No.4【気になるニュース】NEWSポストセブン「キャンパス移転」青学、中央など都心回帰の行方

大学全入時代に立ちはだかる「キャンパス移転」　青学、中央など都心回帰の行方（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

中央大法学部が、八王子市の多摩キャンパスから茗荷谷キャンパスへ移転するそうです。
東京理科大、杏林大、東洋大、共立女子大、大妻女子大などが、中央大法学部に先立ち、都心にキャンパスを移転してします。
これらの大学は、都心回帰することで志願者が増加しました。

この記事の中で気になった工業（場）等制限法について書こうと思います。

一昔前の大学の郊外への移転には、1954年にできた工業（場）等制限法が影響しています。
昭和30年代、東京や大阪などの都市部において、人口増加により、市街地の無計画な開発や、生活環境の悪化、交通状況の悪化、地域間格差などが深刻になりました。
そのため作られたのが、工業（場）等制限法です。
この法律のため、対象地域内では工場や大学を新増設することができなくなりました。

工業（場）等制限法は、2002年に廃止されました。
この法律は、工場が郊外や海外へ流出する一因となりました。
環境規制や土地利用に対する制限、それら自体が悪いわけではありませんが、経済との両立、税収とのバランスがとれていなければ、良い政策とは言えないでしょう。

少子化の影響で志願者が減少している大学、地域を活性化させたい自治体、各々の要望と時代の情勢が制度の方針に影響を与えます。
土地の利用制限の廃止や、企業誘致のための税の優遇措置など、規制緩和が進んでいます。