「さよなら中国」。 日本企業の第一陣は８７社が中国から離脱。 「ただいま」と、そのうち５７社は日本へ復帰。 焦燥感漂う中国。
下記に転載した宮崎正弘氏の記事によると、中国から離脱する日本企業の第一陣は８７社…とのことですが、この数は中国に進出している日本企業全体数から考えると、たったの１％にも満たない数なのだそうです。それって、ハッキリ言って…、ほとんどの中国進出中の日本企業は、この先中国に残るって事ですよね⁉️ いくら中国共産党の「サプライチェーン」の軛(くびき)に組み込まれてしまっている為に、今すぐ撤退出来ない理由があるとは言え、本当に自分達の金儲けの事しか考えていないんだなと思いました。中国でお金さえ儲かれば、中国がどんな事をしている国なのかとか、全然関係ないんですね。カネ・金・カネ・金、カネが全てな訳ですか〜。そ〜ゆ〜発想の経営者だからこそ、同じ拝金主義の中国共産党とウマが合うのかもしれませんね。結局のところ、彼らは似た者同士って事です金？
今、また、中国では三峡ダムの水位が上昇して、今までで最高の水位になってしまったそうですよ。いくら三峡ダムから放水しても間に合わないのだそうです。その為に、三峡ダムには物凄い水圧がかかっているのです。この先、三峡ダムがなんとかかんとかもつのか？それともとうとう決壊してしまうのか？それは神のみぞ知るところです。中国人とか中国共産党にとって、神は存在しないそうですね。この先中国に何があっても、きっと頼りになる金、カネ様が助けてくれる事でしょう。
そして、こちらの記事にも驚きました。とても危険です。臓器狩り移植ビジネスは、習近平と言うより、江沢民らがやっている既得権益と聞いた事がありますが、本当の所はどうなのでしょうか。今でも習近平とは関係ないのでしょうか？中国がやる事は、日本人には想像もできません。人間を何だと思っているのでしょうか？過去５００年間〜戦前までやっていた、欧米人による有色人種の虐殺と同じです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月６日（木曜日）通巻第６６１１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「さよなら中国」。日本企業の第一陣は８７社が中国から離脱
「ただいま」と、そのうち５７社は日本へ復帰。焦燥感漂う中国
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ピークは２０１２年だった。中国進出の日本企業は１４３９３社だった。
２０１３年からエクソダスが始まり、２０１６年に１３９３４社となった
２０１９年には１３６８５社（帝国データバンク調べ）。
中国にとって日本は最大の貿易相手国。日本にとっても弐番目の貿易相手である。ようやく全体の１％未満だが、８７社がコロナ以後の経済の落ち込みを理由に撤退を決めた。日本政府がしずかに奨励し、補助金、低利融資に舵を切ったことが、じつは最大の契機である。
２０２０年七月末、ジェトロの統計に拠れば、このうち５７社は日本へ復帰する。のこり３０社はアジアの、ベトナム、ミャンマーなどへ工場を移転する。日本政府の補助金は、第一陣に対して６億５３００万ドル（日本円で６９２億円＝一ドル＝１０６円で計算）。第二陣が近日中に続く。作業が遅れているのはコロナ災禍で人の行き来が止まったからである。
撤退理由には、アメリカが中国のハイテク企業を排斥し始め、米中摩擦が激突の段階へ突き進むと、従来の中国の未来図に暗雲が拡がり、企業戦略としても、中国との関係を根本的に偏向する必要が生じたからだ。
サプライチェーンに組み込まれている以上、電気、電子、とりわけコンピュータ、スマホ、そして自動車とその部品メーカーは、「いますぐ」に撤退というわけにはいかない。そればかりか、トヨタなどは工場増設を決めている。
日本が中国と切れることはないとタカを括ってきた中国は焦燥感に取り憑かれ、習近平のメンツを失いかねない動きではないか、と政治的に神経質になった。
一方、アメリカはトランプ政権の対中政策の強硬措置が連続し、「同盟国」である日本にもファーウェイ排斥、ＥＬリスト掲載の中国起業との取引停止などから、今後「新ココム」の制裁対象として日本企業を監視することになる。
「とくに強要はしないが、日本企業は独自の賢明な判断をするだろう」（ＣＳＩＳ幹部）。
…というのも、ジェトロの在中国日本企業の調査によれば、進出日本企業のうちの８０％以上は「撤退など考えていない」と回答している。また中国の国内市場を狙って進出した産業は「販路拡大が今後の課題だ」と撤退には背を向けているという。
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