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公明党が国交大臣をやりたがる本当の理由

#集団ストーカー の正体は #やりすぎ防犯パトロール だった!! #ガスライティング #創価学会

この記事では、

公明党は国交大臣のポストを悪用して、露骨な利益誘導型の政治を行い
学会系企業を肥え太らせると同時に、仕事や活動の関係上、国交省と付き合わざるを得ない企業や団体から票を無理矢理吐き出させて、公明党の比例得票の嵩増しに利用してる。
そしてその延長線上で発生したのが森友問題。
まあ、この問題への関与が濃厚になったら、公明党は大臣ポストを返上だろうね
そこを起点に学会は一気に崩れて行くはず。

(1)JTBに対する選挙協力の強要問題


JTB、社員に公明党支援を要請 創価学会から依頼受け
https://www.asahi.com/articles/ASGD94QJDGD9ULFA00K.html

JTB、監督官庁の国交省に弱かった？　グループ社員に公明党への支援を要請　2014/12/ 9 19:38
https://www.j-cast.com/2014/12/09222838.html?p=all

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール　2014.12.08 07:00 　週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html

国交省参加の企業から選挙協力の組織票を要求する理由は以下である。

古いデータになるけど

＞創価学会の市区町村議選における得票数(2019統一地方選前のデータ)
＞
＞http://www.soumu.go.jp/main_content/000495497.pdf
＞http://www.soumu.go.jp/main_content/000328867.pdf
＞以下リンク省略（規制につき）
＞
＞2016年参院選時の当日有権者数　1億396万2784人
＞市区町村議会議員定数　30,101人（2017年12月31日現在）
＞公明党議員数　2735人（上記同）
＞
＞統一地方選挙における投票率　市区町村議選　47.33（平成27年）
＞
＞1億396万2784人×47.33%＝4920万5585人
＞
＞4920万5585人÷30101人×2735人≒447万0857票（小数点以下切り捨て）
＞
＞公明は議席取れない場合は基本候補を立てないし、また議員総数と党所属議員の人数から出した推定値
＞従って微調整は必要になってくるものの、仮に調整したとしても、既に500万票を集める力自体がない
＞
＞※衆院比例は小選挙区で創価票を自民候補に投じたバーターで入る自民票と
＞仕事関連で入る業界票（合計200万以上）が加算される為
＞　実際の創価学会による集票能力（会員票＋Ｆ票＋α）の数字は、比例票から数百万票低い数字となる

公明党の集票能力は、データの取り方次第では、単独だと2016年頃には450万割るレベルにまで衰退していた
基本的に大選挙区制で行われる市区町村議選では、候補が必ず立つから、集票能力が露骨に出る
国政比例が本当に公明党の力なら、市区町村議選でもっと議席を取れてる

(2)森友問題と国交大臣ポストの悪用問題


「8億円値引きは問題だった」森友事件　近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
文春オンライン3/25(水) 16:00配信.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00036823-bunshun-pol
＞　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った
＞財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。
＞その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、
＞これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。
＞
＞　昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。
＞今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。
＞
＞　森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、
＜その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。.
＞だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、
＞自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」
＞「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。


森友学園問題で公明党が沈黙する理由.
情報屋台　2017.03.14 Tue
http://www.johoyatai.com/1055
＞森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、
＞公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。
＞公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。
＞かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。
＞1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、
＞冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。
＞その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。
＞ 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国税庁長官）とするなら、
＞民間側のキーパーソンは、この冬柴大氏と言っていいでしょう。前回のコラムで、「この問題には疑惑の3日間がある。
＞2015年の9月3日から5日までの3日間だ」との志葉玲（しば・れい）氏の記事を引用し、安倍晋三首相が9月4日、
＞安保法制法案の国会審議のさなかに大阪を訪問していたことを紹介しました。
＞安倍首相はこの日、大阪・東梅田駅前の海鮮料理店「かき鉄」で冬柴大氏と会食しています。
＞店のオーナーは冬柴氏です。牡蠣（かき）料理の店で、父親の名前「鉄三」の一文字を冠したのでしょう。
＞ 日刊ゲンダイの電子版（3月8日）は、経営が思わしくない森友学園は小学校の建設資金に窮していたが、ある都市銀行が20億円を超す融資に応じた、
＞と報じました。そして、その融資を仲介したのは「大臣経験者の子息Ａ氏ではないか、という憶測が流れている」と伝えています。
＞日刊ゲンダイの取材に対して、Ａ氏は「その日に安倍首相と会食したのは事実です」と認めたものの、
＞融資の仲介については「まったくありませんでした」と否定しました。この「Ａ氏」が冬柴大氏で、
＞融資に応じたのは彼がかつて勤めていた「りそな銀行」と見られています。
＞多忙を極める首相が国会審議の合間を縫って大阪を訪れてテレビに出演し、その後、経営コンサルタントと彼の店で会食する。
＞「重要な案件があったから」と見るのが自然です。その前日、安倍首相は財務省の迫田理財局長と会い、
＞翌日（9月5日）には昭恵夫人が森友学園経営の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を引き受けています。
＞「疑惑の3日間」と言われる所以です。


森友「ごみ撤去費用」大幅値引きを提案したのは大阪航空局だった　財務省の新たなメモで判明
2018年03月20日 14時59分 JST.
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/20/mof-new-paper_a_23390132/
＞財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を改ざんした問題で3月19日、新たに1枚のメモが削除されていたことが判明した。
＞財務省が追加で発表した。
＞
＞この国有地をめぐっては、ゴミの撤去費用として約8億円が値引きされた経緯が問題視されている。
＞削除されたメモには、この値引き方法を提案したのが、国交省大阪航空局だったことが記されていた。
＞
＞（中略）
＞
＞今回のメモによると、大阪航空局は新たに見つかったゴミについて「処理せざるを得ないもの」と責任を認識する一方、「早急な予算措置は難しい」と判断。
＞ゴミの撤去費用を差し引き、学園側に国有地を安く売却する方法を近畿財務局に提案した。
＞
＞近畿財務局側もこの提案を受けいれ、「土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却」する意向を示していた。
＞
＞国有地の値引き額をめぐっては、大阪航空局が見積もったこと。その際、森友学園側の工事関係者から写真や資料の提供を受けて、
＞「ゴミ撤去費」を8億2000万円と算定したこと。
＞近畿財務局が、この金額を国有地の鑑定価格から差し引き、「1億3400万円」で学園側に売却したことなどがわかっている。

(3)財務省の佐川宣寿は創価学会の関係者である可能性




(4)要約：公明党が国交大臣ポストをやる理由

国交大臣をやる理由は(1)〜(3)

公明党は国交大臣のポストを悪用して、露骨な利益誘導型の政治を行い
学会系企業を肥え太らせると同時に、仕事や活動の関係上、国交省と付き合わざるを得ない企業や団体から票を無理矢理吐き出させて、公明党の比例得票の嵩増しに利用してる。
そしてその延長線上で発生したのが森友問題。
まあ、この問題への関与が濃厚になったら、公明党は大臣ポストを返上だろうね
そこを起点に学会は一気に崩れて行くはず。


(5)備考

転載元は5ch