【アメリカ所得税法】日本の所得税とどこが異なるか

アメリカの連邦税のうち個人に対する所得税法のうち、日本と課税の取り扱いが異なり、面白いと思った部分だけ箇条書きでまとめてみました。まだ、連邦税法入門の講義を受けただけですので、その授業の復習用のメモだと思ってください。

• 全体の仕組み：日本は分類所得課税（schedular approach）であり、所得を10のカテゴリーに分けて、別々に課税を行う。一方、アメリカは、よりglobalの手法を取っており、源泉にかかわらず、総所得に算入して課税を行う。ただし、経費控除に源泉ごとに一定の制限を加えているため、分類所得課税と実質的には大きく変わらないともいえる。

• また、日本では、給与所得者の多くは、年末調整により確定申告が不要である一方、アメリカでは、所得を得ている者の多くがTax returnを提出する。

• 利子課税：原則として総所得に算入（日本：源泉分離課税）

• 配当課税：原則ルールとしては総所得に算入されるが、qualified dividend incomeに該当すれば、net capital gainとしての課税を受けることができる。（日本：上場株式等を前提とすると、申告分離と総合課税の選択）

• 会計ルール：個人については、cash method（現金主義）を採用することが許容されている。（日本：「収入すべき金額」（所法36条1項）とあり、青色申告の一定の小規模事業者（同法67条）を除いて、発生主義が求められる。）

• 相続した財産の取得費：相続した財産の取得費については特別な規定があり、被相続人の死亡時の財産のfair market valueに取得費がステップアップする。他方で、贈与の場合には、贈与者の取得費は引き継がれる。（日本：取得費の特例を考えなければ、いずれの場合も被相続人・贈与者の取得費の引き継ぎ）

• 純損失の繰越控除・繰戻し：net operating lossの繰戻し（carryback）は先般の改正でできなくなり、その代わり、繰越控除（carryfoward）はかつての20年という縛りがなくなり、なくなるまでできることとされた。（日本：3年の繰越控除（所法70条）及び繰戻しによる還付請求（同法140-142条））