障害福祉サービス事業開所のコツ①

ここ数年、異業種からの参入含めて、たくさんの障害福祉サービス事業所が増えましたね。この勢いは、まだしばらく続くかと思います。
地域によっては、総量規制（自治体がこれ以上事業所がいらないということで指定申請を受け付けない）もかかっているサービス種があるようで。

その結果、開けば勝手に利用者さんが集まる時代は終焉しつつあります。
実際、競争に負けて閉所（廃業）している事業所も増えています。競うものではないのでしょうが、結局は利用者さんの取り合いになりますから。

ですので、以前のような”ぬるい”経営をやっているところは、淘汰されていきます。自然の流れです。

そこで、最低限抑えておいた方がいいコツを。
１．自分が展開したい障害福祉事業はなんなのか。
（誰に風潮されたのか、やれば儲かるという認識で、なんでもいい的な認識の人が散見されます。その時代は5年前に終わりました。）
２．自分が展開したい障害福祉事業をどの地域で行うのか。
（自治体によって、ニーズは異なります。また”級地”と呼ばれる地域設定があるため、1点単価あたりの金額が市町村によって異なります。そこを踏まえて考えないと、経営計画そのものの精度が下がります）
３．競合他社の強弱、相乗効果が見込める事業所の有無の確認。
（展開予定の地域に、同事業を行っている他の法人の力量によって、”やれる””やれない”が大きく変わります。障害福祉業は先行利益と資本（事業所ブランド）がモノを言います。安心感を求めるのは誰しもです。
それに勝てるだけの差別化が可能な武器を持っていればいいですが、なければ、それができるまで耐え忍ぶか、別地域にて展開するか、いろいろと模索する必要があるかと。

もう一度言います。
開所したら利用者が集まって、安定した利益が見込める時代は終わりました。
これからは淘汰する側とされる側に分かれます。
なぜなら、この障害福祉の根本を担う「厚生労働省」は、事業運営している法人が乱立している今の現状を良く思っていません。
介護と同様、大きな法人がその地域を担うような形を望んでいるフシがあります。
乱立している零細法人をまとめたい想いがある以上、淘汰する側の背中を押す方に、政策の方向性を見ているでしょう。
実際、大きな法人・大きな事業所だからこそ収益性が上がる報酬構造になってきています。

生き残っていくための戦略は必要ですよ。
何が言いたいかというと、よほど差別化ができるか地域に根ざした強い事業運営をしていないと、小さな規模の法人は、いずれ淘汰されるということです。