【活動報告】人権外交議連による人権デューデリジェンス法に関する提言
2023年5月10日に開催された人権外交を超党派で考える議員連盟（人権外交議連）総会において、「日本版人権デュー・デリジェンス法の制定に向けた提言」が採択され、同17日に、人権外交議連からこの提言が中谷元首相補佐官に提出されました。
国際人道プラットフォーム（IHP）は、人権外交議連のコーディネーターとしてこの提言内容のドラフトの作成や関係者間での調整などをサポートいたしました。
「日本版人権デュー・デリジェンス法の制定に向けた提言」では、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が作成されたことなどに一定の評価をしつつも、企業の国際的な経済活動に伴う人権侵害をなくし、企業間の競争条件を公平にするため、企業に人権デュー・デリジェンスを義務付ける立法の必要性を訴えています。
また、日本はG７の中で唯一、ビジネスと人権分野のハードローの制定が進んでいないという問題もあり、日本の企業活動が人権侵害行為の抜け道となる事態を避け、国際社会と協調していくことも重要です。
そのために、この提言は、2023年中に日本版人権デュー・デリジェンス法を制定すべきであるとしています。
「日本版人権デュー・デリジェンス法の制定に向けた提言」の全文はこちらです。
本件については各種メディアで報道されました。その一部をご紹介いたします。
IHPは、今後も人権外交議連のサポート等を通じて、人権デュー・デリジェンスの法制化への活動など、国際人道に関わる活動を続けていきます。
本件に関するご質問や、IHPの活動にご関心をお持ちの方はお問合せフォームからご連絡ください。
文責：野瀬健悟（IHP事務局長・弁護士）
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