【いいだがいいね👍コラム】ケータイ、スマホなどのモバイル端末といえば公明党

携帯料金引き下げの注目と日本の携帯事情

現在、携帯料金の引き下げが注目されています。日本では携帯電話の普及率が114%に達しており、1人で2台持っている人も珍しくありません。しかし、今から20年以上前の携帯電話事情は現在とは大きく異なります。

20年以上前の携帯電話事情

20年以上前、携帯電話はレンタル制でした。初期費用だけで約15万円、回線料だけでも毎月およそ2万円と、現在よりもはるかに高額でした。さらに、携帯電話会社を変更する際には電話番号も変えなければならないという不便な仕組みでした。

公明党の取り組みと規制緩和

このような不便さを解消し、利便性を向上させるため、公明党は20年以上にわたり一貫して取り組んできました。1994年には、公明党の元代表である神崎郵政大臣が規制緩和を行い、携帯電話の売り切り制を導入しました。これにより、一気に携帯電話の普及が進みました。

携帯料金引き下げの署名活動

2000年、公明党は携帯料金の引き下げを求める署名活動を実施し、352万人の署名を集めました。この署名を基に政府に提言した結果、同年7月に大手携帯会社が通話料の値下げを実施しました。

番号ポータビリティ制度の導入

2003年には、電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる番号ポータビリティ制度の導入を求める署名活動を行い、首相に提言しました。これが実現したのは2006年のことで、番号ポータビリティ制度がスタートしました。

SIMロック解除と格安スマホの普及

2015年には、携帯電話会社を変更しても同じ端末を使えるようにするため、SIMロック解除が義務化されました。これにより、低料金で使える格安スマホが大きく拡大しました。

通信料金と端末代金の分離義務化

さらに昨年、通信料金と端末代金の分離が義務化されました。これにより、料金プランの比較がしやすくなり、解約時の高額な違約金もなくなり、携帯電話会社を乗り換えやすくなりました。

公明党青年委員会の継続的な取り組み

これらの取り組みは、公明党青年委員会が継続して行ってきた政策アンケート「ボイスアクション」で寄せられた声を基に、政府に要望を重ねてきた成果です。

日本の携帯料金の現状とさらなる引き下げ提言

携帯料金の引き下げが進む一方で、スマホの普及によりデータ料金が増加しています。国際水準と比較すると、日本の携帯料金はまだ高い状況です。公明党はさらなる料金引き下げを緊急提言しました。

菅首相の感謝と公明党の未来の取り組み

菅首相は、公明党が長年にわたって行ってきた署名活動や政策提言に対して感謝の意を表しました。公明党は、今後も生活者の視点で家計の負担軽減に取り組んでいくことを約束し、今では最安のプランである、格安SIMプランが普及しています。