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消費者庁が立ち上げた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の委員に菅野代表が就任しました。

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消費者庁が立ち上げた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の委員に菅野代表が就任しました。

第1回の検討会8月29日(月)17:30~18:45に開催されます。
消費者庁YouTubeチャンネルにてライブ配信が予定されていますので、ぜひご覧ください。

委員就任に伴う菅野代表のコメントは次のとおり。

消費者庁が立ち上げた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の委員になりました。

「宗教団体」に限らず違法悪質な行為を繰り返す団体が、法をすり抜けて、人の財産を搾取し食い物にできてしまう社会的環境を変えたいと思います。これには、たとえば消費者契約法の再改正が効くかもしれません。
ましてやそういう団体が、「宗教団体」の隠れ蓑を利用して税制などで社会から優遇される環境も是正すべきとも思います。こちらに関しては、宗教法人法の改正も効果的だと思います。

政教分離の考え方については、各国の背景ごとに違いがあるし、もちろん日本とフランスでも違います。

ただ「人の無知や脆弱性をことさらに利用して損害を与えてはいけない」というフランスの反カルト法のルールを、日本のルールに入れ込むことは可能ではないでしょうか。

とくに、このテーマになると団体側の信教の自由ばかりがクローズアップされがちですが、団体の権利によって個人の人生が奪われる構図が許されるのは、憲法上の人権概念の本末転倒。

個人の権利のために団体の権利はあるという本質を共有し、悪質な団体側の歪んだロジックが社会に浸透してしまう状況を封じることも重要です。
この観点から、例えば統一教会の正体隠しの伝道活動は、個人の信仰の自由に対する重大な脅威であり不公正なものだと認めた判決も既にでています(例:「札幌青春を返せ訴訟」第一審判決)。

これまで被害者原告や弁護団が想像を絶するリスクを背負って訴訟に踏み切り、統一教会の責任を認める司法判断を積み上げて、社会に対応を求め続けてきたのに、社会が十分に受け止めてこなかった。私も、その社会の一員として責任を負っています。ましてや、立法府にいたのだからなおさらです。

今回の検討会は、社会に対してすごくオープンなものになると聞いています。他の委員の方々の知見に学び、問題意識をもっている様々な方の知見を吸収しながら、根っこの解決につなげていけるよう具体的な提案で貢献できればと思っています。

菅野志桜里facebookページ


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弁護士・菅野志桜里が代表を務める一般社団法人国際人道プラットフォーム(International Humanitarian Platform:IHP)事務局による活動報告用noteです。 ●公式HP:https://ihp.tokyo/