなんとか対等な内容にするのに、じつに何十年もかかったのに、二十一世紀になってまた同じ過ちを犯そうとしていたわけです。

今はもうほとんど言われていませんが、当時、この交渉は徹底した秘密交渉で、国民にも非公開でした。

その契約書は全部で四〇〇〇~五〇〇〇ページに及ぶと言われ、政治家もほとんど読んだことがないと言われています。

お粗末なことに、その要約版も翻訳の間違いがたくさんあり、重要な係争問題の箇所はさらっと流してあるのです。

しかも、締結してから四年間は国民に原則非公開です。今どき、そんな秘密条約があってもよいのでしょうか? 

そもそも、われわれ国民の生活に直結するその問題が秘密のままであるというのは、「知る権利」の侵害でもあると思います。

４年経って、 外国企業からいろいろとむしり取られてからようやく、この条約にはこういう文言があったんだと 気づき、「そうなんだ、じゃあ条約を離脱しようか」と思っても、ラチェット条項で戻れない。

そんなものに対して、「バスに乗り遅れるな!」と、政治家もメディアもこぞって謳っていたわけです。 

「バスに乗り遅れるな」論と並行して、TPPは「安全保障問題」だという議論が出たのを覚えて いませんか? 

私は「野菜や米を売るのが、なんで安全保障問題なのだろうか?」と思います。

たしかに、アメリカにとっては安全保障問題でしょう。

なぜなら、キッシンジャー(ニクソン政権お よびフォード政権期の大統領補佐官・国務長官)が「この世にあるすべてのものは兵器である」と 言ったとおり、食料もまた他国を支配する兵器だからです。

日本に食料をどんどん売りつけて、日本がアメリカ産の食料に依存するようになれば、日本がアメリカの言うことを聞かない態度を示した時、食料の供給を止めることで日本経済を一気に悪化させ、国民を飢えさせることができるからです。

そうなっては困るので、日本政府は結局どうしてもアメリカの要求を呑まざるを得ません。そういう意味で、食料はまさに兵器たり得るのです。

日本にとってのTPPは、自国の繁栄をもたらすものというよりは、むしろ自国を攻める兵器になりかねないということです。


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From：林千勝

私の書籍や、講座を見ていただいた方はお分かりのとおり、
国際金融資本がアメリカと共産主義を作り、
世界、政治経済、文化を
マネーで支配したというのは動かし難い事実です。

そのなかでも特に、アメリカの歴史は
大統領選挙によって見ることができます。

大統領の権限はオールマイティーです。
大変大きな権限を持っています。
元首であり、行政のトップであり、
軍の長でもあるということです。
この大統領選挙を中心に、
このアメリカの大きな川の流れを見ていきたいと思います。

まず、アメリカはご存じのように、
独立戦争というのは
イギリスからの政治的独立ですが、
アメリカ人たちは、イギリスの経済からも　　　👈  🇺🇸 ＜ 🇬🇧
独立していかなければいけないという
問題意識を持っていました。

政治と経済は一体ですから。
そして、ロスチャイルドが
イギリスのロンドンのシティーを牛耳る前から、
イギリスのロンドンにおいては、
他のユダヤ人の金融勢力が発展していました。　　　　👈

そして彼らが、アメリカを抑えこんでいたのです。　　👈
ここからどう独立していくかということも、
アメリカ人の独立以来の課題、テーマであったのです。

ですからアメリカ人は独立後、
ヨーロッパの例などを見て、
中央銀行をつくらないという発想を持っていました。　　　👈

なぜなら、民間所有の中央銀行を作ってしまうと、
その株主として、例えばユダヤ資本が入り込んできて、　　👈
一国の金融を牛耳られてしまうということを知っていましたので、
これは絶対避けるというのがアメリカの人々の国策だったのです。　👈

しかしながら、独立後、
やはり経済の状況からして財政が非常に苦しくなってきまして、
仕方なく、民間所有の中央銀行である
第一合衆国銀行をつくりました。

しかしこれは、
必要悪だということをよく知っていたので、
20年の時限を切って閉じました。　　　　　　　👈

アメリカ人はさすがですね。
ところがそのあと、米英戦争が起こり、
また財政的に非常に苦しくなったということで、
マディソン大統領はやむを得ず、
２回目の民間所有の中央銀行をつくりました。
これが第二合衆国銀行です。

これも時限を区切ってつくったわけです。
たしか２０年だったと思います。

ところが、この第二合衆国銀行に、
ロンドンのロスチャイルド家と　　
パリのロスチャイルド家が入り込んできたのです。　👈

そして、この第二合衆国銀行の筆頭株主が
パリのロスチャイルド家になっていたのです。

それだけでなく、民間所有の中央銀行、
第二合衆国銀行の保証人に、
ロンドン・ロスチャイルド家の創業者である　　👈
ネイサンがなっていたのです。

ですから、第二合衆国銀行は完全に、
当初アメリカの国民が恐れていたように、
ロスチャイルド家に牛耳られてしまったのです。　　👈

そして、こういう状況に陥ってから、
これはまずいと、恐れていたことが現実になったということで、
反ロスチャイルド運動が広範にアメリカの人々の中で起こりました。　👈
そしてこれが、なんと大統領選挙の争点になったのです。

・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・

👆こ〜んな話👆、絶対に学校の歴史の授業では習わないですよね。ユダヤ資本にとっては、一般庶民には知られたくない秘密の話…。日本で、このような話を知っている人の割合ってどれ位なんだろう…？ １割なんて絶対にいないでしょう・・・たぶん、１％ もいないかも…。このような話が多くの日本人が知るようになった時日本は変わる事が出来るのでしょう。 それはいつなのでしょうか？ 早くしないと間に合わなくなってしまいそうです。 洗脳テレビも、洗脳ラジオも、緊急時以外は触らないのが一番ですよ〜。。。🐧💦

・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　


🚨🚨銀行に化けた ハゲタカ外資 ゴールドマン・サックス🚨🚨

💰ゴールドマン、日本で銀行免許取得　証券から多角化: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/

米金融大手ゴールドマン・サックスが事業の多角化を加速している。同社傘下の米銀行が7日、金融庁から日本で営業するための免許を取得した。米欧のグローバル企業向け資金管理・決済業務に参入し、日本を含めた世界で事業基盤を整える。トレーディングなど伝統的な証券業務が稼ぎにくくなるなか、事業会社やリテール分野で安定的に稼ぐ収益構造を目指す。

ゴールドマンは法人顧客に資金管理や決済サービスを提供する「トランザク...

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残り1417文字


・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・　・・・


＜＜　こ ち ら 👇  が 最 後 の 記 事  に な り ま す   ＞＞

🚨🚨銀行に化けた ハゲタカ外資 ゴールドマン・サックス🚨🚨

💰ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし” | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

米国ウォール街を代表する投資銀行の一角である💰ゴールドマン・サックスが今月、日本で銀行業の免許を取得した。 

さほど注目されないが、彼らの動きは、菅義偉政権が執心する中小企業“再編”という名の淘汰政策に加え、銀行法改正とタイミングを一にしているのが分かる。 

泣く子も黙る💰ゴールドマンの狙いはずばり、日本各地の優良中小企業を食い散らかすことではないだろうか。 （室伏政策研究室代表・政策コンサルタント： 室伏謙一）


💰ゴールドマンが “今さら” の 銀行免許を取得
中小企業淘汰、 銀行法改正 の タイミング💰

　ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/）で報じられたが、その後大きな反響はない。

ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。

それも無理はない。

　ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。


💰銀行による 株式100％取得が 非上場でも 可能に
優良な 中小企業が ゴールドマンに 狙われる💰

　まず、我が国における銀行業とは何か。

　銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。

　ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており（銀行法第47条第1項）、「外国銀行支店」という扱いとなる。

　彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。

　その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。

　この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。

　なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。

　では、この先に何が待ち構えているのか？それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。

　なぜそうしたことが言えるのか？それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。

　改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。

　むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大である。

　前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。

　もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。

　後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できるようにするというものである。これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ。　


💰「地域活性化」 隠れみのに 法改正する 卑怯さ
国会で 「外資系金融による乗っ取り」 指摘💰

　改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100％出資を可能にするとしている。

「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。

　そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社（銀行の子会社や関連会社であるものを除く）が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。

　つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100％取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。なんと、卑怯（ひきょう）なことか。

　この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm）で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。

「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」

「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」

　そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。だが、金融庁の官僚の答弁は、

「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」

　と、木で鼻をくくったようなものだった。外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。

　これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。

「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」

　ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。

　だが、こうした指摘は共産党を除く与野党の賛成による可決という「風」の中にかき消されてしまった。

　なお自民党の石川昭政衆院議員も、与党議員としてはギリギリの線で「確認」という形で質問し、指摘していたことを付記しておく。同議員は「日本の未来を考える勉強会」の会員であり、自民党内の反緊縮、反構造改革勢力の一人、良識派議員の一人である。　　　


💰中国系銀行 5行も すでに免許を 取得済み
日経以外の 大手メディアも 報じない 「 罪 」💰

　現在、外国銀行支店として銀行業の免許を取得しているのは、本年2月22日時点の数値で55行であり、ゴールドマンがその一角に加わったことで56行となった。その中には中国系銀行5行も含まれている。

　改正銀行法は11月中頃までには施行されることになる（本稿執筆段階で施行日は確認できず）。そうなれば、先ほどの長谷川議員が懸念する通り、邦銀と言わず外資系と言わず、支援の名を借りた買収合戦が各地で繰り広げられることになりかねない。とりわけ、外資系でも辣腕（らつわん）で知られるゴールドマンだ。彼らの勢いは、邦銀のそれをはるかに上回るだろう。

　そんな状況を放置すれば、地方の中小企業は外資系銀行の食い物にされ、地域経済、地域社会は破壊され、雇用も失われて、地域活性化や地方創生どころではなくなっていくだろう。

　今回の銀行法改正、そしてゴールドマンによる銀行業の免許取得は、我が国社会経済に多大な影響を与えうるものなのである。だが、多くの人がこのことに気づいていないし、そもそも知らない人があまりにも多いようだ。日経以外の大手メディアが全くと言っていいほど、このことを報道しなかったことによるところが大きいだろう。

　加えて、国民を代表する国会議員が、資料やレクチャーの要求を通じ、衆参両院事務局の調査室や国会図書館を通じて、この問題を調べ、勉強することは十分可能であったにもかかわらず、それをしなかった。そうした勉強しない議員たちの「罪」も大きいといえる。

　改正案は成立し、施行に向けた準備が着々と行われている。今から廃案にすることは当然出来ないが、将来的に、再改正によって内容を削り、元に戻すことは不可能ではない。しかしそのためには、今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要だ。

　本稿が、その一助となれば幸いである。




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