高齢者医療負担３割は保守中年男性（コドオジ）による論点のすり替え
すみません昨日書きかけ放置したのでやり直しますｗ。
維新の音喜多という人が、高齢者の医療費を原則３割にすることを提言してるそうで、その大前提として高齢者優遇を上げているのですが、果たしてそうなんでしょうか。いかにこの提言がおかしいか、そして無意味かということを書いていきます。音喜多、利権野郎説あり（詳細後述。個人の見解です）。
長くなったので結論から先に書きます：
高齢者優遇は存在しない。優遇されているのは伝統的な家族形態の男性（８５年以降）。その男性がいま老人になっている。その制度上の瑕疵をいっしょくたに高齢者優遇にすり替えたのが、くそ保守おじさんの巣窟、維新。
①高齢者の医療費のカモ構造
現状
6歳までは2割負担、
69歳までは3割負担
70歳から74歳までは原則2割負担、
75歳以上は原則1割負担
年齢階級別統計：
0～14歳は2兆2326億円 (6.4％)、
15～44歳は4兆8362億円(13.9％)、
45～64歳は8兆7397億円 (25.1％)、
65歳以上は18兆9999億円(54.6％)
確かに多いです。しかしなぜこれが起こっているかというと、下記：
年代別外来受診頻度
つまり頻繁に診察に行っているのが高齢者ということです。なぜでしょうか。医者に呼ばれているからですね。うちの両親も年金受給者になりましたが、少々悪いところがあり頻繁に通いだしましたｗ。来いと言われてるから行くのです、呼ばれなかったら行きません。治るわけじゃないです。定期的にチェックするのです。なぜ医者にこんなに頻繁に呼ばれるかというと下記です：
めちゃめちゃ病院が多いのです。異様です。第二位のアメリカの人口は３億人で日本の３倍であることからも、この異様さがおわかりですよね。なぜ多いかというとクリニック（開業医）が多いのですね。開業医が生計をたてていくには、定期的に患者を問診する必要があります。手術とか精密検査はできませんので。そこに、高齢者を利用しているわけです。カモってやつですね。
病院数が多い限り、３割負担にしても通院回数は減らないでしょう。経営を成り立たせないといけないので。したがって、病院数も減りません。
健診はカモマーケティングです。これは高齢者に限ったことでもありません。我々会社でも雇用主主導で毎年チェックします。子供も成育基本法も成立され”切れ目ない支援”というプロパガンダ下でチェックを増やしてます。２１歳まで義務化しましたよねたしか。切れ目ない支援＝切れ目ない医者の収入源なのです。こちらにはチョイスがないのです。
私はためしに昨年「人間ドック受けないでおきたい」と会社に言ってみたら、「そんな選択肢がない」とのこと。検査に行けば私は必ず引っかかるところがあります。そして精密検査も会社としては必ずいけとのことです。実費です。１００パーセント経過観察です。それを毎年繰り返してはや５年。
健康診断は果たして毎年必要でしょうか？
必要と思わされているだけじゃないでしょうか？
②一律３割負担は日本の社会保障制度をさらにゆがめる
日本の社会保障はもともととても歪んでいます。以前かいた８５年の社会保障改革が原因です。逆機能と呼ばれています。
別の資料では、３号世帯のために、他の世帯の貧困リスクが上がっていると明記あり。
つまり３号世帯の男性が、稼ぎ主で大黒柱であるために、他の人が貧困リスクを逆に上げながら、彼の家庭の分の保険料を負担しているのです。くらくらしますね。
もっというと、伝統的男性のインセンティブに大きく社会保障財源をとられ、そのほかの人が社会保障の恩恵を受けていないどころか、逆に邪魔されている。
これらの人々が高齢者になるとなぜかいっしょくたにされます。
いっしょくたにされていっしょくたに３割負担になるわけです。
これではあまりにも歪んだ社会保障制度になります。わかりますよね？
もしも医療費負担率をあげるなら、３号世帯だけにしないと、ディストピアなのです。
③成育基本法も高齢者同様に、カモマーケティング
これみてもらっていいですか。この研究所は統一教会グループです。
さらに、このクリニック系つまり開業医の集まる医会では、かなり連携してるっぽく、制定のための資料として同研究所の資料も掲載しています。
その内容がこちら。主旨としては、これまでの男女共同参画を背景にした少子化対策は間違っていたそうでｗ、今後は家族政策を重点的にやっていこう、その１つとして、切れ目ない支援としての医療（健診）があるんですね。こども家庭庁の施策まんまですね。
こども家庭庁の施策に対して「そんなのは少子化対策じゃない」という声が大きいですし正しいです。が、こども家庭庁としてはそんなの無視でいいんですね、なぜなら上記の通りの施策やってるだけなので。だからこそ、医療保険負担も追加しちゃえるわけですね。
最終的には憲法改正です。憲法改正は軍事のところばかりが注目されますが、しれっと２４条も変えようとしています。２４条の改定内容も家庭を第一に持ってくるというカルトっぷりです。詳細は省略しますが詳細知りたいかたはこちらどうぞ↓
憲法24条の改正に要注意！ | 東京中央法律事務所 (chuolaw.com)
つまり、この法律は、”切れ目ない子育て世帯への支援”という名目で、クリニック系の医者が切れ間なく儲かり、かつカルトがその領域にポジショニングできる、っていう仕組みになっているのです。じゃないと結託しませんｗ。
このように、子供を出してきて利権に利用するということが平然と行われているのです、私はこの維新の３割負担もそうだと思うんですね。後述。
そして結論へ
④高齢者優遇ではない。あるのは”伝統的男性”優遇である
先ほども出した通り、社会保障は、男性稼ぎ主ｘ専業主婦世帯以外は意味をなしていません。１９８５年から４０年間です。その第一期生が、今高齢者なのでめちゃめちゃ負担が重いのです、これからも重くなり続けるのです。
なにせ片方を主婦にしちゃってますから伝統的男性は。
その第一期生がいる世代を、まるっと一からげにして「高齢者優遇だ」といっているのが維新なのです。
しかし先ほどから言っているように、実際は単身者での高齢者貧困が激しく、しかも単身高齢者の生活保護の受給率はなんと、平均値は 6.5％です。なんということでしょう。つまりほとんどが”取りこぼされた保障制度にひっかからない貧困”ということになります。
彼らはもちろん３割の対象者になるでしょう。なんというでぃすとぴなんでしょうか。。。
伝統おじさんはあらゆる世代で優遇されていｍさう。たとえば年金制度でも上限等級でも２０年で１０００万払った分に加算して受給するルールです。モデル年金だと、１５６０万＋加給年金遺族年金です。医療費も１人分しか払っていない、介護もそう、年金もそう、全部そうなんです。
これは３号主婦、女性の優遇にされがちですが、実際は大黒柱の男性が、生きている間に、めっちゃ優遇される、っていう制度です。
現に、夫が死ぬとその３号妻はたちまち貧困に陥りがちです。
貧困率を見てみましょう
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年に127万円だった。 相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。
低いです。では単身者の相対的貧困率を見てみましょう。
かられは、現役時代、”伝統的既婚男性”の保険料を立て替えて払ってきた方々です。また、ギリギリ生活保護対象でもない境界線にいる人たちが多いです。なぜか。それは８５年にカルト的なパラダイムシフトが起こったからです。
８５年以前のルール下：
★伝統的おじさん世帯：年金月額２１.５万のとき
★単身世帯：年金月額２０万
８５年以降のルール下：
★伝統的おじさん世帯：年金月額２１.５万のとき
★単身世帯：１５万
になったのです。その資料にはこう書かれています：
『～つまり、夫婦世帯と単身世帯との年金額には、１割程度の違いしかないわけで、結果的に単身世帯の年金水準が過剰であったといえる。』
上記は年収５００万を想定した場合の金額です。男女の賃金ギャップは８５年のジェンダーロールもりもりの改革のせいで埋まらず、また家族手当や配偶者控除なども手伝い、すべて伝統的男性優遇となっており、これのあおりを食らった女性は５００万に及ぶ人はすくなく、したがって１５万もらえたら多いほうなのです。貧困リスク実に２人１人です。
それなのに、さんざん伝統おじさんの分を払わせておいて、高齢者になったら伝統おじさんと一緒に３割負担？あり得ないです。
⑤維新の信者はどういった人なのか。
ググりました：
★維新の支持層は中堅サラリーマン層
★日本維新の会は、全国的には「世帯年収」が高い層では支持率も高くなる傾向にあり、大阪府を含めた「近畿」では、年収が低い層からも支持。
はい、伝統おじさんですねｗ。３号世帯がどういう年収で多いかというと、
年収８００～９００で８割
年収９００以上でも８割
年収３００だと２割です。
夫の年収があがると、３号世帯率がぐんぐん上がるのです。
世帯年収が高い層で支持が多いのであれば（大阪以外）、そういった伝統おじさんである確率も上がるわけです。
吉村氏の奥様ももちろん専業主婦です（元最高級ウェイトレスのＣＡらしいｗ）。橋本氏の奥様もそうですね。音喜多は政治家同士の結婚のようですが、役員をみても見事にメンズクラブですねｗ。私だいぶ昔にその筋の人に聞いたところあるんです、維新は女性議員をひっぱってきてる場合パパ太の人を引っ張ってきてるってｗ。だいぶ前のことなので今違うかもですが。
⑥維新のねらいは何か
ここが一番大事だと思います。維新は１割負担を上乗せして、それを何に使おうとしているんでしょうか？たとえば、こども家庭庁参加では子供の健診？そういった医療に使うならばただの利権なのではないでしょうか。
家庭教育支援条例では各自治体で何がなされているかご存じですか？教化だと思うのです。詳細は省略しますが、ぜひご自身で検索してみてください。こども支援という名のもとに、何が起ころうとしてるんでしょうか？
そして、
維新やその支持者のような伝統おじさんをいつまで調子に乗らせるのでしょうか？
保守中年男性に存在意義があるとすれば、自分の家族（妻・子供・親）を守るために、自らが犠牲になる機能しかありません。その典型が戦争です。
にもかかわらず、今の偽保守中年おじさんは、自らの優遇は死守しつつ、高齢者のせいにしてしまうのですから、すごい話です。
絶望してしまいますね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？