【西尾市方式】PFI 仮契約を締結

5/30に西尾市方式PFIの仮契約が締結され、6月議会へ議案が送付されました。仮契約締結に伴い、3つの点が変更されました。
・学校給食センターを事業契約から外す
・エクストリームパーク（スケボー場）を事業契約から外す
・一部の業務内容について事業期間を15年とする
この変更契約に伴い、契約金額も353億円から214億円（ともに税込）へ変更されました。

〈最優先の給食センターは置き去りに〉
給食センターは、施設の中でも特に老朽化が激しく、一刻も早く更新が必要な施設です。しかし、市が建設場所を確保できず「PFIに含むことで、土地の確保から業者に委託できる」という理由でPFIに含めました。ところが、要求水準書の中の「自ら土地を選定し提案すること」という表現をもって、業者から「建設地を選んで提案するだけ。確保は市でやってもらう」と言われる状況になっています。「今後も提案実現に向けて協議を続けていくが、再公募することも可能」としており、計画から完全に外れることもありうる内容となっています。

〈エクストリームパークは本当に「外れる」のか〉
エクストリームパークも給食センターと同様に、契約から外すこととなっています。しかし、給食センターが「再公募することも可能とする」としているのに対し、エクストリームパークは「市はSPCの協力により調査研究し、具体的なプランを構築する。具体的なプランが構築され、エクストリームパークを整備する方式が固まった段階で追加契約できる」とし、計画から完全に外れる旨の記載はありません。
これでは、批判が高いエクストリームパークに対して「ほとぼりが冷めるのを待つ」だけの内容とも読み取れます。

〈「期間短縮」で市民をごまかすな〉
事業期間が15年に短縮されたのは、①新規建設に係る大規模修繕業務 ②既存施設に係る運営・維持管理業務 ③包括マネジメント業務（160施設の法定点検等）です。短縮理由を「長期契約に対する不安の声が多く寄せられたから」としており、あたかも「市民の声を聞いた」ということをアピールしていますが、まったくのごまかしです。
西尾市方式PFIの問題点は、単に30年ということだけではありません。長期にわたり1社が一括して契約することです。「市民の声を聞く」というなら、1社も一括も見直しすべきです。15年なら妥当なのか、という議論もされていません。それを「30年を15年にして市民の声を聞いた」などとアピールするのは、市民軽視のごまかしか、問題の本質のすり替えといえます。
また、新規施設の大規模修繕は15年に短縮されましたが、運営は30年のままです。新規施設には、きら市民交流センター、きらスポーツドーム、寺津温水プールなど、業者の収益事業に使用されるものが多くあります。一般的に30年で大規模修繕が必要と言われており、実質、業者の大規模修繕についてのリスクは極めて低くなります。さらに、運営は30年契約のため、15年を過ぎてから大規模改修が必要になっても、大規模修繕を市の負担でやらせておいて、30年間その施設を使って収益事業を行うことができます。

〈変更された契約金額の妥当性は保証されていない〉
今回の変更により、契約金額が353億円から214億円へ減少していますが、そもそもの算定根拠が明らかにされていないため、業務内容の変更に伴う減額が妥当な額なのかどうかは全くわかりません。「総額は減ったけども、実は割高になっている」という可能性もあります。

〈西尾市方式PFIは既に破綻している〉
給食センターを外すことは、明らかに「要求水準書の変更」になります。要求水準書は、当局自身が「契約の絶対条件」とし、「満たさなければ契約しない」としていたものです。市が自ら定めた絶対の条件までねじ曲げ、市民をごまかしながら契約を締結しようとするなど、西尾市方式PFIは、既に完全に破綻しています。白紙撤回するべきです。

（西尾市職速報 2016.6.3付から転載）