能登半島地震で個人・企業支援策 銀行や保険、携帯、資金融資

能登半島地震を受け、政府や民間金融機関などが被災した個人、企業に対する支援策を打ち出している。

　日銀と財務省は、通帳や印鑑を持っていない被災者でも本人確認できれば預貯金の引き出しに応じることなどを金融機関に要請。保険会社に対しても迅速な保険金の支払いを求めた。

　ゆうちょ銀行では、通帳や印鑑を紛失した人でも1人20万円を限度に払い戻しができる措置を取った。メガバンクなどは被災した個人や法人を対象にした低利ローンの取り扱いを開始。日本損害保険協会は火災保険、自動車保険、傷害保険などの保険料の支払いを7月末まで最大6カ月、猶予すると発表した。

　携帯電話各社も被災者が通信データを無制限で利用できるようにしている。一方、経済産業省は4日、石川など4県の中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援を発表した。政府系金融機関などに特別相談窓口を設置するほか、信用保証協会が一般保証とは別枠で最大2・8億円の融資を保証する。

　このほか日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が、運転資金や設備資金を融資する「災害復旧貸し付け」を実施。さらに中小企業基盤整備機構は、小規模企業共済契約者に対し、原則として即日で低利の融資を行う「災害時貸し付け」を適用する。

　農林漁業者向けには、日本政策金融公庫が、被災した設備・施設の復旧に必要な資金と経営再建に必要な運転資金を融資する。限度額は、設備・施設資金は原則として負担額の8割または1施設当たり300万円のいずれかの低い額。運転資金は原則600万円としている。【浅川大樹、佐久間一輝、山下貴史】【毎日新聞 によるストーリー】

被災地・被災者の方々の一日でもはやく復興が出来ます事願っております。