都立病院条例の廃止に反対！ 都立病院をつぶすな！第２弾署名
都立病院条例の廃止に反対！
都立病院をつぶすな！署名 第２弾
小池都知事は２０２１年１０月１３日、都立８病院と都保健医療公社６病院とがん検診センターを統合して地方独立行政法人に移行するための「定款」＝規約案を都議会で可決させました。「新型コロナウイルス対応など、採算の取れない医療が切り捨てられるのでは」（１０月１７日の朝日新聞）という不安の声が広がる中、小池知事は「２０２２年７月に新法人を設立する」と独法化強行を表明しています。
この独法化は、都民の命を守るために位置してきた都立・公社病院を「金儲けありき」の医療へと一変させるものです。また、独法化「定款」には「緊急事態等に対処するために必要な業務を行う」（第18 条）と、自然災害や感染症だけでなく戦争まで含めた労働者動員が規定されました。何よりも都立・公社病院で働く労働者１万人が一旦解雇され、新法人に強制的に移行させられます。公務員の身分は奪われるのです。都労連・都庁職の労働組合つぶしを許してはなりません。
真っ先にコロナ患者を受け入れ、２０００床ものベッドを確保して奮闘してきた都立・公社病院を守ることは、都民全体の問題です。大阪では、府立病院を独法化したことでコロナで医療崩壊を招いてしまいました。東大病院でも、国立大学独法化によって保険外の混合診療が進められる一方、生活困窮者が受診しにくくなり、部署ごとの競争があおられています。小池都知事は今後、「都立病院条例」を廃止し、同じ道を進もうとしています。都立病院条例は、都民への全面的な医療提供を明記し入院助産制度など福祉を保障してきました。「都立病院条例」の廃止と独法化を絶対に止めましょう‼
１、都立病院をつぶす地方独立行政法人化方針を撤回してください。
２、公的医療の根幹をなす都立病院条例の廃止に反対します。
３、公社化した病院を都立病院に戻してください。
【呼びかけ】
早川恵子（元東大医学部附属病院分院職組書記長：東京北部ユニオン委員長）
徳永健生（多摩連帯ユニオン根岸病院分会長：准看護師）
坪井静（一陽会労働組合委員長：陽和病院・練馬ゆめの木ケアマネジャー）
新井佳世子（社会福祉法人泉陽会労働組合委員長：特養看護師）
佐藤賢一（全国労組交流センター自治体労働者部会代表：元江戸川区職労）
【署名集約・連絡先】東京労働組合交流センター医療福祉部会
〒111-0041 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5 階
電話 03-6914-0487 FAX 03-5933-2347 E-mail: iryouhukusibukai@yahoo.co.jp
以下から署名用紙をダウンロードできます。
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