「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月１日（火曜日）〜１２月１０日（木曜日）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月１０日（木曜日）
通巻第６７２７号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ドイツ、中国の独ハイテク企業買収を阻止
宇宙航空の大手ＩＭＳＴを中国航天科工が狙った
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ドイツのハイテク企業ＩＭＳＴはレーダー部品、宇宙航空の精密部品並びにソフト開発、ワイヤレスモジュールなどで世界的な有名企業である。開発研究センターにはドイツ有数の技術者、研究者があつまる。
中国にとって垂涎の的、ＩＭＳＴに買収をかけたのは中国大手の航天科工集団だ。
民間企業を偽装した中国軍直営企業であり、従業員１３万、拠点５７０ケ署。宇宙航空分野ではロケット、巡航ミサイル、戦術ミサイル、人工衛星などを製造している。また自動車エンジンでは傘下の航天汽車が三菱自動車と組んで自動車エンジンを製作している。
この企業がドイツの優秀は技術力に目を付けたのだ。
５Ｇ開発競争において、裾野の精密部品生産に立ち後れている中国は暖簾、特許、技術者をまるごと飲み込む企業買収を狙った。土壇場でドイツ政府は待ったを掛けて阻止した。
中国資本のドイツ企業買収は頻度激しく、ドイツ政府が警戒しているのは軍事技術に繋がるハイテク企業である。２０１６年に中国の美的集団がロボット生産のクーカ社を買収し、同年にアリババはＬＡＺＡＤＡ社を買収したため、一気に警戒感が拡がった。フィンランド、スペイン、イタリアなどでも同様なかたちで中国企業に買収された例が多い。
日本は株式の構成、持ち合い制度の伝統があって、買収はされにくい上、外国為替法の改正で、より難しくなった。しかし中国は「千人計画」により、企業買収よりも、ハイテク企業の定年退職のＯＢ、あるいは高給でつる作戦を展開して、かなりの成功を納めており、正面玄関からの買収を避けている。
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 2168回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港50）
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故意か偶然かは議論の分かれるところだろうが、1970年前後を境に香港を取り囲む内外情勢の風向きが変わった。
2020年の現在とは大違いの「巨大な北朝鮮」であり「貧困の超大国」でしかなかった毛沢東の中国に向かって、欧米から追い風が吹きはじめたのである。
1969年3月に全面戦争の危機を孕んだ中ソ国境紛争が勃発し、翌4月の中国では毛沢東が「勝利の大会」と宣い、林彪が後継者であることを内外に明らかにした第9回中国共産党大会が開かれた。
この大会が皮肉にも林彪失脚と毛沢東の権威の退勢に繋がる。
この年1月に就任したニクソン米大統領がヴェトナムからの米軍撤退を打ち出したことから（1年後に撤退開始）、中国は米軍の北上に怯えることなくソ連への対峙が可能となった。つまり米ソ両国に対する二正面作戦という悪夢を回避できたわけだから、ニクソン大統領によるヴェトナムからの撤退発言は、アメリカが堅持してきた中国敵視政策撤回のサインとなった。
古来、敵の敵は味方である。ソ連は米中共同の敵に変じたのである。
ニクソン政権誕生前後から、米中間で関係改善への動きがみられるようになる。中国側からはパキスタンを介してのキッシンジャー国務長官への伝言であり、1971年4月には名古屋の世界卓球選手権に参加していたアメリカ代表団が訪中している。
その3か月後、キッシンジャー国務長官が秘密裡に北京を訪れ周恩来と会談し、ニクソン訪中を起点とする米中国交樹立への道筋を模索した。同じ7月、アメリカは中国に対する貿易制裁の取り消すと共に、翌年２月にはニクソン大統領が訪中することを明らかにしている。
キッシンジャーの秘密訪中が報じられて以後、香港では時折、「いまキッシンジャーがマンダリン・ホテルに宿泊中で、これから訪中する」などといった噂が飛び交ったものだ。香港の人々が米中関係の推移に自らの将来を重ね神経を尖らせていたからこそ流れた噂だろう。かくして物見高いはナントやら、である。噂の真偽を確かめるべく、マンダリン・ホテルの周りをヒマに任せてほっつき歩いた。当然のように徒労ではあったものの、いまとなっては有意義なヒマの潰し方だったと自画自賛（？）する次第だ。
1971年10月の国連総会において、アメリカは中国の国連安保理事会常任理事国入りを事実上認めた。
1972年2月、予定通り訪中したニクソン大統領が署名した「上海コミュニケ」によって、アメリカにとっても「台湾は中国の一部」となったのである。
その5日後、中国の黄華国連常駐代表は国連において、「香港とマカオはイギリスとポルトガルによって不当に占領された中国領土の一部分であり、帝国主義が中国に強いた不平等条約によって歴史的に残された問題である。香港とマカオに関する問題解決は完全に中国の主権に属するものであり、通常の殖民地の範疇には含まれない。中国政府は条件が整った時にしかるべき方法で問題を解決することを一貫して主張してきた」と、中国の立場を訴えた。
中国は香港とマカオを殖民地ではなく、飽くまでも強奪された土地と見做す。
この黄華発言を、イギリスが欠席した国連の殖民地問題に関する委員会が受け入れる。もはやイギリスの欠席理由は明らかだろう。3月13日、英中両国は共同コミュニケを発表し、（１）北京とロンドンにおいて双方が大使館を建設し、（２）互いに主権と領土を尊重することを明らかにしたのである。このようにイギリスが暗黙の裡に香港を殖民地とは見做さなくなったことから、香港の将来は定まったも同然だった。
やはり1967年の香港暴動によって、イギリスは香港の生殺与奪の権は北京に握られていることを思い知らされる一方で、「イギリス病」と呼ばれた長期停滞打開の糸口を対中貿易の可能性に求めたのではなかったか。
イギリスによる一連の対応を「身勝手」「香港切り捨て」と批判する声があることは確かではあるが、1971年の「移民法」によって「BNO（英国在外市民）」の旅券を発給することで、香港住民の法的地位を守ったとの声もある。
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（読者の声１）宮崎正弘出演番組アーカイブのお知らせです。
林原チャンネル 「宮崎正弘の生インタビュー」 ゲスト乾正人（産経新聞論説委員長）
https://www.youtube.com/watch?v=gMY8rxa02V4
桜チャンネルｆｒｏｎｔジャパン（１２月８日）宮崎正弘ｖｓ福島香織
「中国経済は悲惨」ほか
https://www.youtube.com/watch?v=zGknqFxDhI4
別巻「鬼滅の刃」宮崎正弘ｖｓ福島香織
https://liquid-fish.com/34911/
「三時間討論番組 米大統領選後、中国はどうでる？」
（出演 古森義久、宮崎正弘、矢野義昭、坂東忠信ほか）
https://www.youtube.com/watch?v=Zc0naYiihcI
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「宮崎昌？の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月９日（水曜日）
通巻第６７２６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～トランプ戦略の最後の地固め 台湾へ追加武器供与
ミラー国防長官代行はマニラとジャカルタを急遽訪問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊バイデン次期大統領は閣僚の目玉となる国防長官に元陸軍大将で中央軍司令官だったロイド・オースティンを指名した。オースティンは黒人で、党内左派への配慮と見られる。しかし軍人の国防長官就任は退役後７年以上を経過後という規定に違反するため、上院公聴会で共和党はこの人事の法的不備を衝くだろう。
同時期に英国は空母打撃群を極東から南シナ海に派遣し、米軍と共同歩調の作戦を開始、英国海軍は長期滞在予定という。また米国では「アーミティジ第五次報告」がアーミティジ元国務副長官、ナイ元国防次官補らの協同で発表され、日本をファイブアイズに加盟させ「シックスアイズ」とすることなどが提案された。
米・英に加・豪・ＮＺとの情報共有システムに日本を加えようとするものだ。
トランプ政権下、現職の国防長官は、トランプが解任したマーク・エスパーにかわり、クリスファー・ミラー国防テロ対策センター長（元特殊部隊出身）が「国防長官代行」として、先週末からフィリピンとインドネシアを訪問した。代行は議会承認を必要としない。
ミラーはフィリピンでロレンザナ国防相、ロクシン外相と会談し、海軍のスキャンシステムなど２９００万ドルの装備を寄付した。
インドネシアではスビアント国防相、マルスデ外相らと会談し、インド太平洋作戦、とくに南シナ海での中国軍の牽制作戦などに関する話し合いが行われたという。
台湾外交部は１２月８日に米国が戦闘機、ミサイル、魚雷、潜水艦技術にくわえて野外の軍事通信システムを２億８０００万ドルで供与してくれることになった、と発表した。
かくしてトランプ戦略、最後の地固めが急がれている。
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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韓国から、アイヌを名乗る『市民団体』から、巧妙に仕掛けられた
ヘイトスピーチ規制は全体主義に通じる
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すべてのヘイトに反対する会篇『日本を滅ぼす欠陥ヘイト条例
───言論の自由を守るために』（展転社）
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編集の共同代表に永井由紀子、土屋たかゆき、山本閉留己、伊勢田幸正、山岡鉄舟の五氏。執筆は坂東忠信、三浦小太郎、篠原常一？、仲村覚、松木国俊、但馬オサムの各氏ほか。書き手は多彩な顔ぶれである。
本書の出版はクラウド・ファンディングで呼びかけられたのだが、すぐに目標額に達して、プロジェクトは成立。
三浦小太郎氏は「ヘイトスピーチ規制は全体主義に通じる」との小論を書いている。ほかにも左翼による保守への言論弾圧の実態を多く羅列し､言論が実際に抑圧されて例をあげて、リアルに政治の現場の言論の窒息状態に迫る。
ヘイトを口実に言論の自由が脅かされている実態は、ようやく多くの人の知るところとなり、アメリカではグーグルが提訴されている。
日本では、フェイスブックもユーチューブの左翼の検閲、一方的な削除、つまり保守の主張にヘイトの言いがかりをつけて、言論活動を封じ込めるという手段にでている。
日本ですら言論の自由は風前の灯火状態となった。
日本の言論空間が中国の表現空間の締め付けに酷似してきたのだ。世界が注目する裁判の行方は、言論統制をやってのけた「グーグル」である。米国司法省は「独禁法違反」として提訴に踏み切ったのは、あまりに露骨な統制がおこなわれていたことが明らかになったからだ。
「これは世論を操作する強大な洗脳装置ではないか」と凄まじい批判に直面した。
議会も立ち上がってグーグル、ツィッター、フェイスブックの経営幹部を召喚し、責任を問いただしているが、日本のメディアは軽視している。
──そりゃそうだろう､自分たちも『共犯』に近いからね。
大統領選挙において、中国の責任を問う意見を述べると消されるが、『中国に責任なし』とする意見は削除されないのだ。これは氷山の一角。
情報通貨によれば、グーグルはＡＩの検閲チップを仕掛けているうえ、グーグルの取締役に中国の工作員が潜り込んでいた、知る人ぞ知る、その名前は李飛飛（リーフェイフェイ）だ。
ファーウェイとて、この携帯電話を使うと、中国に居場所が特定される危ないものになっているが、日本では廉価なので、まだ売れている。大丈夫か？
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（読者の声１）１１月２５日の憂国忌報道のなかで、下記「時事通信」のものが一番良かったと思います。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112501076&g=soc
コロナの感染拡大なので、東京へ参加出来ませんでしたが、ネットの同時中継で、最初から最後までみました。
（ＨＧ生、新潟）
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（読者の声２）『The Last Mission to Tokyo』という本がでた。
著者：Michel Paradis
真珠湾攻撃から80年になろうとしているが、そのわずか４ヶ月後に東京が米国空軍によって爆撃された。皇居がその目的地の一つであったが、戦略上の理由で辛うじて直前に除かれた。
それは英国のロンドン市の宮殿がドイツによって破壊されたことによって、英国民が強く団結した、と言う当時の歴史から考察し、天皇を攻撃しては、日本国民の怒りを増大し、戦争目的には不利である、と言う覚めた判断によるものだった。
同様の理由で、敗戦・終戦後GHQの占領が始まった時点で、天皇を戦犯として裁き処刑しては、統治が困難になる、との政治判断で、辛うじて天皇陛下は再び救われた。真珠湾攻撃の決断そのものが極めて曖昧かつ短期的な効果を狙うだけであったと言う悲しい事実は忘れてはならない。軍は、最も守らねばならない皇室を犠牲にする可能性のあった開戦を賭博師の気紛れで決めたのである。
著者のパラデイス氏の本職は国際弁護士で、近年の９・１１にまつわる裁判にも関わり、その比較、つまり「ドウーリトル東京爆撃」を2001年のニューヨークの攻撃、それらの戦犯に対する報復裁判、の相似性を述べている。
戦争の後遺症とも言える、両国の戦中の言論統制・偏向、世論の捏造、などの狂想から逃れるには、莫大な時間の浄化が必要である、とあらためて認識する。氏の公平な解析・評価は今日でさえ多くの米国民にとっては、正当な歴史観、つまり日本は悪、米国は善、から逸脱する。２０世期最大の歴史事実は、と言う問いに、一位は真珠湾攻撃、2位は長崎、広島と言う一般米国報道者の評価が今だに定着している。
米国とは単に現時点での暫時的、同盟国であるだけで、血を分けた親類でも頼りになる親分でもない、と肝に銘じる。
日本語訳はまだ決まっていないそうである。初めの章しか読んでいないが、小説の様に描いており、司法論ではない。氏自身による説明動画：
https://www.c-span.org/video/?476699-1/the-mission-tokyo
https://www.amazon.co.jp/Shanghai-Trials-Extraordinary-Doolittle-Raiders/dp/1501104713
（KM生）
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（読者の声３）アメリカ大統領選挙、本来であれば選挙人が確定しバイデン勝利のはず。ところがテキサス州のパクストン司法長官は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴というニュース。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU
テキサスと言えばアラモ砦の戦い。アメリカ独立戦争と並んでアメリカ独立の象徴でもある。独立当時の星条旗を持って戦うトランプ大統領がかっこよすぎる。
https://www.moeruasia.net/wp/wp-content/uploads/2020/12/index_6-6.jpg
また共産主義＆ディープステートと戦うトランプ大統領がこちら。
https://media.thedonald.win/post/vt1GfTYj.jpeg
バイデン勝利を疑わず12月1日に発売された[生声CD&電子書籍版付き]『バイデン＆ハリス勝利宣言』（朝日出版社）
https://www.j-cast.com/trend/2020/12/08400578.html
アマゾンではランキングもカスタマーレビューもなし、幻の本となるのかもしれない。
12月3日に発表されたインド太平洋軍のアキリーノ新司令官指名のニュース、EPA時事による配信写真はベトナム中部ダナンでのもの。EPA通信は欧州勢力がアングロサクソンによらない通信社を目指して作られたもので本社はフランクフルト。
一般に流布する歴史とは違いますが戦争で利益を得るのは誰か、という観点から見たものではこんな歴史観もある。第一次世界大戦も第二次世界大戦も欧州諸国は英米のプロパガンダ報道で泥沼の戦いを強いられた。日本も日中戦争で英米のプロパガンダになすすべもなかった。湾岸戦争もイラク戦争も英米のプロパガンダでした。
国際金融資本勢力はアメリカの大恐慌で肥え太り、ドイツとソ連に投資を行いソ連の計画経済の成功を宣伝するとともにドイツの再軍備を支援。
ポーランドにはアメリカが必ず参戦すると騙してドイツの要求を断固拒否させ大戦の口火を切らせた。1950年の朝鮮戦争ではアチソンラインで朝鮮半島を不安定化させ戦争を誘発、1956年のハンガリー動乱もアメリカが国連軍で参戦すると騙して暴動を誘発。第三次世界大戦の勃発を目論んだという。さらに1962年のキューバ危機につながるのですが、もしもどこかの時点で核戦争が勃発していたらジョージ・オーウェルが1949年に発表した「1984年」の世界になっていたのかもしれません。
（ＰＢ生、千葉）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月８日（火曜日）
通巻第６７２５号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ゾンビ、ジョセフ・ナイが再登場。「日米安保がもっとも重要だ」
「中国に対応するにアメリカは日本との連携が欠かせない」
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ゾンビのキッシンジャーが依然として中国重視の提言をバイデンに行い、トランプは顧問団からキッシンジャーを解任した。
中国とは無意味な対決をせず、話し合いをせよというのがキッシンジャーの持論である。
元国防次官補、元ハーバード大学教授にしてケネディスクール学長を歴任したジョセフ・ナイといえば、「ジャパン・ハンドラー」の大御所格。
アーミティジと並んで日本担当の大物だが、同時にソフトパワーの提唱者でもあり、学界で一目置かれた。
そのナイ元次官補は、「中国への対応は、インド、オーストラリアなどとの連携も重要だが、日本と協同で進めることがもっとも重要だ」と述べた（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、１２月８日）。
この発言の裏にはバイデン政権への発言力誇示ともとれるし、またアーミティジ元国務副長官のように、選挙緒線の段階から共和党を離れてはっきりとバイデンを支援した人との合流を目指しているともとれるだろう
ところで、日本の次期駐米大使という枢要なポストに冨田浩司駐韓大使が決まった。冨田浩司大使は、駐米公使時代にバイデンが副大統領だった関係から民主党に人脈があることが強みとなったようだ。
著作に「チャーチル」「サッチャー」（いずれも新潮撰書）があり、また冨田氏は知る人ぞ知る、三島由紀夫の長女が夫人である。
なにか運命の歯車が噛み合わさってのか。
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▲フランスにおける「憂国忌」五十年の反響
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フランスのキオスクで発売中の有力隔月言論誌「エレマン」（？l？ments）12月号に、日本の憂国忌で奏上された「祭文」冒頭部分の仏訳が、「高貴なる三島由紀夫と必勝（マサカツ）の魂よ！」との見出しで、大きく写真入りで速報されました。
同文を読んだ仏人ミシェル・チボー氏より下記のごとく感動の声が寄せられてきたので、これも付け加えます。
（竹本忠雄）
《三島・森田両氏へのこのオマージュは光彩陸離たるものです。ここでは、大作家への称賛が、行動家とむすびつけて呈されており、これは「11月25日」の義挙を理解するうえに必須であるからです。剣はペンと不可分なのです。
なるほど、三島は、未来の諸事件をも予告していたのですね。天才作家は同時に予言者だった。何よりも、「憂国の志」を持ったサムライの真実のモチベーションが如何なるものであったかが、お陰でよく分かりました。作家の運命を、日本の文化と歴史の核心に据えて考察されています。
皇后美智子さまの御歌が一首、引用されていますが、私は別のもう一首を想い出しました。「硫黄島」と題された
慰霊地は 今安らかに 水をたたふ 如何ばかり君ら 水を欲りけむ
という、あの絶唱です。
祭文は、両烈士の死が、絶望の行為ではなく、国家の霊性的甦りのための止むに止まれぬ行動であったことを証しされました。このメッセージは、日本を超え、こんにち、自国の独自性と伝統を侵害されつつある全ての人々に宛てられているのです。》
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（読者の声１）本日１２月８日（開戦記念日。火曜日）の「フロント・ジャパン」は生放送です。１１００～１２００。
出演は宮崎正弘 ｖ 福島香織の両氏でお送りします。テーマは「中国のデジタル人民元の運命や如何に？」ほかの予定です。 （日本文化チャンネル桜）
【Front Japan 桜】中国の経済状況は悲惨 / 恐怖の中国輸出管理法[桜R2/12/8] - YouTube
【目 次】
00:00:00 準備画面
00:02:14 番組開始（今日は開戦記念日？）
00:03:04 お知らせ（宮崎正弘 著書紹介：「バイデン大統領が世界を破滅させる」など）
00:07:13 米、全人代常務委１４人制裁 香港巡り対中圧力強化
00:11:11 英きょう開始 ワクチン接種 期待と不安
00:15:57 中国の核融合装置が稼働 １億５千万度「人口太陽」
00:17:45 デジタル人民元 １０万人実証実験
00:22:12 中国経済状況は悲惨
00:37:02 コマーシャル
00:42:30 恐怖の中国輸出管理法
01:04:00 総評、お知らせ
01:05:00 エンディング
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（読者の声２）最近とても印象的な新刊本を読みました。京都大学名誉教授 佐伯啓思氏の著した「近代の虚妄─現代文明論序説」（東洋経済）で、ギリシャ哲学から「ニヒリズムの近代」を経由し、現代文明の様相をトランプ現象に重ねて述べておられます。
同書からは教えられることが山ほどあるのですが、その一つに「人々が求めるモノは『事実』ではなく『価値』なのである。
より正確に言えば『事実らしく見える価値』なのである。或は『事実』を『価値』として求めている」という記述があります。私はこの御意見から、「これほど人は価値を強烈に求めているが故にヒトは何でも価値をえようとし、それが高じて現代が『価値イコール通貨』の世の中になってしまった」のではないかと思いました。
通巻６７２４号では「価値イコール通貨」という現代人の思い込みを利用して、増発したばかりの「価値不帯同通貨」を中国は「価値の供与」と首尾よく思い込ませることで、「タダの紙屑」と「低開発国の港湾などの重要インフラの使用権」の交換を実現させることができたと書きました。
しかしこの形態と似た取組みは日本もアジア諸国に「円借款」という形で（中国のようなインフラの使用権のような不条理な担保は設定せず）実施してきたのですが、コロナ禍に巻き込まれた世界は、外国向けではなく自国向けに上記のメカニズムを適用する方法をアッと言う間に一般化させてしまいました。
嘗ての財政論議では政府支出とその財源問題が常に中心にありましたが、コロナ禍になってからは、例えば観光・飲食業界への多額の財政支出に対する財源問題がなぜか突如消えてしまっていますが、これも上記のメカニズムと同じ文脈にあるのです。
最も重要なことは、このメカニズムについて現行経済学は「スルー」している事や、（中国中枢を除き）誰もがここに大きな間違いが隠されていることを認識していないという事だと思います。
念の為に上記のメカニズムを再度記せば・・・増刷されたばかりの通貨は、既存の経済社会に組み込まれ、「希釈」され「価値帯同通貨に変化するまで」はただの「素材にすぎない紙」であり、「価値」を「帯同」していないのです。
もっと平易に言えば、「ヒトの心の中には価値が存在し、それを可視化すればば交換・移動・在庫できることにヒトは気が付き貨幣を生み出した。価値があってこそ貨幣があるのだ。ところがいつしかヒトは貨幣をつくれば（印刷すれば）価値がその貨幣（紙）に宿っていると思い込むようになってしまった」のです。これら不換紙幣の増刷は、それが新しい価値を創造できず、経済成長を生み出さない場合は「計算上、インフレによる貨幣価値の減少という『目に見えない増税』による財政赤字の解消策と同じ」であるのです。
逆に言えば、通貨増発が経済成長を促し、それにより増刷貨幣量と等しい価値をうみだすことができれば、通貨増発策も理屈が通るのです。
ところが、経済成長はそれほど簡単には生まれません。そこで中国はイノヴェーションに不可欠な知的財産の海外からの「収集（収奪？）」とその応用基盤となる軍事増強に、当初は「韜光養晦」の衣をまといつつも、その後は衣も脱ぎ棄て手段を選ばず力を投入しているのです。
（ＳＳＡ生）
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（読者の声３）アメリカ大統領選挙の不正の数々、ジョージア州の民主党上院議員が何故かペンシルベニア州の開票所でボランティアという不思議。公聴会で動画を見せられ声がひっくり返る様子がおかしい。
https://twitter.com/i/status/1335395278984073219
Ooof. pic.twitter.com/hnudv5a7cG
— 𝕃𝕖𝕩𝕚 🎄✨ (@lexie_k420) December 6, 2020
トランプ支持者を襲ったアンティファの黒服は星条旗を巻いた竿でボコボコに。50年前のゲバ棒は中核派対革マル派の内ゲバでしたがアメリカは愛国トランプ側優勢のよう。
https://twitter.com/SJPFISH/status/1335474589032476674
President @realDonaldTrump Supporters Give #ANTIFA An EPIC Patriotic Beating With American Flags In Olympia Wash. pic.twitter.com/h0gss2xZpg
— ❌🇺🇸Steve🇺🇸🇺🇸America First🇺🇸🇮🇹MAGA🇺🇸KAG (@SJPFISH) December 6, 2020
2016年の大統領選挙を取材した朝日新聞金成隆一記者による「ルポ トランプ王国」(岩波新書)を読むと大都市の民主党とそれ以外の共和党という図式がはっきりわかる。日本で1970年代に美濃部都知事や京都の蜷川府知事など、いわゆる革新自治体がもてはやされていた頃を思い出します。
美濃部都政は局長クラスまで公用車、水道料金は全国一高く、人件費は国家公務員を大幅に上回る役人天国。公営ギャンブル廃止で税収減、バラマキ福祉による財政難、きれいごとで票を集め税金に集る左翼の本領発揮でした。
公立学校で聖書が教えられていた時代のアメリカの普通の人たちは南部の黒人差別を除けばおおむね善良で犯罪も少なかったといわれます。上掲書にはフィラデルフィアのある町で理髪店の前に置かれた「モーゼの十戒」の石碑が紹介されている。
1962～63年にかけて公立学校での祈りと聖書の朗読が違憲とされ、さらに公立学校から「モーゼの十戒」の石碑を撤去するよう求める訴訟が相次いでいるという。
日本で日の丸・君が代反対、二宮金次郎像の撤去を要求する勢力と同じなのでしょう。美濃部都政といえば学校群制度がありました。これで名門といわれた日比谷高校を始めとする都立高校は学力低下。アメリカでもスクールバスによる白人・黒人混合教育を強制され、ワシントンの黒人名門校が普通の高校になってしまう。
悪平等によるレベルの低下ですが、まさに戦前から指摘されてきたユダヤの戦略そのものですね。
ネットの書き込みから、今回の大統領選挙でバイデン勝利に喜ぶ中国人の本音の動画。
https://www.youtube.com/watch?v=gTcWNnYltaU&feature=youtu.be
『世の中ドルで解決できないことはないです！ひと束で解決できなければ、ふた束出せば良い！
ウォール街は1970年代から、アメリカ国内外の政策に大きな影響力を持ち始めた。だから我々はそのルートに頼っていました。ウォール街はトランプをコントロールできない、なぜならトランプはウォール街に対して契約不履行があったのでお互いの関係が悪い。
でも今バイデンが大統領になった。伝統的な政治界のエリート達、体制派はウォール街と良好な関係があります。だから皆さんが見ている通り、トランプはバイデンの息子が全世界で基金会社を持っているといっていますよね。誰がその基金会社を作ってあげたのか？ わかりますよね？！ ここにビジネス関係(言えない関係)があります』
国際金融を牛耳るユダヤ人は現世利益で地上の物質的王国を求める点で中国人ととてもよく似ている。
精神的王国を与えたキリストとは対極の存在であり、頭の良さといってもずる賢さや手段を選ばぬ狡猾さなど欧州で忌み嫌われた理由の一つだった。日本人の精神性を理解できない中国人や韓国人と同じです。
戦前のユダヤ研究や支那通といわれた人たちの観察の正しさが実感として理解できます。
（ＰＢ生、千葉）
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（読者の声４）「南京戦の真実を追求する会 第十三回講演会」開催のお知らせをお送り致します。
記
「外務省 目覚めよ！ 南京事件はなかった」
講師 ケント・ギルバート氏
高橋史郎教授
池田 悠氏
日時 １２月１４日（月） 午後６時３０分開場、６時４５分開演、８時３０分閉演
会場 文京シビックセンター 小ホール
（地下鉄丸ノ内線・南北線 後楽園駅、都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅）
会費 １０００円 学生５００円
主催 南京戦の真実を追求する会（会長 阿羅健一）
問い合わせ先 howitzer@waltz.ocn.ne.jp
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月８日（火曜日） 号外～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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明日（１２月９日）発売です！
宮崎正弘『こう読み直せ 日本の歴史」（ワック）
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宮崎正弘『こう読み直せ 日本の歴史」（ワック）
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──真実ではない虚説がまかり通る「日本史」
（おもな内容）
第一部 古代から平安時代へ
●岩宿遺跡は知られるが、墨古沢遺蹟は３４０００年前である
●最古の土器は１６５００年前、青森で出土した 古代史は塗り替えられた
●縄文集落最古の上野原集落は火山で消滅したが教科書にはでてこない
●三内丸山縄文遺跡など世界遺産となった理由は？
●縄文は世界五大文明のひとつだった
●神代文字は存在した。漢字の輸入で何処かへ消えた
●弥生時代に稲作が渡来したのではない。縄文時代からあった
●弥生人は中国人、朝鮮人とＤＮＡが異なる
●吉野ヶ里は軍事要塞ではないか
●神武天皇以前に王朝が存在していた
●ヤマトタケルの遠征はたしかに行われた
●卑弥呼が実在したかは疑わしい。『魏志倭人伝』の信ぴょう性は？
●邪馬台国は地域首長連合であり、統一政権ではない
●倭国騒乱とは出雲、あるいは高志国と大和朝廷の戦争
●ヤマト政権をまとめたのはワカタケル（雄略天皇）である
●大化の改新は疫病をめぐる闘いでもあった
●聖徳太子は仏教を国教としたが神道も尊んだ
●古事記、日本書紀の前に「国記」「天皇記」が存在した
●神功皇后の三韓征伐はあった
●広開土王石碑は何を物語るのか
●刀伊の入寇は拉致被害者を取り返してきた
●白村江は百済支援でなく、日本府の防衛が最大目的だった
●遣唐使・遣隋使には触れても遣日使に触れないのは何故か
●菅原道真は何故、神さまになったのか
第二部 源平から戦国時代
●承久の乱が後鳥羽上皇の乱？ 語られない真実
●「元寇」をけしかけ、先兵となったのは高麗である
●鎌倉武士はモンゴル兵士同様に強かった
●元寇の船団には宋の残党の集団亡命組があった
●足利尊氏は尊王家だった
●南北朝と光厳天皇の孤独。南朝史観の限界
●北畠親房、慈円という天皇親政の流れ
●楠木正成の兵法は孫子ではなく、日本独自の兵法だった
●応仁の乱とは何の意味があるのか
●桶狭間は偶然と幸運ではなく、最初から信長が仕掛けた
●「本能寺の変」は不敬者信長を排除した義挙である
●秀吉は謀略家という暗い政治を好んだ
●小牧・長久手の役は日本最大の諜報戦争だった
●秀吉の朝鮮征伐は予防的自衛戦争である
●漢方は日本が創業した和薬。医学先進国だった
●高山右近は悪辣な一神教徒だった
第三部 近世から明治維新
●関ヶ原は最初から勝敗は決まっていた。秀忠の遅参は兵力温存だった
●『武功夜話』は偽書くさい、切支丹伴天連をあの時代に贔屓している
●家康はなぜ秀吉陵墓を破壊したのか
●大阪の陣で真田幸村の活躍は過大評価だ
●天草四郎の乱は食いっぱぐれ浪人と隠れ切支丹の戦いだったのか？
●鎖国中も出島、琉球、対馬、蝦夷から情報と物資は入っていた
●家康は国際情勢を正確に知っていた
●江戸幕府は水戸、尾張という爆弾をかかえていた
●赤穂浪士はなぜ突出した忠義を尽くしたのか。語られない山鹿軍学。
●江戸の鎖国は文学、芸術を高めた文化大国の基礎要件だった
●出島を通じて日本の情報も海外に伝えられていた。
●大塩平八郎の叛乱は揉み消されるところだった
●本居宣長がでるまで古事記は見捨てられていた
●徳川の御用学問、朱子学は孔子を誤解したから日本で広まった
●陽明学は日本だけで確立された革命の哲学だった
●吉田松陰は自らスパイになることを目指した
●長州を動かす原動力は下克上と奇兵隊
●桜田門外の変は江戸幕府の内ゲバではないのか
●ペリーは日本より地中海への派遣を望んでいた
●ペリーは『ジャパン １８５２』を熟読して日本を理解していた
●明治維新がなったのは暴力、戦争、テロである
●徳川御三家の尾張藩はなぜ最初から裏切ったのか
●坂本龍馬暗殺の真犯人は誰か？
●新撰組はまともに評価されていない
●御三家の水戸学が結果的に徳川幕府を滅ぼした
●明治維新を『近代化』『文明化』で捉えるだけで良いのか
●産業近代化の嚆矢は薩摩の島津斎彬だった
●維新後の近代国家のヴィジョンは大久保と木戸
●勝海舟はみごとに過大評価されている
●西南戦争の本義をなぜ教科書は書かないのだ
●初代大使ハリスには護衛兵さえなかった
第四部 明治近代国家から大東亜戦争まで
●ロシアの対馬占領を英国の軍艦派遣で解決したのではなかった
●民約論の中江兆民は頑固な保守主義者だった
●鹿鳴館があればこそ国風文化が再興したのだ
●日露戦争は日英同盟が勝因を開いた
●ノモンハンの師団長、小松原はソ連のスパイだった
●杉原千畝は哈爾浜特務機関にいてロシア女性と結婚していた
●安重根の狙撃は伊藤博文の致命傷にならなかった
●孫文は法螺吹きに過ぎないが、なぜ国父として崇められるのか
●皇帝溥儀は日本に頼り、戦後は日本を裏切った
●満州帝国は列強の多くが承認していた
●張作霖爆殺の犯人は河本大作ではない。ロシアだ
●北一輝は二二六事件の思想的根源でもなく背後の黒幕でもなかった
●通州事件、廬講橋事件は中国の挑発だった
●「南京大虐殺」がなかったことは猿でも知っている
●フライングタイガーは初の「戦争の外注化」だった
●毛沢東は日本の軍隊に感謝していた
●ウエデマイヤー将軍が不当に過小評価されている
●山本五十六は撃墜死ではなく切腹だった
●ニミッツ提督は「敵」だった日本軍兵士を称えた
●通化事件、尼港事件はなぜ教科書に書かれないのか
●蒋介石・宋美齢は仮面夫婦だった
●ＣＩＡの前身ＯＳＳは社会主義者の集まりだった
●コミンテルンを猛烈に過大評価していないか
●ＦＤＲ政権はソ連のスパイがうじゃうじゃいたが、その理由は？
●真珠湾の暗号は米国に読まれていた
●ＷＧＩＰとは何か？ 名著と古典をＧＨＱは禁書とした
●アジアは日本の侵略を恨むどころか独立の父として尊敬している
●チャンドラ・ボーズがインドで正統に評価され始めた
●特攻隊の犬死説は嘘。敵艦撃沈成功率は１３％だった
●ＧＨＱは日本の完全破壊が目的。その基軸が平和憲法だった
●吉田茂が改憲しなかったのは米兵の代理兵を避けるためだった
●中国がＧＤＰ世界二位も、外貨世界一もすべては張り子の虎
●米国はつねに「敵を間違える」名人である
●なぜ戦後日本は日清・日露戦捷記念行事をおこなわないのか
●かくして「真実の歴史」は常に埋もれてきた
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月７日（月曜日）
通巻第６７２４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～米国ファンドの中国投資は１兆ドルを超えていた
５０００億ドルは中国の債券市場にケイマン経由で流れ込んでいた
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トランプ政権はＥＬリスト、軍経営企業リストなどで中国企業との取引を禁止し、米国投資家の中国株式の取得も禁止した。
そのうえ、アリババが最終目標なのか、米国のナスダック市場などウォール街に上場している中国企業の会計監査を強化する法律が下院で成立し、トランプ大統領の署名をまつばかりとなっている。
中国以上に慌てているのは誰か？
中国に投資している米国ファンドである。ＡＥＩ（アメリカ・エンタプライズ・インスティチュード）の調べに拠れば（同レポート、１２月２日）、米国ファンドが中国の債券、株、社債へ投資した額は過去六年間で１兆ドルを超えたという。
このうちの５０００億ドルが中国企業の社債に投資された。
中国企業のドル建て社債は金利が８％～１４％と魅力的だったからだ。ところが、コロナ禍以降にデフォルトが続出し、それもＡＡＡランクの優良企業が軒並み債務不履行をやらかした。
米国からの投資はケイマン諸島、英国領ヴァージン諸島などタックスヘブンを経由、主としてオフショア市場で行われているため、詳細の把握は難しい。
おそらく大半はファンドであり、くわえて在米華僑の余裕資金、さらには中国共産党幹部らが洗浄し、いったん海外へ送金していた資産の多くを「外国籍」、すなわち「米国ファンド」に国籍を変えて、ベンチャーキャピタルや、ユニコーン企業の株式投資に環流させるカネの流れもある。
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樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠ 【知道中国 2167回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港49）
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水供給問題へ対応からも読み取れるように、やはり文革初期の香港やマカオを舞台にした過激な反殖民地闘争は極めて限定された、より現実に即して言うなら功を焦った香港やマカオの左派による暴走に近く、北京を握った毛沢東ら文革派からすれば「余計な先走り」だったということだろう。
その証拠に、左派の攻撃に手を焼いたマカオ政庁（ポルトガル）がマカオからの全面撤収を示すや、中国側は拒否したとの指摘もある。
香港留学中の70年代前半の5年ほどを思い返しても、時に半日程度の断水があり、水が貴重であることを思い知らされることはあっても、長期に断水した記憶はない。中国が香港向け給水管のバルブを締めることはなかったということになる。
生活必需品にしても、たとえばブタに始まり冬の食卓を飾る鍋料理で使う土鍋（薄い土色で、補強のために外側を針金で補強してあった）、さらには洗骨した後の骨を納める素焼きの甕（「金斗」）までもが大量に、中国から貨車やトラックで運ばれていた。
揺り籠から墓場までと言わないまでも、生死にかかわる多くの部分を中国に頼らざるをえなかった。であればこそ当時も、香港の生殺与奪の権はロンドンではなく、北京が握っていたことになる。
少なくとも香港の市井の人々はそのことを体感していたものの、文革なんぞは取り合わない。見て見ぬ振りをした。だから文革は中国系の書店や映画館から飛び出し、香港の街を揺り動かすことなどできはしなかったのだろう。生きていくためには共産党政権と妥協する。だが共産党政権の言うままにはなりたくない。
それにしても中国からブタを満載した貨車を旺角の駅で見掛けるたびに、糞尿塗れの大量のブタが発する悪臭に鼻孔を強烈に刺激されながら、これが文革中国で育ったブタのニオイか、と不思議な感慨に浸ったもの。文革に揺れる共産党政権下の農村で丸々と育てられたブタは、ほどなく資本主義社会の香港で徹底して喰い尽くされる運命にある。ブタが中国農民の生活を支え、香港住民の胃の腑を満たす。１匹のブタが大陸と香港の人々の生活を支えるのだから、「一国両制」ならぬ「一豚両生」と表現したいような状態だったと思うのだ。
閑話休題。あるいは毛沢東のみならず現在の習近平政権に繋がる北京の権力者にしてみれば、取り敢えず香港を、しかも自力で太らせるだけ太らせて、いずれ「おいしくなった香港」を適当な時期に支配下に置けばいい、と目論んでいたようにも思える。
これなら費用対効果はバツグンだ。だから昨（2019）年6月来の香港に対する強硬措置を、習近平政権の強権体質のみに短兵急に求めるのではなく、やはり香港が背負ってきた歴史の流れの中で考察する一方で、中国における権力体質から考え直す必要があるはずだ。
現在の香港において露呈した「人権抑圧状況」を根拠に、短兵急に結論を求めることだけは避けたい。
ある種の政治的意図に基づいて「人道と非人道」、「自由と抑圧」と腑分けし習近平政権を糾弾するならまだしも、“純情無垢な義憤”は百害あって一利なし。やはり感情は理性で抑えなければ話にもならない。
たとえば「人類史上空前の魂の革命」を謳われた文革の実態、あるいは天安門事件の若き民主化の闘士たちのその後を思い起こすだけでも、日本人特有の素直さなんぞ中国政治の現実の前では屁の役にも立たないのである。日本人の淡い期待は弊履の如く打ち捨てられた苦い経験を、改めて思い起こすしかない。
歴史に「IF」は禁物だが、国共内戦に?介石が勝利したと仮定して、はたして香港はどのような運命を辿っただろうか。「白色テロ」以降の台湾の暗黒時代を考えるなら、現状とは対極の、自由で民主的な香港が実現していたなどとは夢想すらできそうにない。
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（読者の声１）11月３日の大統領選挙と同時に行われたカリフォルニア州での「黒人優遇政策」を否定する結果が出た。
州のあらゆる進歩的と言われる組織が膨大な選挙運動をしたにも係らず、である。950万vs700万票の大差で、ドミニオンはバイデン応援で手が回らなかったらしい。
少数派・黒人などは過去に奴隷などで虐められてきたので、現在の子孫を優遇せよ、と言う大規模な政策が60年前ほどから始まり、大学入学の際下駄を履かす、雇用も「わく」をもうけ、資格・能力が足りなくても雇う、というズルイ不公平な仕組みが使われてきた。それに対してのNO！が、今回の結果である。
しかも完璧な「赤」の州での叛乱である。
これも極めて不愉快・不可解な結果であるので、報道は真摯に認めず、黒人、メキシコ系、黄色人種は馬鹿だから、間違って投票したに違いないなどと見下げた論評をする。
しかしこれらの有色人種は今回極めて異例な「青から赤」へと転向しトランプ氏をも支持した。
つまり有色人種が「白人至上主義者」になり「弱者差別」を肯定する、と言う逆転が明らかになった。
翻って、急激に邁進する日本のアイヌ、琉球民族保護の政策は、約60年前に米国で施行し既に機能しない、有害であると判決の出ている「論理・解決方法」を国民に押し付けた。
明らかに中共による、バカな内なる敵を使い、内部からの工作であり、政府の最高指導者どもが嬉々として日本解体・分割・贈与を進めているという認識が国民にないのは、偏に代々木本部に中共放送を同居させているNHKなどの偏向報道のためである。
三島由紀夫氏の激に対しヤジを飛ばしていた自衛隊員の頭を洗脳したのがNHKなどの国賊である。故に、「ぶっ壊す」。氏の遺言は、石橋を叩いて叩いても渡らない、ではなく「行動せよ」
（KM生）
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（読者の声２）以下感想です。
１．ラルフ・タウンゼント著 田中秀雄、先田賢紀智訳『続・暗黒大陸・中国の真実 ルーズベルト政策批判１９３７～１９６９』（扶桑書房出版）
この本の前作は内容と翻訳が良く楽しく読みました。宣教師の反日の動きなど大変勉強になりました。辻政信は戦後、米国の支那政策の誤りは支那の革命が西欧の民主主義革命ではなく古来の易姓革命であったことに気付かなかったことと指摘しています。実際孫文も？介石も皇帝を目指し、毛沢東はまさに皇帝でした。
２．米国の大統領選挙
米国の民主主義の実態と弱さがよく分り,各国は核自衛を急ぐ事になるでしょう。日豪同時核自衛の可能性は元大統領補佐官ブレジンスキーが半世紀前に予言しています。他に方法はありません。
３．香港の民主化弾圧
新聞社主のジミー・ライ氏は、少年時代大陸からの脱出時母親が渡してくれた小さな黄金を、検問の危険を恐れて棄てたという決断力のある人物です。中共の残虐さをよく知っていながら、今回亡命せずに逮捕された度胸と使命感には敬服せざるを得ません。
応援したい。
４．漫画『鬼滅の刃』
この大ヒットを見て、中朝露は日本民族の心理的復興を感じて不気味に思っているのではないか。価値観が勧善懲悪だからです。日本人は変っていない。
５．人間の劣化問題
これはスタインベックの随筆で読んだ記憶があるが、昔の人類は多産多死の自然淘汰で能力の選別が行われた。しかしこの百年医学の進歩で多くの優れた人が生まれずに終わっている。実際六男で東大法学部卒の高官がいた。今なら生まれていない。対策は多子化で最低三人は育てたい。それには住宅の広さがカギだ。５ＬＤＫの高層住宅を建て、若夫婦に安く貸与し、義務教育を無料にする。人間は多産だから、直ぐに人口は回復する。
（落合道夫）
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（読者の声３）これまで私は「価値イコール貨幣（通貨）」ではない。「ＭＭＴは『価値イコール通貨』を前提に組み立てられているが、これを「価値イコール通貨ではない」に入れ替えると、概ね現行の『中国経済システム』となる」と記し、その大枠を８項目にて記しました。
そこでもう少し具体例を以ってこれらを考えてみます。
アジア・アフリカのインフラ・プロジェクへの巨額の財政支援を中国は数多く実践しているようです。返済が出来なくなると長期にわたる港湾使用権などを「担保」としているので、麻生財務大臣は「サラ金」と同じだと評しました。いずれにせよ、マスコミも含め世界中の人は「中国は巨額の借款を実行できるほど、豊かな国になった」と思い込んでいます。
しかし中国は「通貨」を手渡してはいても、「価値」は与えていないのです。中国はほとんどコストゼロで「元」と印刷した「紙」を「支援金」と称し相手国に手渡すのです。この時点から「支援」金が使われ費用が発生するまでは、それは「中国商品や労働力を買わせる」ための「撒き餌さ」つまり「機能」なのです。繰り返しますが、中国は「価値」を供与しているのではなく、金額が一応表示された「素材に過ぎない紙」を相手国に渡しているだけであり、そこに価値の移動はありません。
マイナスの価値である借金を、アジア・アフリカの国々は、本当は背負っていないのに、背負っていると思い込んでいるのです。従い例えプロジェクトが頓挫しても（実際に費用が発生してしまいその部分が返済不能となっても）ほとんど中国は痛痒を感じるはずがないのです。むしろ大喜びでしょう。なぜなら単なる「素材にすぎない紙」の見返りに、相手国の長期にわたる港湾湾使用権などを獲得できるのですから。
以上を整理していえば、中国のアジア・アフリカ諸国への「財政支援」の結末は「価値の供与・貸与」ではなく「相手国の重要なインフラ使用権」と「素材としての紙」を「交換」しているのです。
それ故中国は「プロジェクトが頓挫するよう種々工夫を凝らしている」ことは明白です。ハーグ国際裁判所による、「フィリピンの南沙諸島の領有権は中国にあらずとの判決文」を、中国は「単なる紙屑」と言いましたが、対外的には「財政支援金」といかにも「価値」を供与したように称しますが、実は自国にとっては「紙屑」にすぎないのです。なぜこのようなことが中国にはできるのか？
それは通巻６７１２号の５．８．に書きましたが、国家が増発する不換紙幣は、それが経済活動に組み込まれるまでは、価値不帯同であるにも係わらず、「中国中枢は世界中の人間は、価値と通貨をイコールだと思い込んでくれていることを「利用」し、それを自国の目指す「国家資本主義」の経済システムに援用している」からなのです。
かようなカラクリをこれからも中国は駆使し、元の国際基軸通貨化に邁進する（できる）と思います。なぜなら現在世界の金融を支配している「勢力」にとっては「価値イコール通貨」を堅持することが絶対に必要であることを中国は熟知しているからです。
（ＳＳＡ生）
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（読者の声４）トランプ大統領の最新の気合い十分の会見動画（12/2）、すでにご覧になられましたでしょうか？
我那覇真子さんのチャンネルが日本語訳をつけてUPして、多くの方に見られておりますので、ご紹介いたします。
【日本語字幕】12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」 https://youtu.be/tcYzHthBZ4Y （45分）
また、トランプ弁護団のジュリアーニ氏が自身のチャンネルで、ジョージア州の投票集計現場の不正ビデオを公表していましたので、お知らせいたします。
https://youtu.be/PchtaUsRH70 （36分 12/4 up）
トランプ弁護団の、ジェナ・エリス弁護士もこれについて発言
https://twitter.com/JennaEllisEsq/status/1334567215618805761
The VIDEO EVIDENCE being shown in the Georgia Senate Hearing is SHOCKING.
— Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) December 3, 2020
Room cleared at 10:30pm. 4 people stay behind. Thousands of ballots pulled from under a table in suitcases and scanned.
FRAUD!!!
（KT生、赤坂）
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（読者の声５）日本は露支鮮を相手に台湾を支えつつ独力対峙の覚悟が必要と痛感させられる記事を紹介申し上げます。
残念ながら独力対峙の気概無き民に抱く同志幻想の稚気を捨て去り、我が国周辺の国難を草薙払うに専念すべき時に到ったものと愚考します。
「ロシア、スーダンに海軍拠点計画 アフリカに再進出へ」（日本経済新聞、11月12日） （熊本護国生）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月６日（日曜日）
通巻第６７２３号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ロンドン証券取引所も中国企業を排除
ハイクビジョン、中国鉄建、ＳＵＧＯＮ（曙光）などをＦＴＳＥ指標から除外
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ＳＵＧＯＮ（曙光）は中国のスーパーコンピュータ企業の大手。スパコンは軍事シミュレーションに活用されていることは周知の事実だろう。
米国ははじめにＳＵＧＯＮをＥＬリストに加え、先月には「軍と直結の企業」と名指しして取引停止とした。
ハイクビジョンはウィグル弾圧ばかりか、中国全土の監視カメラの製造と配置の大手企業である。
中国鉄建は巨大国有企業で新幹線時を請け負うマンモス、軍幹部の天下り先でもあり、軍部の利権である。この会社は十の部局があり、新幹線のみならず関連工事から関連事業を地域分担で行っている。
ロンドン証券取引所は、ＦＴＳＥインデックスから、上記三社を含む中国企業八社を１２月２１日から用いる新指標から排除すると発表した。つまりウォール街の指標である「ダウ工業株」や、あるいは「日経平均」のように中枢のインデックスであり、象徴的な國際金融の動きとして注目すべきである。
トランプ政権はＥＬリストを作成し、当初３５社を、それから徐々に増やし、現在は８５社以上がブラックリストに掲載されている。ついで１１月には「中国人民解放軍経営もしくは事実上の経営、あるいは密接に軍と繋がる企業」を３５社リストアップし、取引停止とした。
対応して中国は１２月１日から輸出管理法を施行し、戦略的な物資の中国からの輸出に制限を加える措置を取ったが、レアアースは含まれなかった。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「悪が勝利するのに必要な唯一の条件は我々が何もしないことである」
アメリカは「敵と味方を間違える天才」なのである。
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ラルフ・タウンゼント著 田中秀雄、先田賢紀智訳
『続・暗黒大陸・中国の真実 ルーズベルト政策批判１９３７～１９６９』（扶桑書房出版）
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本書は２００５年に出版され好評だった『アメリカはアジアに介入するな』に新発見の論文などを加えて増補、改題、新編集版である。
問題の焦点はＦＤＲがなぜ日米関係の悪化を改善する努力をせずに、日本がさきに攻撃を加えるように謀略を仕組んだのか。真珠湾攻撃直後にタウンゼントは一年間投獄され沈黙を余儀なくされた。戦後も一貫して日米関係、米中関係を論じた愛国者、歴史の真実をつねに見つめてきた論客だった。
戦前、上海副領事、福州副領事を務めた。シナ大陸に失望して１９３３年に外交官をやめて教師となった。
アメリカを戦争に参加させまいとするリンドバーク率いる団体（１９４０年設立の『米国第一委員会』）の支援にも立ち上がって、また日本の満州建国を支持する示唆的な分析も行った。
タウンゼントはこう訴えた。
「アメリカの危険というのは、外国からの攻撃があると言うことではないのです。わが国を脅威に陥れるような国はないのです。危険なのは、私たち、きちんとして善意の人々の中に、宣伝に動かされやすい人がいると言うことなのです」（３４ｐ）。
愚かにもアメリカは中国を支援し、日本を脅威と思いこんで制裁を課すというあべこべをやった。評者（宮崎）も以前から指摘してきたが、アメリカは「敵と味方を間違える天才」なのである。
「中国が苦しいという」宣伝があった。実態は逆で、軍事費は中国が日本の九倍だった。
シナ事変の「何年も前から選りすぐりのドイツ人顧問団を招聘し、最新兵器を（シナが）各国から大量に輸入している。１９３７年初頭、言論界、新聞は抗日戦争を煽り、『満州国奪還』、『戦闘機１６００機が実戦配備』と意気盛んだった。戦闘機１６００機といえば、これは（当時の）アメリカと比較してもさほど遜色のない数である』（２１０ｐ）
だが「すべての元凶は汚職である。長年、膨大な海軍予算を横領、流用する官僚が続出。毎年毎年、公金を懐に租界へ、海外へ高飛びする役人が列をなす。軍閥同士の抗争も絶えない（中略）。国は荒れ放題、同じ中国人に情け無用の乱暴狼藉のし放題で、歯向かう者は撃ち殺した。大多数の中国人は『攻め来る敵に立ち向かえ』と言われても拒絶する」（同２１０ｐ）。
まったく現代中国人とかわらない、千年も四千年も、このＤＮＡに染みこんだ腐敗大好き、汚職優先という体質は変わらないのである。
１９２６年からの蒋介石政権の十年間で、アメリカからの対中輸出は激減したが「主な原因は中国の国策にあり､また喜んで債務不履行する役人の体質にあり、また無法者を取り締まらない法制度にあり、役人によるアメリカ企業の没収やゆすり、たかりにある」（２７７ｐ）。
ルーズベルトからニクソンまで、そんな汚職大国にアメリカは支援を続けて、あまつさえその中華民国・台湾との外交関係を切って、シナの共産主義政権と国交を結んだ。
トランプは、この愚行をくりかえすことなく中国への経済支援を断ち切り、自由世界の一員である台湾を擁護する外交に切り替えた。
ただしい選択をすると、よこしまな悪魔たちが米国内で中国のエージェントを演じる。だから２０２０年１１月３日に、アメリカ国民はまた選択を間違えた。
「御輿は軽くてパァが良い」とばかり認知症の兆候がある老人を、こともあろうに大統領に選んでしまった
タウンゼントが強調したことを繰り返すと「危険なのは、私たち、きちんとして善意の人々の中に、宣伝に動かされやすい人がいる」からである。
ここまで書いてエドモンド・バークの言葉を思い出した。
「悪が勝利するのに必要な唯一の条件は我々が何もしないことであるのかも知れない」
■アンディチャンのアメリカ通信
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カンニングは０点
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今年の選挙の結果はバイデンが当選したことになっているが９割以上の国民が選挙に不正があったと思っている。今ではすべての州がバイデン当選を発表したが６つの問題州ではトランプ陣営の告訴が相次いでいるのでこれらの州の結果が確認されたとはいえない。
各州の投票結果が発表されればその州の選挙人が確認される。法律では12月8日までに各州の選挙人を確定する必要がある。その後で12月14日に選挙人が国会で投票し、その数字で勝者が決まる。国会ではこの数字を承認する必要があるが、議員のうち一人でも異議を唱えたら結果はどうなるかわからない。
トランプ陣営の訴訟闘争は実に複雑で決着がついたと言えない。左翼メディアはバイデンの閣僚任命リストなどを報道して、あたかも選挙は終わったように見せかけている。だが実際に訴訟闘争はこの数日の間、６つの問題州で三方面から行われている。
それは（１）選挙票数の不正に異議申し立てる再計票
（２）インチキ選挙の告訴（選票の真偽、計票時の不正、人為的水増し票）
（３）Dominion Voting Systemを使った国際詐欺である。
このうちDominionの問題はDeep State が長年かけて計画的に作り上げた多国関与の国際詐欺で様々な発展があるがメディアが総力をあげてすべてを否定している。ドミニオンの国際陰謀を暴く様々な発見とメディアの否認の戦いである。
この部分については次の記事に報告したい。
（１） の選挙票の再計算については、すでに開票した後なので郵便投票の署名を確認しなかった問題州で再計票をしても本当の結果はえられない。ただし（２）のインチキ選挙については１万２千ほどの書面による検挙があり、すべての問題州で数百人以上の証人が地方法廷や巡回法廷で証言をしているところだ。
もしも不正選挙があったと法廷が判決が下りれば選挙無効となる。また、一つの州で選挙無効となったら選挙全体の正当性に疑問が生じる。今日までに各地の法廷証言で様々な違法が検挙された。枚挙に遑がないけれどいくつかの例を挙げる。
ペンシルベニア州：州の司法長官が勝手に投票前に投票法を変更した憲法違反はすでに最高裁に提訴している。また、政府は180万の投票用紙を郵送したが実際に投票されたのは250万票だった。
あるトラック運転手はニューヨークから「投票」をペンシルベニア州に運んだと証言した。
ウイスコンシン州では15万票の違法票が計算された。ある計票所ではトランプの票をバイデン票に書き換えた。すでに計票を済ませたバイデン票を何度も繰り返して計票機に入れた。違法行為を咎められた計票員を庇った上司も同じく違法にバイデン票を機械に入れていた。
ジョージア州は問題がたくさんあった。9万６千票が郵送されたが戻ってきた証拠がないのに記録では計票されていた。900人の在役軍人の票が900票すべてバイデンに投票されていた。投票所で停電や水道管の破裂などで計票をストップして共和党の監察員を室外に追い出したあと、キャビネットから幾つもの投票箱を取り出して計票した４箇所の計票所のビデオが法廷で開陳された。
アリゾナ州では200万票の署名のない票を計上した。
ネバダ州では多数の人の登録住所がカジノの住所だった。多くの投票者の生年月日が1991年1月1日だった。みんな偽造票である。
12月1日にジュリアーニ弁護士がペンシルベニア州で違法選挙の公聴会を開いた時、トランプ大統領が電話を入れて次のように述べた；
「Biden lost. Because he cheated（バイデンは負けた。詐欺を働いたからだ）」
カンニングは０点だ。他の問題州でも同じだ。
（アンディチャン氏は在米評論家）
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）香港民主活動家の周庭女史へ世界の有志より恵信が届いているとのこと。
台湾を含め各国政府が声明を発信しながら皇国臣民は暖冬に春眠の態なのでしょうか。女史の恵信を紹介申し上げまして、自問の資お届け致します。
<<誕生日前の皆さんへの手紙>>
「今日は、大欖女子懲教所に入って5日目です。ここでの日々は、一日が一年のように感じられます。時間はゆっくりと進み、毎日が「試練」です。留置所では作業をする必要がないので、ここにいる人たちの日常は布団を畳んだり（直角の正方形になるくらいに）、テレビ（CCTVB）を見たり、本を読んだり、手紙を書いたりすることだけです。気持ちや体調に問題がなくても、つらい日々に感じられます。私は来週の判決のこともあり、すごく不安になっていて、かなり孤独を感じています。
皆さんに会いたいです、私のことを愛してくれるすべての人に会いたいです。留置所には時計がありません。ここで最も慣れないことは、時間の経過がわからないということです。時刻を感じられるのは、毎日の点灯と消灯時間、そして、朝と夕方に放送されるRTHKのラジオ番組だけです（釈放されたら、RTHKのラジオ番組は二度と聴きたくありません。ごめんなさい、RTHKさん）。正確な時間を知りたい場合は、留置所のスタッフに聞くしかありません。午後には面会時間があり、夜には手紙を受け取る時間があるので、私はいつも時間を気にしています。
この長い孤独な時間の中での、一番大きな楽しみです。
ここ数日で寒くなりました。留置所は鉄製のベッドで、シーツを被せても冷たいです。ですので、私はウールの下着を着用し始めました（皆さんはまだ早すぎると思うかもしれませんが、私は寒がりなので、ここではいつも冷たい風が吹いていると感じています）。昨日の朝4時ごろ、突然の冷たい風で目が覚め、すぐにジャケットを着て、浅い眠りでさらに2時間休んだ頃、目覚まし時計のような例のRTHKの朝のラジオ番組によって起こされてしまいました。
判決の日が近づくにつれ、私はかなり緊張し、怖くなっています。
怖いのは、私は刑務所での生活に適応できるのかどうか、また、私の誕生日（判決の翌日）は塀の中で過ごすのではないかということです。私はまもなく24歳になりますが、SNSで誕生日プレゼントを募集して、誕生日の前にプレゼントを開ける動画を撮る予定だったのに、今は、誕生日も仕事もプレゼントを開けることもすべてなくなって、目の前には冷酷な裁判関連文書と判決を待つ不安だけしかありません。
社会運動に参加できて光栄だと何度も言いました。今でも、この気持ちは変わっていません。
あの時の社会運動に参加する勇気がなかったら、今の私はありません。恐怖が充満している現在の社会環境下で、これからの私たちにはもっと多くの苦痛と犠牲が待ち構えていることでしょう。
私にとって、それは鍛錬の過程でもあります。1日も早く正義が戻り、24歳の誕生日も外で過ごせることを願っています（周庭）。
（熊本護国生）
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（読者の声２）引き籠もりの女性、我峠呼世春さんが書いた漫画『鬼滅の刃』（全２３巻）が累計一億部も売れて、映画も超満員で『千と千尋の神隠し』の記録を更新し、史上空前の動員になるそうです。コロナ禍で、このひょんなブームの副次的現象が、別府の竈門神社参拝に若い女性から家族連れ、一日２０ていどだった参拝が、一日二千名を超え『鬼滅ランド』と化けたとか。
理由は漫画の主人公の名前が竈門炭次郎だから、竈門神社に参拝ブームとなった由。（竈神社は太宰府や筑後市にもある）。
コロナ災禍の異常心理が、こういう現象をもたらしたのでしょうか？
（ＮＮ生、下関市）
（宮崎正弘のコメント）嘗ては伊勢参り、冨士講、ええじゃないか踊りの乱舞。突如の参拝騒ぎが起きるのは末法思想現象と似てますね。
占い師だった安倍晴明の住居跡といわれる京都の晴明神社も、突如のブームでもの凄い人出がこの数年来継続しています。
別府の八幡竈門神社は由緒正しく神亀四年（７２７年）に創建され、応神天皇、仲哀天皇、神功皇后を祀ります。この聖域の境内は広く、奥行きがあり、階段は九十九段とか。この歴史的由来を知っているのか知らないのか、合格祈願の八幡様にお守りを求めて北九州各地ばかりか、全国からの別府温泉に浸かりがてらですかね。
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（読者の声３）初夜権など。今回のトランプ氏再選事件及び武漢菌規制・対応で明らかになった「報道しない自由」による「真実の捏造」問題が鮮明になったが、その背景にあるのは、「思想の統制」と言う政治・文化・教育・報道の世界的な傾向がある。
「民主主義・多数決の横暴」を抑制する、と言う大義のもとに「弱者尊重・救済・正当化・賛美」が1960年代から始まり、それがポリ・コレと言う巨大な思想警察を生み、異論は排除、あるいは非合法として存在できない状態になってしまった。直ちに「白人至上主義者」弱者差別、ナチ、などと糾弾され即座に抹殺される。
かつて欧州では「初夜権」と言う非民主的な制度があって各地の支配者などは、その支配下にある人民が結婚する際、処女の新婦はまず支配者の遺伝子を頂戴する。この為に数十、数百の子孫が生まれることになった。支配者の遺伝子の多くは優秀であったので、その地域の人民が優位になった、と推測される。生物学的には異論の余地はない。ノーベル賞受賞者も競争馬も、遺伝子が決め手である。
豊臣秀吉は５０人ほどの子孫を残したと言われ、最近まで「めかけ制度」があり総理が６人だか７人の私生児をつくった、とか言われていた。もちろん天皇陛下にも側室があり、子孫を絶やさないような仕組みになっていた。今、欧州の首脳には子供がいない。
知能だけでなく、生理・病理・倫理的にも劣化が進んでいる。
医学の発展、安全保護対策、清潔至上政策、犯罪・差別法的優遇策などにより本来・以前なら淘汰されていた遺伝子が尊重・保存され、劣化が継続する。長い目で見ると、現在の人類は少子化と同時に劣悪化による、神の意図する「種の進化」に反する集団自殺をしている。反グローバル化、ユーロ離脱、後進国からの移民規制、トランプ現象、などの根底にある「種の保存・発展本能」が理由になっている、と思われる。祖先・文化防衛の国民の義務観もあるだろう。
しかし現在の民主主義制度では、「累進課税制度的な、強い、優秀な、金持ちを虐め、可哀想な弱者に配分する」と言う仕組みが確定しており、「優生学、優秀な人間を尊び優遇する政策」はとても実現できない。つまり柔らかい劣生学「ポル・ポト政権」が世界を支配している。
ところが、非民主的な中共、シンガポールでは、人体実験が可能なのであるので、ポリコレなど馬耳東風（ばじとうふう）で強くなる。（半分冗談ではあるが、中共において、海外からの優秀な指導者・学者などに「金と女」を与える隠れた目的は、遺伝子をタダで盗む、ためかもしれない。接待が終わると娼婦は直ちに産婦人科医に移動し、貴重な「知的財産」がIQ130以上の若い志願した女学生たちに気前よく分け与えられ、政府からも以後大切にされる。
宦官（かんがん）文化を誇る、人間を家畜の様に扱う国では、当たり前の解答かもしれない。2040年ごろになって、ハーフの支那人がノーベル科学賞をジャンジャンとる様になったら、やっぱ、と証明される。）リン教授は以下の講義の最後で、中共の優位を苦々しく認められている。
参考：優生学および劣生学（eugenics and dysgenics）リチャード・リン教授（Richard Lynn）の「危険・禁断・発禁」の講義
https://www.youtube.com/watch?v=YzrtUQHgXY8
（KM生）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月５日（土曜日）
通巻第６７２２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ヒューストン中国領事館閉鎖後、１０００名のスパイが帰国していた
ＦＢＩ、さらに二千名を内偵中。バイデン陣営に多数が潜り込んだ模様
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トランプ政権の中国政策によって高関税の貿易戦争、ハイテク企業の買収禁止、ハイテク製品の輸出禁止、中国の軍事企業のリスト作成、中国企業のウォール街上場基準の厳密化、金融制裁の検討、中国共産党員の米国移住禁止、孔子学院閉鎖、学生ビザの取り消し等々。
ＦＢＩは中国人スパイの内偵ならびに摘発を続けており、レイＦＢＩ長官は捜査中のスパイ案件五千件のうち半分以上が中国関連と語った。
また「千人計画」という優秀な頭脳を中国へ呼び込む戦略の存在が浮き彫りとなって、ハーバード大学教授などが中国の代理人的な役を担い、多額の報酬を得ていた事実も暴露された。大学の報酬以外に中国から巨額を得ていながらも申告しなかったとしてハーバード大学のリーバー教授は起訴された。
ヒューストンにあった中国領事館はスパイの巣窟だったが、閉鎖後、およそ千名の中国人が帰国したとＦＢＩは報告した。それ以前に、トランプの政策変更によるスパイ摘発をおそれた数千名の中国人学生、研究生、ラボ研修生、交換教授らが、急遽帰国した。
一方で、次期大統領になりかけているバイデンの陣営に、中国系アメリカ人、在米華僑らが献金し、潜り込んでいるが、政権中枢につながる民主党関係者などへのアプローチが見られるとＦＢＩは見ている。
カナダのトルードー政権は拘束しているファーウゼイ副社長を近く、中国で拘束されている二人のカナダ人人質と引き換えに解放するのではないかという情報が流れている。
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）林原チャンネルから生放送の番組のご案内です。
１２月７日（月）１８３０～１９３０
「宮崎正弘の生インタビュー」次回のゲストは乾正人（産経新聞論説委員長）です。
https://youtu.be/gMY8rxa02V4
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（読者の声２）三島由紀夫氏が50年前、「國體を守れと「激（げき）」を飛ばしたが、戦後文科省学校卒業の自衛隊諸君は黄色い声でヤジを返した。
先日、リン・ウッド弁護士は「戒厳令を発動し、新たな選挙をせよ」、と訴え、また「我ら国民財団（We The People Foundation）」が、12/01に全面広告をワシントン・タイムズ紙にのせた。これは、トランプ氏に対して国民が、國體を守れと「激」を飛ばしたわけである。政治家、判事、政府組織が公然と憲法を無視するとき、国民は何をすべきか？
それに対してトランプ氏は、４５分にわたって延々と不法選挙の証拠を述べまくった。
https://www.youtube.com/watch?v=720O_yBLrTs
戒厳令には触れなかったが、それを正当化するに足る証拠を提示・布石したとも言える。
その広告は具体的に戦時・緊急事態において、過去の大統領が何をしたか、今するべきかを提示している（気の弱い人は危ないので立ったまま読まない事）。
1863年とは、薩摩藩が英国船を攻撃していた頃の出来事であるが、当時の大統領リンカーンは、憲法第１章を根拠に、非常事態大統領令をだし、何百にも及ぶ批判的な新聞の発行停止、および編集者、出版者を逮捕。批判的な下院議員を逮捕。大統領令を違憲と判断した最高裁判事を逮捕。敵（南部）に与した議員、市民数千人を裁判無しに拘束。
当然ながら当時も今も、これらの戦時下の措置に賛否両論があるが、一般的には国の分裂を防いだ故、特に勝った北部では高く評価されている。当時は「北と南」今は「赤と青」の違いであるが、いずれも「国内の敵」に対する処方である。
具体的には、再度の選挙を「軍の監視下において公平な伝統的な紙による直接本人確認の上での投票」を要望している。後進国のような「紫色のインク」に指を染める二重投票防止策は述べられていない。公平な選挙になれば、既に明らかなように氏の地滑り的な再選は確実。
私見であるが、信頼できる映画などによると、敵を半殺しでは必ず復讐される。故に、ついでにCNNやニューヨーク・タイムズ、FACEBOOK, GOOGLEなどなどを解体し、責任者を叛乱罪で処罰すべきである。
米国追従が党是の日本議会は、これを真似て、少なくともNHKはぶっ壊さねばならない。電通、朝日、文科省、など国内の敵は極めて多い。国外の敵も、これぞ機会と既に侵略を始めた。尖閣、沖縄、北方諸島などは風前の灯火（ふうぜんのともしび）。温泉の茹でカエルたちは「カイゲンレー？ なんやそれ」。慚愧の至り（ざんきのいたり）なり、とは三島氏の口癖。
広告原文：
https://www.dropbox.com/s/fn6epl0izsp2jrl/WeThePeople_Final.jpg?dl=0
（KM生）
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（読者の声３）宮崎さんの『青空の下で読むニーチェ』（勉誠出版）はロングセラーになっています。
富岡幸一郎氏（関東学院大学教授）が同大学の『ライブラリー・トーク』という冊子に以下の書評を書かれています。
（引用開始）
「ニーチェは今日でも影響を与え続けるドイツの哲学者であるが、本書は専門の研究者には見えてこない（見ないようにする）ニーチェの多面を指摘した興味深い一冊。三島由紀夫や西部邁など日本の文学者や思想家から仏教世界とニーチェの関連など、これまでにないユニークな論である。ニヒリズムは死ではなく、生きる希望を与えてくれる哲学であり、まさにニーチェこそ青空のように爽やかで元気を呉れる哲学者なのだ」
（引湯止め）。
短い文章に本質をえぐる寸評と思いました。
いま、電子書籍で『青空の下で読むニーチェ』（勉誠出版）が読めます。
https://www.amazon.co.jp/-/en/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98-ebook/dp/B08254SKJW/ref=tmm_kin_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=&sr=
（金澤七景）
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（読者の声４）昨日（１２月４日）の桜チャンネルで、番組の半ばに宮崎正弘さんが、突如、三島由紀夫と秋田県出身の戸嶋靖昌画伯を取り上げて、現在開催中の秋田県立美術館の戸嶋靖昌展覧会のことに言及されて驚きました。
桜チャンネル「ＦＲＯＮＴジャパン」宮崎正弘ｖ葛城奈海。１２月４日放送
https://www.youtube.com/watch?v=9iXWZjqcp6c
画伯は三島事件に衝撃を受けてスペインへ旅立ち、以後三十年も、かの地で創作に没頭されていた由。
「縄文の焔と闇」の表現は魅力的で、特に、縄文と言う言葉に心を引き付けられるものがあります。
青森は三内丸山遺跡ですが、秋田にも縄文後期（約4000年）の伊勢堂岱遺跡があり、秋田出身の戸嶋氏はこの様な影響を受けてきたのでしょうか。東京の戸嶋靖昌記念館に美術品が戻ってくるのは来年一月後半と聞き及び、そのころに行ってみたいと思います。
（ＨＳ生、杉並区）
（編集部から）当該部分は番組の２９分目から３６分にかけての箇所です。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月４日（金曜日）
通巻第６７２１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～アリババのウォール街上場廃止が最終目標か
米下院、中国企業のウォール街上場に会計監査厳密化法を成立
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トランプ政権はやり残した公約の完遂を急ぎ、もしバイデン政権となっても、簡単にトランプ路線をひっくり返せないよう作業を急いでいる。
その最終的なサプライズはトランプ大統領自身の台湾訪問ではないか、筆者はそう予測したが、夕刊フジも１２月１日付けの一面トップだった。
米国防総省が中国軍の直営もしくは支配下にある中国企業リストを作成したきたが、１２月３日には中国への投資を禁じる企業リストに半導体の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、China Construction Technologyと中国国際工程諮詢の四社を追加した。
これらの企業との取引が禁止される。
また米連邦議会下院は、米国に上場している中国企業２１０社のうち、ラッキン珈琲などを上場から排除してきた。
そのうえで「三年以内に会計検査の明瞭化を義務づける」法案を通過させた。トランプ大統領が署名すれば、法は成立する。
これにより不適切な中国企業をウォール街の上場から排除できる。
しかしたとえウォール街から排除されても、中国企業は香港、上海に重複上場できる。問題は米国の投資家やファンドが中国企業に投資することは、ドルが中国へ渡ることと同義語と考えており、いずれアリババもウォール街上場から排撃するのではないかと事情通は言う。
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「生命尊重だけでよいのか」。戦後日本を蔽う『健康ファシズム』を撃て
無機質で、ニュートラルで、抜け目のない日本に落ちぶれてしまったではないか
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富岡幸一郎『入門 三島由紀夫 文武両道の哲学』（ビジネス社）
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生命尊重の時代は終わったという基調で三島の文化論のエッセンスが奏でられる。
文藝評論家の富岡氏は文学を超えて、三島由紀夫の人生と思想を、哲学的な視点から捉え直した。類書と異なって、この視点は独特である。
戦後日本を蔽うのは『健康ファシズム』である。しかしだらだらと長生きして、足腰が立たなくなって養護施設に入る。あるいは意識はとうに失せているのに生命維持装置で物体としての肉体がまだ生きているという老残。
正常な国家は国防と警察と裁判を司る。そのための徴税があり、徴兵がある。
日本は国防の本義を忘れた軍隊なるものがあるが、福祉医療保険の予算の五分の一以下という本末転倒の姿に転落し、同時に戦後の日本人から精神的生活を喪失せしめた。
これが日本に普遍的な風景、ありきたりの日常となって、武士が闘うという本来の日本男子の道は、草食系やらＬＧＢＴＱによって圧殺された。
当然、日本人から生命力、原始的エネルギーを奪うだろう。いや人間本来の生存本能さえ脅かすことになり、無機質でニュートラルで、抜け目のない日本という、三島が予言した通りの現実が目の前にあらわれた。現実に、いま、そこにある危機は少子高齢化で衰退する日本である。
三島は叫んだのだ。「生命尊重だけでよいのか」と。
さて没後五十年、第五十回追悼会「憂国忌」も終わって、この五十年という節目に上梓された三島関連、森田必勝関連の書籍は二十数点にもなることに評者は改めて驚いた。まさに三島由紀夫は「死後も成長する作家」（秋山駿）である。
小欄ではすでに佐藤秀明、井上隆史、関健、そして犬塚潔氏の四作を書評してきたが、おそらく本書が今年度の三島本書評の掉尾となる。
富岡氏は『文化防衛論』と『葉隠入門』ならびに『行動学入門』に論点を絞り込んだ。そのため文学が遠景にあるのかと言えばそうではなく、富岡氏の三島論の語彙は文学的なのである。
富岡氏はこう指摘する。
三島の文化を論じた作品群は「戦後の日本人に突きつけた」、「劇薬」である、と。
三島は『文化防衛論』のなかで、「日本文化は、本来オリジナルとコピーの分別を持たぬことである。西欧ではものとしての文化は主として石で造られているが、日本のそれは木で作られている。オリジナルの破壊は二度と甦らぬ最終的破壊であり、ものとしての文化はここに廃絶するから、パリはそのようにして敵に明け渡された」。
富岡氏は三島の『文化防衛論』を読みながら伊勢神宮へ参拝した。
「無の空間」、伊勢神宮には「聖域」、神聖な場所として置かれ、「ここに一つの日本文化の特徴がある」と感銘した。日本文化の具体的な姿であり、「文化概念の特質は、各代の天皇の在り方にそのまま結びついている」。
それが伊勢神宮の特徴だと説かれる。
三島由紀夫の文化防衛論の肯綮は、次の箇所にもある。
「速須佐之男の命は、己れの罪によって放逐されてのち、英雄となる」
つまり、「日本における反逆や革命の最終の倫理的根源が、まさにその反逆や革命の対象たる日神にあるこあとを、文化は教えられている」
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（読者の声１）「カエルの顔に小便」、いやそれをシレッと飲んで選挙違反問題なし、と判決する裁判官たちが後を絶たない。
日本の裁判所も日産ゴーン氏問題で、「告訴されたら９９％有罪」と広く知れ渡り、世界の司法界の笑い者になったが、本家の米国の裁判も「カンガルー裁判劇」だと公開暴露された。不気味にも、FBIも法務省も検察も、いくら証拠を積まれても捜査を始めるどころか沈黙を守る。
報道も堅く協調し、相変わらずバイデン氏の新政府の人事を褒め称える。
それ故に遂に、トランプ氏は「戒厳令（martial law）の発動」すべきだ、と言う正当な提案をする軍人・トーマス・マキナニー中将 Lt. Gen. Thomas McInerney）が現れた。トランプ自身が2018年9月12日に署名した大統領命令、「米国の選挙への外国の介入に関連する非常事態」を宣言すべし。さらに、リンカーン大統領が1861年に行い、フランクリンルーズベルトが第二次世界大戦が始まった1942年に行ったように、ヘイビアス・コーパス（habeas corpus・人身人権保護）を一時留保すべきだ。
つまり戦時においては通常の裁判など長々とやっていては戦争に負けてしまうからだ。故に、外国勢力、それに与する「内なる敵」などの人権を一時剥奪する、有無を言わさず牢屋にブチ込む。悪判事、悪検察、悪報道陣、悪政治家、など誰もが軍事法廷においてその対象になる。
大統領が就任する際の宣誓で、「合衆国憲法を国外と「国内のすべての敵」から擁護・防衛し、、、厳粛に誓う」としている。また、周知のように、大統領はアメリカ軍の最高司令官（Commander-in-Chief）としての指揮権を保持する。宣戦布告は議会の権限であるが、議会による宣戦布告を悠長に待っていては機会を逃す危険性がある為、大統領は宣戦布告無しで戦争を開始できることが慣例的に定着している。中共は公に「宣戦布告」をしている。
今回の選挙問題は、間違い、不正、汚職、違反、などの通常の範疇ではなく、敵対する外国勢力と国内の大規模かつ長期の綿密な計画によって立てられた、「国家権力転覆・叛乱罪」にあたる行動が現在進行している、とトランプ氏が認識すれば、一人で解決できる。
これが最後の切り札。めでたし、めでたし。
しかし再選後、JFKのように暗殺される事はほぼ確実であろう。国内の敵と内戦したリンカーンも暗殺された、と言う米国の厳しい歴史がある。
それを承知で4年前に始めたので、今更止めるわけにはいかない。だから、ゴルフなどして遊んでいられる。
以下を参考にしました。
https://www.worldviewweekend.com/news/article/exclusive-3-star-general-mcinerney-calls-partial-martial-law-military-tribunals-and
（KM生）
（宮崎正弘のコメント）こういうサイトがあるのですね。初めて知りました。有り難う御座います。
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（読者の声２）最近またぞろ、東京オリンピックをなんとしても開催するとか、外国人客の「検疫」を弱めてまでオリンピック外国人観戦者を増やす等々、政府などの「異様に強い意気込み」がマスコミを通じて報じられています。
しかしコロナ感染が収まらぬ今の状況下、ナゼそれほどオリンピック開催に執着しなくてはいけないのか？
外国人をそれほど呼び寄せておきながら、国内では６５歳以上は家から出るな、と言うのはあまりにもチグハグで、オリンピックを機会にコロナが第４波を呼び寄せるのではないか？
これほど開催にムキになるのは何かオリンピックで利益を得る勢力が働きかけているのではないかといった「非常に冷めた国民感情」は、ネット社会ばかりか、一般国民の間でも日に日にかなり増幅してきているような気がします。
次の国政選挙もそう遠くない時期に行われるわけですが、もし与党がこのままオリンピック開催に積極的姿勢を保ち、もし野党がオリンピック開催を延期または中止することを「選挙公約」に挙げたとすると、かなりの票が野党側に向かうような気がします。
この国民感情をどうも与党は気が付いていないようでとても危険です。
それは４年前のトランプ現象を、ヒラリー・民主党・マスコミ勢力が気が付かなかったのと同じ現象であり、少なくとも野党勢力は今回のトランプ並みの善戦に近いほど勢いを持つような気がしますが如何でしょうか。
（ＳＳＡ生）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月３日（木曜日）
通巻第６７２０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～アグネス（周庭）に禁固十ヶ月の判決。香港大乱を煽動したとか
ジミー・ライ（黎智英）の起訴理由は「詐欺」。国家安全法を適用せず
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米国が政治的に内向きとなって青波ｖ赤波の分裂状態。中国はいまがチャンスと踏んだのかもしれない。
世界が注目した香港大乱が収束して一年余。香港中文大学、香港大学、理工大学などはキャンパスに入るにはＩＤカードが必要となって、まだ警戒態勢は続いているが、町に平穏が戻った。
香港の異様な風景は外国からの観光客が不在、免税店やブランド店は閑古鳥がないたままである。ただし中国との国門をひらいたので、被害が少なかった香港でも、武漢コロナの第三次感染が広がっている。
１２月２日、香港の法廷は「香港大乱」の広報を務めて世界にメッセージは発信し続けた三名の学生指導者に「暴力行為には参加していないが、そうした行為を潜在的に煽った責任がある」などと理由をつけて、判決を言い渡した。
アグネス・チョウ（周庭）に禁固１０ヶ月。ジョシア・ウォン（黄之峰）に禁固１３・５ヶ月。そして林明彦には禁固７ケ月。（註 黄之峰の「峰」は金篇）
一方、言論の自由の象徴、「リンゴ日報」の創設者で週刊「壱」を経営するジミー・ライ（黎智英）には、国家安全法の適用を避け、「詐欺」容疑で起訴した。
リンゴ日報本社をガサ入れし、経理書類などを押収した香港警察は、おそらく「外国の関与」に該当する書類など証拠を見つけ出せなかったからだ。
モンコック警察前で記者会見したジミーは「不当な裁判。断固闘う」とした。
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（読者の声１）明日（１２月４日）金曜日の「フロント・ジャパン」は生放送です。１１００～１２００．
出演は宮崎正弘 ｖ 葛城奈海 の両氏でお送りします。テーマは「米国の分裂は決定的」ほか。
（日本文化チャンネル桜）
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（読者の声２）関西方面の愛読者の皆さんへ、今週末の5日（土）に『日本書紀』編纂1300年の節目を記念してのシンポジウムの御案内です。
日本国史学会 『日本書紀』編纂1300年シンポジウム
https://www.facebook.com/events/403167207368844
記
日時 １２月５日（土）１４：００～１７：００（開場13時30分）
会場 大阪観光大学 5号館大講義室（JR「日根野」駅から徒歩）
https://www.tourism.ac.jp/concept/access
講師 毛利 正守（大阪市立大学名誉教授、古事記学会代表理事）
「『日本書紀』の成立とその意義」
久野 潤（大阪観光大学国際交流学部講師）
「『日本書紀』編纂1200年と紀元2600年」
基調講演後、田中英道代表理事を交えてパネルディスカッション
資料代 学会員2,000円。非学会員3,000円
（大学生・大学院生は一律500 円、当日入会可能）
主催 日本国史学会 http://kokushigaku.com/
※ コロナ対策のため、参加者におかれましてはマスク着用のうえ、体調確認と個人情報提供に御協力お願いします。
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（読者の声３）支那による信徒への凶行には余所見の教皇もウイグル保護を著者で唱えたとか。江戸の長屋名物、師走の借金取りかわしかと苦笑を禁じ得ませぬが、我が国も反面教師として有志取組を紹介します。
（以下転載）「強まる中国政府の弾圧 日本国籍取得の動き加速 在日ウイグル（2020/12/1全国新聞ネット）。理由のない拘束に移動の制限─。イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区で治安維持を目的とした同国政府による弾圧が深刻化している。２千人以上いるとされる在日ウイグル人の間では、帰国を諦め日本国籍を取得する動きが加速しつつある。「祖国の家族を案じ、生まれ故郷を失う苦しみを分かってほしい」と悲痛な声も。ただ日本にいても中国政府関係者とみられる影が忍び寄る。（共同通信＝上松亮介）」
▽高いハードル
昨年、在日ウイグル人でつくる「日本ウイグル協会」が８６世帯に行ったアンケートでは「困っていること」について、多くが「家族の安否を確認できない」と回答し、また約９割が日本国籍取得を希望。近年は官報の日本国籍を取得した人の欄でもウイグル人特有の長い漢字名を多数確認できる。弾圧がひどくなったとされる１７年より前は、在日ウイグル人の間で永住権取得について話題に上がることがあったが、最近は協会に国籍取得に関する相談が多く寄せられるという。
ただ、法務省に国籍取得を申請する際、国籍や家族関係を示す中国政府発行の証明書などを提出する必要があり、在日ウイグル人にとっては高いハードルだ。同協会によると、在日中国大使館で証明書を発行してもらえないケースが相次ぎ、現地から取り寄せる必要がある書類についても、代理で取得しようとする家族が当局に尋問されたり、拘束されたりする恐れがある。
実際、法務省には「国籍取得申請の事実を当局に知られると、現地家族に危険が及ぶ」と訴える声が多く寄せられているという。同省担当者は必要書類を用意できない申請者については事情を聴き取り、個別に対応していると配慮をにじませる。
▽当局の影
だが、日本に暮らしていても、中国当局の影は忍び寄る。日本国籍を取得し、首都圏で暮らす３０代の自営業男性は約２年前、中国政府関係者とみられる男に電話で在日ウイグル人の動向を報告するよう要求された。漢民族ながら流ちょうなウイグル語を操り、両親の写真を送りつけ「高齢の彼らに迷惑かけないで」と物柔らかに話す男に底知れぬ恐怖と怒りを覚えた。その後も男は頻繁に連絡をよこし、情報提供を迫ったという。
フランス出身のジャーナリスト、シルヴィ・ラセールさんが、著書「Voyage au pays des Ou？ghours（仮訳：ウイグル族の地への旅）」の5月の出版以来、集めてきた最新の証言によると、「もう手遅れだ、とウイグル族の人々は言う」。「ウイグル族は絶滅に非常に近い状態だ、と私の情報提供者の1人は言う」とラセールさんはswissinfo.chに対し話す。「いくつかの証言によると、新疆の町の路上でウイグル族を見かけることはもうほとんどない。中国の支配的民族である漢民族と結婚したウイグル族の女性が夫婦で外出するのを見かけるだけだ」という。
新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで8月、新型コロナウイルスの市内感染が発表された。その後導入された封じ込め措置はとりわけ厳しいものになるだろうと
ラセールさんは話す。「外国とのあらゆる通信手段が遮断されている。そのため、2カ月前から新疆で何が起きているかを知ることはほとんど不可能だ」。中国政府は思いのままに取り締まりを厳しくすることができるだけに、ラセールさんは懸念する。「いくつかの情報によると、ウルムチ大学の学生寮にいた健康な学生150人が、新型コロナのワクチン研究用の実験台として病院に連れて行かれたようだ」という。
2010年代の前半に起きた暴動やテロの後、ウイグル族に対する弾圧は強まり、失踪、処刑、拷問を招いたとみられるが、もちろん、その規模を推し量るのは難しい。ウイグル族人口（1300～1800万人）の約3分の1が再教育キャンプに収容された経験があるとみられる。多くの非政府組織（NGO）がこの弾圧政策を資料で裏付けようとしている。
他の閉鎖的体制と同様に、大規模な人権侵害の可能性について警鐘を鳴らすことができるのは被害者の証言だ。新疆の場合、証言は何年も前から耐え難いものだ。これらの証言から、ウイグル族に対する暴力的な同化政策の輪郭がぼんやりと浮かび上がってくる。組織的な強制不妊手術は、国際法によって認められたジェノサイドの定義にある判断基準の1つだ。
人権理事会（HRC、本部ジュネーブ）の理事国選挙における中国の得票数は前回選挙における得票数を下回っているにもかかわらず、中国はHRCの理事国に再選されたところだ。
キューバとロシアもHRCの新理事国に選出された。「HRCの47理事国の中で欧米諸国は少数派であるだけに、中国の非常に組織的な行動と人権問題に関する中国の同盟国と戦うことは今後一層困難になるだろう」と研修センター「人権のためのジュネーブ」のアドリアン・クロード・ゾラー代表は指摘する。
1950年代以降、中国はさまざまな少数民族を従属させてきた。ゾラー代表によると、「中国政府がチベットで行っていた強制的な不妊手術・妊娠中絶政策を人権団体が80年代にはすでに告発していた」。
しかし、今日、中国における基本的自由とその大規模な侵害を考慮して介入することはさらに難しくなっている。習近平国家主席によって粛清され、強化された中国共産党が、チベットの次は新疆を「正常化」しようとしている。
一方、日本政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視する」（加藤勝信官房長官）との表現にとどめている。菅義偉首相も国連総会の演説で懸念を表明しなかった。今の国会も中国の少数民族迫害を非難する決議を出すことができていない。
ウイグル議連の関係者は「対中問題になると日本政府は経済という人質を中国に取られ、及び腰になってしまう」と指摘した。
東大大学院修了後、中国国内でのウイグル族への迫害が激しくなり、日本へ帰化したレテプ氏は産経新聞の取材にこう訴えた。
「中国当局がウイグル人にナチス・ドイツと同様の迫害を敷いた事実は近い将来、明らかになる。日本の議員は習氏と同じ時代を生きた政治家として後悔しない方法を選んでほしい」
（熊本護国生）
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（読者の声４）連邦主義（Federalism）は、主権の多くを中央政府から地方政府に委譲し、複数の邦の連合体としての国家を形成する事を目的とする政治思想を指す。この主義に則った国家制度を連邦制と言う。
今回の選挙でますます顕著に深くなった「青と赤」の対立がある。これは過去50年以上に渡って徐々に深まってきたがこの傾向が変わる、とは思えない。
その背景にあるのは、中央政府ワシントンの権力の拡大に比例しており、「内戦」「離脱・独立」の気運も高まりつつある。内戦とは夫婦喧嘩、独立とは離婚を意味する。例えば「テキサス国」が米国から独立。優柔不断が日本の国是、米国は即断即決。
妥協・解決案として連邦主義が挙げられる。そもそも米国建国の際、１３の国（州）が合意して、極限られた権力、防衛、外交、貨幣、などの機能のみを中央政府に与えた。しかし、全ての組織は常に自己増殖し、現在の巨大な横暴な50州を支配する中央集権制度が育ってしまった。（軒を貸して母屋を取られる・日本では政府が母屋で、国民が軒で震えている）
そんな政府が選挙のたびに４９対５１の多数決の横暴で、半分の国民が負け、相互に迫害を受ける経験が重なり今日に至る。それは政治のみならず、広く文化、教育、思考、価値観、嗜好までにも及ぶ。
つまり連邦主義とは、50のほぼ独立した国が、小さな不干渉な中央政府を容認する、と言う仕組みになる。家族に例えれば、子供がそれぞれ親から独立して、自己
の責任と価値観に基づいて生活する。これによってそれぞれ多様な自由な発展が可能となり、国民も移動し、広い選択の自由を行使できる。この連邦主義への「回帰・復古」とは憲法の本来の理念・仕組みに戻る事であり、憲法を曲げて拡大解釈してきた弊害を除く事になる。故に、法的には憲法尊重・憲法主義になる。その代表が、今年任命された若い綺麗な最高裁判事のバレット氏である。トランプ氏の布石であろうか。
無い袖は振れない、のであって米国は当分多くの国内問題などに追われ、世界の警察菅、親切で気前の良い指導者の役割は御辞退なさるのでしょう。1990年代のソ連合衆国の崩壊で、多くの隷属されていた国が独立した状況にも似ている、とも言える。
「2025年から見た米国」短編（9分）政治推理近未来小説。御参考まで。
郡別にした地図を見ると、赤い大陸に小さな青い点が浮いている。地理的に見ると97％は赤である。いや、50ではなく、二つに分離するのだ。「赤の500のカウンテｲー（郡）の集合体」と「青の都市の米国」、となった、と言うお話。
https://americanmind.org/features/a-house-dividing/2020-a-retrospective-from-2025/
（蛇足。赤とは保守・共和党派、青とは社会主義・民主党派。日本でも同様な地図になるだろう。しかし選ばれた議員が反日あるいは支那・朝鮮の利益を代表しているか、と言う基準で色分けすれば、日本全土、沖縄、北海道、尖閣諸島、など現時点で全て異色になっている。2025年まで待つもない。）
（KM生）
（宮崎正弘のコメント）偶然ですが、小生、明日の番組｛フロントジャパン｝で、この米国の分裂シナリオについて喋る予定です。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月２日（水曜日）
通巻第６７１９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～案の定、中国でコロナワクチンの闇マーケットが急拡大
「シノファーマ」（国有製薬会社）のワクチンはアリペイで支払い９１ドル也
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ファイザーからモデルナ、大手から新興の製薬企業が競ってワクチンを開発、実験成果によって当局のお墨付きも出たワクチンがそろそろ出回り始める。
日本のアビガンは世界で実験を展開し、承認が近いと言われる。
中国ではすでに出回り始めており、アリペイで支払い、一本が９１ドルとブルームバーグが報じた（１１月２７日付け）。中国国有製薬会社「シノファーマのワクチン」だと謳っているのだが、はたして効くのか、本物なのか、無店舗販売ゆえに口コミの流通で流れ出しているのだ。いかにも中国らしい。
ハリウッド映画が公開されると、翌日には中国でＤＶＤが売られている。街角に売り子が立っていて、一本は百円ほどだった。
偽物のルイビュトンバックは北京のど真ん中秀水市場へ行けば買えた。世界のブランド品は何でも揃っていた。
欧米の猛烈な抗議により、ようやく知財保護に踏み切った中国は、秀水市場の監視を強化した。すると売り子達は町角で、写真を見せ、希望者は近くに連れていくシステムが出来上がった。
このやり方はＮＹのチャイナタウンもでそうだったから、世界中のチャイナタウンで日常的な風景なのだろう。
偽ワクチンがあらわれるのは時間の問題だろうと筆者は予測していた、案の定、コロナワクチンの闇マーケットが登場した。
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樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠ 【知道中国 2166回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港48）
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当時の香港において、文革は中国系の書店や映画館から街頭に飛び出すことが出来なかった。飛び出したところで一般には相手にされなかっただろうから、自然消滅だったろう。
その理由を考えるに、香港の人々が香港の将来に希望を持ち、香港を縛る殖民地という仕組みに特段の反発を持つこともなく、敢えて殖民地という立場を受け入れる日々を送る一方で、共産党に対する一種の耐性を身に着けるようになっていたからではなかったか。
大躍進の悲劇を知るがゆえに、香港の人々が文革にマトモに向き合うわけはなかった。
「魂の革命」なんぞと言う寝言・戯言にマトモに付き合ってはいられない、であっただろう。
殖民地の色を極力薄めようとする香港政庁（殖民地政府＝宗主国）の試みを、香港の世論が「是」として迎えた。いわば殖民地である香港を基盤にして、政庁と香港住民の間で「双贏（ウィン・ウィン）関係」が成り立ち、この関係に共産党政権は四の五の文句が言えなかった、或いは口を差し挟む余地を見いだせなかったのではなかろうか。
現在のように敢えて「香港人」を名乗ることで「中華人民共和国国民」を拒否することも、ましてや街頭で武器を手に「時代革命」のスローガンを掲げ「独立」を叫ぶ必要もなかった。共産党政権の影響が一般住民の日常生活にまで及ぶはずもかったのである。
共産党政権にしても、「絶対無謬」「百戦百勝」のカミサマがおっぱじめてしまった文革への対応に翻弄され、香港どころの騒ぎではない。ともかくも制御不能近くまで増長してしまった紅衛兵という「毛沢東思想原理主義集団」を押さえ込み、社会生活の歯車を正常レベルにまで引き戻し、国家としての威厳と体裁を整え、政府として上意下達の統治システムを再構築することが先決であり、率直に言って「殖民地としての香港」に関わり合っているヒマはない。
費用対効果を考えるなら、国際社会と摩擦を起こしてまで「回収」する必要はない。裏を返すなら、取り返せる時期が来たら取り返せばよかった。
やはり当時の香港は統治のカラクリから言うなら「英人治港（イギリス人による統治）」だったが、限定的とは言うものの香港住民の要望を汲み取りつつ政治参加の道を拓こうとしていた。
いわば「港人治港」に一歩も二歩も歩み出そうとした時期ではなかったか。
おそらく「治港（香港統治）」に関して「英人」と「港人」の間のバランスが崩れるキッカケは毛沢東の死であり、共産党政権が国是を政治（革命）から経済へ、対外姿勢を閉鎖から開放へと大転換を果たした1978年12月の改革・開放政策にあったはずだ。
中国が対外開放に踏み切ったことが、皮肉にも香港住民の悲劇の始まりとなるとは・・・。
対外開放に踏み切った中国を、西側世界は世界に向かって巨大市場が開かれる好機と捉え大歓迎した。
当然のように香港で得られる富より巨大な中国市場が秘める経済的将来性の方が大きいと踏んだであろうイギリスは、香港を棄て中国を選んだ。かくて香港はイギリスの殖民地から中華人民共和国特別行政区という新たな殖民地へ。運命の大転換となる。
ここで香港における文革前後の状況を簡単に振り返っておきたい。
文革に煽られた香港左派が1967年に起こした反英闘争（「香港暴動」）は、広東省を制圧した紅衛兵の支持を受けたものの、共産党中央の文革派は口先での過激な支援はするが、どうやら資金援助は極めて限定的だったようだ。香港住民は、それ直感した。
ここで唐突ながら視点を換え、水について考えたい。
すでに1963年時点で、中国からの水の供給が止まったら香港は生きてはいけないことが分かっていた。
その後、海水の淡水化事業などを進めたが、やはり中国からの毎年10億ガロンは必要不可欠だった。だから中国側がバルブを閉めたら、香港は干上がり住民は死ぬしかない。
だが中国は水の供給を止めなかった。水を「人質」にしなかったわけは、当時の共産党政権はイギリス殖民地と言う香港の現状維持を容認していたからだろう。
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（読者の声１）側近によるとトランプ氏は迷信深く縁起を担ぐので、敗北宣言など部下に書かせない、と言われる。しかし未来は予想できないので、準備はしている
らしい。もちろん極秘であるから、誰も知らないが、いくつかの予想・提案が上がっている。例えば、「イタチの最後っぺ」的な直前に辞任し、ペンス副大統領が46代に自動的に昇格し、トランプ氏を全ての過去、未来の訴訟から無罪化（パードン）する。（これはニクソン氏に対しても使われた手段である。これができれば韓国の元大統領が死刑になったりせずにすむ。）これはバイデン４６代との印刷を全て４７代と書き換える嫌がらせにもなる。もっと真面目な大統領のできる事柄では、
イラク、アフガニスタンから各２５００名の兵士を帰還させ、米国史上最長の戦争を終結させる。いわゆる「DCの沼」と言われる腐敗した組織、外務省、国防省、CIA、FBI、などを解体する。国家機密、として隠匿されてきた膨大な秘密を公開する。例えば明らかに捏造されたJFKの暗殺、９・１１に関する膨大な秘密、オクラホマ爆破事件、などなど、「報道しない自由」によって国民を騙していた事実。
ジュリアン・アサンジ氏は、数少ない貴重なジャーナリスト、出版社、発行人、インターネット活動家。内部告発および情報漏洩の情報を伝えるウェブサイト「ウィキリークス」の広報人、編集長。エドワード・スノーデン氏は、アメリカ国家安全保障局 および中央情報局 の元局員。システム分析官として、アメリカ合衆国連邦政府による情報収集活動に関わったが、膨大な内部告発をし、命を狙われている。
この二人は、国家の敵と報道されているが、嘘の報道機関の最大の敵でもある。恩赦する事によって、彼らを英雄として待遇し、米国の民主主義、報道の自由を護る。
これらの仕事は再選後にでも出来る。暗い腐食した泥沼を、太陽の光で干上がらせると言うのがトランプ氏の初めからの誓約であるので、いずれ実現すると思う。
以上、以下の記事からの引用。
https://www.revolver.news/2020/11/trumps-ace-win-or-lose-he-can-still-devastate-the-deep-state-with-these-perfectly-timed-moves/
（KM生）
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（読者の声２）香港民主活動家のAgnes Chow 周庭が即時収監されて7日目。面会した友人から預かった、周庭の言葉です。
「ここ数日、精神状態はあまりよくありません。気温が下がったせいもあるのか、あまりよく眠れず、体の調子が悪いです。 眠れない時、いつも思い出してしまうのは、前回、裁判官に言われた言葉です。」
「前回出廷した時に裁判官から、社会服務令（服役はしない強制社会奉仕活動命令）の検討は不要であると言われて、すごく悔しく、やりきれない思いになったことを思い出します。水曜日には禁固刑が下される可能性が高いということなので、今はとても不安です。」
「黄店と呼ばれる民主派支持のお店を応援する懲罰祭が盛況だと聞きました。どうか皆さん、引き続き黄店の応援を続けてください。 最後に、外にいる皆さんが元気でいてくださることを願っています。 Agnes Chow 周庭」
以上
（熊本護国生）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」令和２年（２０２０）１２月２日（水曜日）号外 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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最新刊 １２月９日発売決定！！
宮崎正弘『こう読み直せ 日本の歴史」（ワック）
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宮崎正弘『こう読み直せ 日本の歴史」（ワック）
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──真実ではない虚説がまかり通る「日本史」
（おもな内容）
第一部 古代から平安時代へ
●岩宿遺跡は知られるが、墨古沢遺蹟は３４０００年前である
●最古の土器は１６５００年前、青森で出土した 古代史は塗り替えられた
●縄文集落最古の上野原集落は火山で消滅したが教科書にはでてこない
●三内丸山縄文遺跡など世界遺産となった理由は？
●縄文は世界五大文明のひとつだった
●神代文字は存在した。漢字の輸入で何処かへ消えた
●弥生時代に稲作が渡来したのではない。縄文時代からあった
●弥生人は中国人、朝鮮人とＤＮＡが異なる
●吉野ヶ里は軍事要塞ではないか
●神武天皇以前に王朝が存在していた
●ヤマトタケルの遠征はたしかに行われた
●卑弥呼が実在したかは疑わしい。『魏志倭人伝』の信ぴょう性は？
●邪馬台国は地域首長連合であり、統一政権ではない
●倭国騒乱とは出雲、あるいは高志国と大和朝廷の戦争
●ヤマト政権をまとめたのはワカタケル（雄略天皇）である
●大化の改新は疫病をめぐる闘いでもあった
●聖徳太子は仏教を国教としたが神道も尊んだ
●古事記、日本書紀の前に「国記」「天皇記」が存在した
●神功皇后の三韓征伐はあった
●広開土王石碑は何を物語るのか
●刀伊の入寇は拉致被害者を取り返してきた
●白村江は百済支援でなく、日本府の防衛が最大目的だった
●遣唐使・遣隋使には触れても遣日使に触れないのは何故か
●菅原道真は何故、神さまになったのか
第二部 源平から戦国時代
●承久の乱が後鳥羽上皇の乱？ 語られない真実
●「元寇」をけしかけ、先兵となったのは高麗である
●鎌倉武士はモンゴル兵士同様に強かった
●元寇の船団には宋の残党の集団亡命組があった
●足利尊氏は尊王家だった
●南北朝と光厳天皇の孤独。南朝史観の限界
●北畠親房、慈円という天皇親政の流れ
●楠木正成の兵法は孫子ではなく、日本独自の兵法だった
●応仁の乱とは何の意味があるのか
●桶狭間は偶然と幸運ではなく、最初から信長が仕掛けた
●「本能寺の変」は不敬者信長を排除した義挙である
●秀吉は謀略家という暗い政治を好んだ
●小牧・長久手の役は日本最大の諜報戦争だった
●秀吉の朝鮮征伐は予防的自衛戦争である
●漢方は日本が創業した和薬。医学先進国だった
●高山右近は悪辣な一神教徒だった
第三部 近世から明治維新
●関ヶ原は最初から勝敗は決まっていた。秀忠の遅参は兵力温存だった
●『武功夜話』は偽書くさい、切支丹伴天連をあの時代に贔屓している
●家康はなぜ秀吉陵墓を破壊したのか
●大阪の陣で真田幸村の活躍は過大評価だ
●天草四郎の乱は食いっぱぐれ浪人と隠れ切支丹の戦いだったのか？
●鎖国中も出島、琉球、対馬、蝦夷から情報と物資は入っていた
●家康は国際情勢を正確に知っていた
●江戸幕府は水戸、尾張という爆弾をかかえていた
●赤穂浪士はなぜ突出した忠義を尽くしたのか。語られない山鹿軍学。
●江戸の鎖国は文学、芸術を高めた文化大国の基礎要件だった
●出島を通じて日本の情報も海外に伝えられていた。
●大塩平八郎の叛乱は揉み消されるところだった
●本居宣長がでるまで古事記は見捨てられていた
●徳川の御用学問、朱子学は孔子を誤解したから日本で広まった
●陽明学は日本だけで確立された革命の哲学だった
●吉田松陰は自らスパイになることを目指した
●長州を動かす原動力は下克上と奇兵隊
●桜田門外の変は江戸幕府の内ゲバではないのか
●ペリーは日本より地中海への派遣を望んでいた
●ペリーは『ジャパン １８５２』を熟読して日本を理解していた
●明治維新がなったのは暴力、戦争、テロである
●徳川御三家の尾張藩はなぜ最初から裏切ったのか
●坂本龍馬暗殺の真犯人は誰か？
●新撰組はまともに評価されていない
●御三家の水戸学が結果的に徳川幕府を滅ぼした
●明治維新を『近代化』『文明化』で捉えるだけで良いのか
●産業近代化の嚆矢は薩摩の島津斎彬だった
●維新後の近代国家のヴィジョンは大久保と木戸
●勝海舟はみごとに過大評価されている
●西南戦争の本義をなぜ教科書は書かないのだ
●初代大使ハリスには護衛兵さえなかった
第四部 明治近代国家から大東亜戦争まで
●ロシアの対馬占領を英国の軍艦派遣で解決したのではなかった
●民約論の中江兆民は頑固な保守主義者だった
●鹿鳴館があればこそ国風文化が再興したのだ
●日露戦争は日英同盟が勝因を開いた
●ノモンハンの師団長、小松原はソ連のスパイだった
●杉原千畝は哈爾浜特務機関にいてロシア女性と結婚していた
●安重根の狙撃は伊藤博文の致命傷にならなかった
●孫文は法螺吹きに過ぎないが、なぜ国父として崇められるのか
●皇帝溥儀は日本に頼り、戦後は日本を裏切った
●満州帝国は列強の多くが承認していた
●張作霖爆殺の犯人は河本大作ではない。ロシアだ
●北一輝は二二六事件の思想的根源でもなく背後の黒幕でもなかった
●通州事件、廬講橋事件は中国の挑発だった
●「南京大虐殺」がなかったことは猿でも知っている
●フライングタイガーは初の「戦争の外注化」だった
●毛沢東は日本の軍隊に感謝していた
●ウエデマイヤー将軍が不当に過小評価されている
●山本五十六は撃墜死ではなく切腹だった
●ニミッツ提督は「敵」だった日本軍兵士を称えた
●通化事件、尼港事件はなぜ教科書に書かれないのか
●蒋介石・宋美齢は仮面夫婦だった
●ＣＩＡの前身ＯＳＳは社会主義者の集まりだった
●コミンテルンを猛烈に過大評価していないか
●ＦＤＲ政権はソ連のスパイがうじゃうじゃいたが、その理由は？
●真珠湾の暗号は米国に読まれていた
●ＷＧＩＰとは何か？ 名著と古典をＧＨＱは禁書とした
●アジアは日本の侵略を恨むどころか独立の父として尊敬している
●チャンドラ・ボーズがインドで正統に評価され始めた
●特攻隊の犬死説は嘘。敵艦撃沈成功率は１３％だった
●ＧＨＱは日本の完全破壊が目的。その基軸が平和憲法だった
●吉田茂が改憲しなかったのは米兵の代理兵を避けるためだった
●中国がＧＤＰ世界二位も、外貨世界一もすべては張り子の虎
●米国はつねに「敵を間違える」名人である
●なぜ戦後日本は日清・日露戦捷記念行事をおこなわないのか
●かくして「真実の歴史」は常に埋もれてきた
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１２月１日（火曜日）
通巻第６７１８号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～南シナ海に掘っ立て小屋をつくり、気が付けは人工島になっていた
ブータンの聖域に中国は「ヒマラヤ村」を建設していた
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ブータンが自国領と主張する高原の内側に、気がつけば中国人が住む「村」を建設していた。米国のマクサー・テクノロギーが衛星写真を公開した。
サクテン野生公園という宏大な聖域にあるトルサ河沿いに森林を伐採して開拓村を建設し、「ヒマラヤ村」と命名した。２４軒の建物にすでに数百名が移住している。何本かの道路も造成され、離れた場所に建つ建造物は武器庫ではないかと推定されている。
２０１９年１２月に工事を開始し、２０２０年１０月１日の国慶節に合わせて、その「村」は完成し、国慶節を祝ったという（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０２０年１１月２９日）。
似ている。
南シナ海の岩礁に「漁民が台風避難のため」と口から出任せを言って中国は掘っ立て小屋を造った。気がつけば付近を埋立て七つの人工島を造成し、あっとおどろいたのは、シナの詭弁に満ちた弁舌！
三つの島には、２６００メートル級の滑走路、レーダーにミサイル基地、軍事施設。そして行政的に海南省三沙市となって「市長」がいて、市役所があった。
「世界一しあわせの国」と言われたブータンの山奥へ「冬虫夏草」を取りに来た、「道に迷ってサ」を口実に偵察部隊は何回となくブータン侵攻の機会を窺ってきた。
ブータン領内の「中国村」は、侵略の前衛部隊の偽装だろう。いずれブータンからもぎ取る策略の元、中国の作戦は進むだろう。「尖閣諸島は昔から中国領だ」と平気で嘘をつく中国は、侵攻したブータンの領土を「チベットの一部である」と主張している。
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 2165回】
──英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港47）
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中国系の映画館で最も印象に残るのが新亜研究所から少し歩いた土瓜湾にあった珠江戯院である。それと言うのも、全国民を文革に煽り立てる旗振り役を担った革命現代京劇の最後の作品である『杜鵑山』の映画版を見たのが、ここだったからだ。
例によって事前宣伝は凄まじく、中国系紙面には相変わらず「連日満座」「爆座」と勇ましい文字が躍っていたが、客は1人か2人。冗談抜きに「貸し切り状態」の広い館内でユックリと映画を堪能させてもらった。
帰り際に切符売り場の人に頼んで手に入れた新聞紙見開き2頁大のポスターは額に入れ、半世紀ほどが経った今でも大事に机辺に掛けてある。
珠江戯院を背にして立ち、道路を隔てた斜め左隣にあった中国系書籍専門の南方書店には、少なくとも1週間に最低3回ほどは通った。それというのも昼飯の豆腐飯を食べに行くには南方書店の前を通らなければならなかったからだ。そこで昼食が終わって研究所に戻る際には必ず立ち寄ることになる。
店内に入ると真正面の壁に毛沢東語録の一節が大きく書かれ、その真上の壁の天井際には毛沢東のバカでかい顔写真が店に入った客を睥睨するかのように掛けてあった。こぢんまりしていた店内だが、書棚も平台も文革関連書籍に溢れ返っていた。
当時、中国の新刊書は珍しい上に安かったから、店を覗いて目に着いたものは文字通り片っ端から買った。もちろん全てが毛沢東思想を讃え、文革の成果を誇る内容だ。いま、そのうちの極く一部の書名を上げておきたい。
『紅山島』（寧軍 上海人民出版社 1970年）、『永遠緊握手中槍』（上海人民出版社 1970年）、『向優秀的共産党員学習』（上海人民出版社 1970年）、
『我們是毛主席的紅小兵』（上海人民出版社 1970年）、『千歌万曲献給党』（上海人民出版社 1971年）、『“模範共青団員”胡業桃』（上海人民出版社 1971年）、『看図認字』（上海人民出版社 1971年）、『向陽紅花』（上海人民出版社 1971年）、『造船工人志木気高』（上海人民出版社 1971年）、『“模範共青団員”胡業桃』（上海人民出版社 1971年）、『看図認字』（上海人民出版社 1971年）、『罪悪的収租院』（上海人民出版社 1971年）、『列寧在十月』（上海人民出版社 1971年）、『雄鷹征途煉紅心』（上海人民出版社 1971年）など。
ともかくもテーマは毛沢東思想万歳で一貫不惑。変わったところでは針麻酔に関する医学書の『針刺麻酔』（《針刺麻酔》編写小組 上海人民出版社 1972年）、ソロバンの教本である『怎様打算盤』（上海人民出版社 1973年）、マッサージ療法を独習者用に解説した『保健按摩』（谷岱峰編著 人民体育出版社 1974年）、上海固有のスイーツのレシピ本である『上海？点制法』（上海市糖業酒公司 1974年）など。
ほんの僅かの出版物を上げただけでも、その大半が上海人民出版社から出版されていることに気づかされるだろう。
上海は四人組が拠点を置いた都市であり、その上海にあって全国に向けた強力な宣伝活動を展開していたのが上海人民出版社だったことを考えると、当時の香港における中国メディアは四人組の系列に属していたようにも思われる。
いま改めて半世紀前に買い込んだ文革当時の出版物を整理しているが、ざっと数えただけでも500冊超。よくもまあ買い込んだものだ。勇ましく楽しいイラストがいっぱいの20頁にも満たない絵本や十数冊がセットになった叢書から400頁超の毛沢東思想・哲学の研究書までを、このまま「積読」というのも芸のないこと。
改めて読み解き、文革という狂乱に反映された中国人の振る舞いのバカバカしき習性を解き明かしたいと目論むのだが。
思い起こせば南方書店や珠江戯院に一歩足を踏み入れると空気は一変し、そこは恰も無観客の『文革ワンダーランド』であった。
70年代の香港での文革は中国系の機関や施設の中に閉じ込められるしかなく、街頭に飛び出すことなどできなかった･･･らしい。
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（読者の声１）１１月第４土曜日、ウクライナはホロドモール犠牲者追悼の日
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3144937-ben-riukurainahahorodomoru-xi-sheng-zhe-zhui-daono-ri.html
１１月第４土曜日は、ウクライナではホロドモール犠牲者追悼の日と定められている。ウクルインフォルムが伝える。
ホロドモールとは、人為的大規模飢餓を意味する。２０世紀、ウクライナは、大規模飢餓を１９２１～２３年、１９３２～３３年、１９４６～４７年の３回経験している。その中で最も大規模なものは、１９３２～３３年のものであり、その飢餓は現在、スターリン体制によるウクライナ人に対するジェノサイド（大虐殺）と呼ばれている。
当時のソ連の共産党全体主義体制は、これに先立ちウクライナの知識人・宗教関係者に対して大規模な弾圧を行なってきており、それに続けて次はウクライナの農民を犠牲にしたのだ。
大規模飢餓が生じるまでには、複数の出来事が起きている。まず、１９３２年１１月１８日、ウクライナ共産党中央委員会の「パン準備強化方策」決議が出された。この決議は、穀物準備計画を履行しなかった者に懲罰を下すことを定めており、農業従事者は「自然財産刑」、つまり、１５か月分の食肉ノルマの接収という手段で罰せられることになった。その後、接収される食料のリストはじゃがいも、サロへと拡大され、年末までには長期保存食も対象とされた。
これに加えて、同日出された「反革命集団の解体及びクラーク集団の討伐」決議により、農民からのパンの徴集は、「反革命的犯罪」条項を根拠にも行われるようになっていた。
その数日後、１１月２６日、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国人民司法委員会と検事総長による命令が出されるのだが、同命令には「弾圧は、パン準備への階級的抵抗を克服するための強力な手段の一つである」と記述されていた。
このように、人為的飢餓は、細かく準備された上で、実態を懲罰作戦によりていねいに覆い隠されたものであった。
ウクライナの農民からは、彼らの育ててきた穀物が徴集された後、更に多くの「自然財産」が奪われ、家宅捜索により最後の食料備蓄まで取り上げられることとなった。１９３２年１２月、ウクライナの８２の地区にて、食料品の売買が禁止され、産業製品の供給が停止された。１９３３年初頭には、ウクライナの飢餓発生地域からの移動も禁止された。
これにより農民は、逃亡という最後の望みまで絶たれたのである。
パンを失い、植える農民家族たちは、代わりとなる物を食べていた。「代わりの物」とは、トウモロコシの身と芯、野菜の皮、乾燥した藁（ワラ）、腐ったスイカやビーツ、ジャガイモの皮、アカシアの皮、樹皮や木の葉を粉砕した粉といったものである。
ウクライナにおける飢餓による粛清は、２２か月間にわたり続き、約４００万の人々の命を奪った。
何十年にもわたり、ホロドモールのテーマは、タブーとされていた。共産主義体制が存在した時は、当時の飢餓について話すことは厳禁とされていた。ホロドモール研究がようやく始まったのは、１９８０年代も終わりに差し掛かってからである。
現在、ウクライナでは、１９３２～３３年のホロドモールは、ウクライナ民族へのジェノサイドとみなされており、ホロドモールを公的な場で否定することは、ホロドモールの何百万の犠牲者に対する愚弄、ウクライナの人々の尊厳に対する侮蔑、不法な行為とみなされている。
２０１０年１月１３日、キーウ（キエフ）市控訴裁判所は、ソ連の指導者、ヨシフ・スターリン、ヴャチェスラフ・モロトフ、ラーザリ・カガノーヴィチ、パヴェル・ポスティシェフ、スタニスラフ・コシオール、ヴラス・チュバーリ、メンデリ・ハタエヴィチをウクライナにおけるホロドモール組織を行なった犯罪者に認定している。
２０１６年１２月７日、ウクライナの最高会議議員は、諸外国に対して、ホロドモールをウクライナ人に対するジェノサイドだと認めるよう呼びかけを行なっている。
現在、そのような承認を行なった国は１７か国。その他、１０か国が公式な呼びかけにおいて、ホロドモールをスターリン全体主義政権の行なった人道に対する罪として非難する、あるいはその犠牲者を追悼している。
また１９３２～３３年のホロドモールは、８か国の宗教界でジェノサイド行為として承認されている。
ウクライナ国家記憶研究所は、毎年、ホロドモールの悲劇の様々な側面をクローズアップする特集企画を発表している。今年、同研究所は、ホロドモールの記憶保存は一人一人ができることであるとし、このジェノサイドを目撃した生存者の思い出話を撮影するか、それまでに家族の間で記録されているものを、博物館へ送ることを呼びかけている。
このキャンペーンのスローガンは、「記憶を残せ、真実を残せ」である。
（熊本護国生）
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（読者の声２）日本文化チャンネル桜からナマ番組のお知らせです。「闘論！倒論！討論！２０２０ 日本よ、今．．．」のテーマは「米大統領選後、中国はどう出る？」
生放送日：１２月８日（火）１５時００分～１８時００分
（番組は３時間番組です。途中休憩が入ります）
パネリスト：５０音順敬称略
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
宮崎正弘（作家・評論家）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜 代表）
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（読者の声３）写本とは貴重な本を文字どうり一字一句筆で複製を作っていたが、印刷技術が現れるとその一万分の一ぐらいの手間と費用でできる。現在のデジタル化によれば、そのまた一万分の一ぐらいの節約になった。
今回のトランプvsバイデンの選挙は、従来の選挙方式からデジタル化が初めて公に、不正に大規模に使われた、と言う歴史的な意義がある。
何十万と言う票を瞬時に消したり産み出したりする仕組みは、洗練され、誰が見ても納得するような自然な結果を随時表せるようになるだろう。テレビのキャスターたちは、人間であるので、怒ったり泣いたり、視聴者を混乱させるので、今回特によく貢献したGAFA・SNSの報道により重要な役割を与えられる、だろう。
日本では冠婚葬祭に議員本人が出向いて、現金を配り、酒を飲んで歌を歌ったりして票を集める古典的な努力をしている。
どちらが良いか、それは文化の違い。善悪を別にしても、米国では迅速、能率、効率、コスパを常に求める。
日本では、ダメとわかっていても変わらない、変えられない。故に選挙に「強い」親中、親韓、反日の３、４代目の議員ばかり。
（KM生）
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宮崎正弘 ｖ 渡邊惣樹 『戦後支配の正体 １９４５－２０２０』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 石 平 『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 邁 『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也 『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 田村秀男 『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか?』（ワック）
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宮崎正弘 ｖ 河添恵子 『中国、中国人の品性』(ワック)
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 藤井厳喜 『米日露協調で、韓国消滅！ 中国没落！』（海竜社）
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宮崎正弘 ｖ 小川栄太郎『保守の原点』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優 『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０２０ ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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