公務の産業化と自治体の役割

平成28年10月2日
第13回地方自治研究全国集会in茨城つくば
2日目 第21分科会 「公務の産業化と自治体の役割」で西尾市方式PFIについてレポート報告と発表をしました。

【分科会メモ】
公共施設とは、市民が生まれてから死ぬまで必ず関わるものであり、だからこそ条例で定め公金を支出する。

公共施設ひとつでも市民や議員が関係各法の趣旨に沿っているかについてよく見ており、住民運動が起きている。

西尾市方式PFIのように、160もの施設を一括して委託（一部建設、維持管理等）する例は全国に例を見ない。

契約先のSPC（特別目的会社）の構成企業に建設業者を含まず、施設の専門分野の経験がない業者に委託する例も類を見ない。

また、図書館の指定管理者については、指定先の業者の利益が少ないと見られていた。

しかし、実際には雇用する人件費を抑え、利益を上げている。

加えて、図書をレンタル業及び販売目的に位置づけ、図書館法に基づく資料の収集、整理及び保存し、教育、研究に活用する目的から外れている実態がある。

公務の産業化を進める自治体は、公共施設に対する意識が薄い。
市民は意見を言うのではなく、利用しなくなる。
施設を利用している市民は、それでも必要だから行くのであり、利用者アンケートの満足度が上がるのは当たり前。
その施設が必要かどうかは、公共性で判断すべき。

内閣府が公共事業の民営化をさらに強めることは、成長産業と呼んで民間に売り渡し、失敗すれば自治体（住民）が責任をとるという構造になっている。

（了）