マガジンのカバー画像

ビジネス・エコノミクス

339
ビジネス・エコノミクス関連のレポートを書いていきたいと思います。生煮えのものが多いかもしれませんがスピード重視で。 それから過去に書いたちょっと古いエッセイも”その後”の追加を含…
運営しているクリエイター

#無形資産

#200 無形資産と生産性の関係

日本の生産性が低いことは、無形資産が小さいことも原因です。 モノづくり、製造業に偏重し、無形のものを軽視する傾向が続きました。 ソフトウェア、特許、知的財産、企業ブランド(広告・宣伝投資)などの無形資産の価値についても過小評価されがちです。 日本の無形資産投資は米国に比べて低い。製造業に比べてサービス産業で低い。 日米英の無形資産の構成比の比較すると、我が国は研究開発のシェアが高いが、人的資本、組織への投資シェアが低い。 バブル経済崩壊以降、ネット移行、人材育成等へ

#191 無形資産の時代:勝負は目に見えないところで決まってる

無形資産のまとめです。 勝負は目に見えないところで付いている 負けていても気づかない恐ろしさ  まさに今の日本。 重要なことは、「①ひとが資本」 「②情報の扱い」です。 と言うことは、 「お金を掛ければいいってもんじゃない。」ってこと。・・・ 知恵、知識、知性、情報、アイデア、リーダーシップ、ビジネスモデル、マーケティング・・・ 「人的資本の争奪戦が始まっている」 例:“4番やエースは育てることはできない。出会うものだ”(野村克也) “本当に飛びぬけた人材

#182 2016年SNA改定

国民経済計算 SNA:System of National Accounts 一国の経済をストック面から記録する。 国連は、比較できるよう統一した基準を定めていて (United Nations System of National Accounts, UNSNA) 、国民経済計算はこの基準に基づいて作成されます。最新基準は2008SNA。 GDPは、1993SNAの中の一つ。 日本は2016年(平成28年)7-9月期から2008SNAへ改定しています。それ以前は19

#173 日本の無形資産は大きいの?重要なの?

無形資産に対する投資は上昇しています。 米国の無形資産に対する投資は、2000 年以降有形資産に対する投資を上回っており、 2003 年では GDP の約 13%にまで増えています。 それに対して、日本は 5%まだ低い。 しかも、革新的資産投資(研究開発費)>情報化資産投資>経済的競争力投資(ブランド、ビジネスモデル)と偏っています。

#172 無形の価値って何?

財務データ(モノ、カネ)、セグメント情報にも表れない非財務データ 人の能力、組織のノウハウ、ビジネスモデル、社風、蓄積データ、信用・評判 自社開発ソフトウェア、OJT、ブランド、ガバナンス、知的財産権 知的資本 こんなのも KPI:顧客満足度指数、社会的責任CSR、環境負荷、CO2削減 ESG経営(Environment,Social,Governance:環境・社会・ガバナンス) SRI(社会的責任)投資 特徴は、 担保価値がない 目に見えない(インビジブル) い

#139 無形固定資産を確認しておこう

無形資産が注目されています。重要です。 その話の前、に会計上の「無形固定資産」って何でしたっけ? 固定資産には「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」があります。 そのうち、物的な存在形態をもたない資産です。 鉱業権、漁業権、ダム使用権、水利権(温泉権)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ソフトウェアなど 非減価償却資産もある。電話加入権、借地権、地上権です。 法律上の権利で列挙してみます。 借地権(地上権を含む) 鉱業権 漁業権(入漁権

#116 研究開発費になるソフトウェアとならないソフトウェア

ソフトウェアは研究開発費になるのか?資産か費用なのか? 有形じゃないから無形資産? 場合によります。 以下の区分に応じて会計処理します。 (1)受注制作のソフトウェア 受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理することとされており、「工事契約に関する会計基準」の適用対象となります。 (2)市場販売目的のソフトウェア 市場販売目的のソフトウェアの制作費用のうち、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点までの制作活動は研究開発と考えられ、ここま

#113 販管費も業界で異なるけど、全てカットすべきは間違い

広告宣伝費、研究開発費、従業員教育費、資源探索費などは回収不能です。 このお金は返ってこないので埋没費用=サンクコスト といいます。 会計上の費用かどうかとは別の話です。むしろ経済的な見方になります。 回収できないからリスクとか問題であるということもあります。 しかし、これは参入阻止の源泉になると考えるのです。 つまり「攻めのコスト」、「最大防御のコスト」になります。 “顧客創造の実現は、マーケティングとイノベーションだけである”(ドラッカー[1954]「現代の経