Jeff Bezos氏のLetter to Shareholders, 2019

2019 Letter to Shareholders

機械翻訳したものです。

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シェアホルダーの皆様へ。

COVID-19の問題から学んだことのひとつは、お客様にとってアマゾンがいかに重要な存在であるかということです。私たちは、この責任を真剣に受け止めており、この困難な時期にお客様を支援するためにチームが行っている仕事を誇りに思っています。

アマゾンの従業員は、必要な物資を必要としている人々の戸口に直接届けるために、24時間体制で働いています。必要な商品に対する需要は、これまでも、そしてこれからも高いままです。しかし、予測可能な休日の急増とは異なり、今回の急増はほとんど警告なしに発生したため、サプライヤーと配送ネットワークに大きな課題をもたらしました。私たちは、家庭の必需品、医療品、その他の重要な商品の在庫確保と配送を迅速に優先しました。

ホールフーズ・マーケットの店舗は営業を続け、お客様に新鮮な食品やその他の重要な商品を提供しています。ホールフーズでの買い物の最初の1時間を高齢者向けに設定するなど、ウイルスの影響を最も受けやすい人々を支援するための措置を講じています。Amazon Books」、「Amazon 4-star」、「Amazon Pop Up」は、必要な商品を販売していないため、一時的に閉店しましたが、閉店した店舗の従業員には、Amazonの他の店舗で引き続き働く機会を提供しました。

このような重要なサービスを提供する一方で、私たちは世界中の従業員や契約社員の安全にも注力しています。私たちは、彼らの英雄的な仕事に深く感謝し、彼らの健康と幸福のために尽力しています。医療専門家や保健当局と緊密に相談しながら、チームが健康を維持できるように、オペレーションネットワークとホールフーズマーケットの店舗で150以上の重要なプロセス変更を行い、導入した対策を毎日監査しています。従業員やサポートスタッフを守るために、世界中の拠点でフェイスマスクの配布や温度チェックを実施しています。また、ドアの取っ手、階段の手すり、ロッカー、エレベーターのボタン、タッチスクリーンなどを定期的に消毒し、消毒液や手指消毒液をネットワーク全体に標準装備しています。

また、従業員を守るために、社会的な距離を置くための対策も徹底して行っています。シフト中のミーティングをなくし、情報共有の場を掲示板に移し、休憩時間をずらし、休憩室の椅子を広げるなどの工夫をしています。新入社員のトレーニングは、距離を置くという新たな要件があるため困難ですが、新入社員全員に6時間の安全トレーニングを受けさせることを継続しています。また、従業員が一箇所に集まることがないように、トレーニングの方法を変えたり、社会的な距離を取れるように採用プロセスを調整したりしています。

従業員を守るための次のステップは、症状のない人も含めて、すべてのアマゾン人を対象にした定期的な検査です。全世界のあらゆる産業で定期的に検査を行うことで、人々の安全を守ると同時に、経済の活性化にもつながります。そのためには、現在よりもはるかに多くの検査能力が社会に必要となります。すべての人が定期的に検査を受けられるようになれば、このウイルスとの戦い方に大きな違いが出てきます。陽性の人は隔離してケアし、陰性の人は安心して社会復帰できるようになります。

私たちは、段階的に検査能力を高める作業を始めました。研究者、プログラムマネージャー、調達担当者、ソフトウェアエンジニアなど、アマゾンの人々は、通常の仕事からこの取り組みのための専門チームに移った。最初のラボを作るために必要な機器の組み立てを開始し、近々、現場の従業員を対象とした少数のテストを開始したいと考えています。期間内にどこまでできるかはわかりませんが、やってみる価値はあると思っています。

長期的な解決策を模索する一方で、私たちは今、従業員を支援することにも力を注いでいます。4月末までの最低賃金を、米国では時給2ドル、カナダでは時給2ドル、英国では時給2ポンド、ヨーロッパの多くの国では時給2ユーロ引き上げました。また、従業員が残業した場合は、通常の2倍の時給（最低34ドル）を支払うことにしています。これらの賃上げには、4月末までに5億ドル以上の費用がかかり、長期的にはそれ以上になるでしょう。費用がかかることは認識していますが、この状況下では正しいことだと考えています。また、経済的に困難な状況にある独立系配送サービスパートナーとそのドライバー、「Amazon Flex」参加者、および派遣社員を支援するため、「Amazon Relief Fund」を設立し、当初2,500万ドルを拠出しました。

3月には、フルフィルメントおよび配送ネットワーク全体で10万人分の新規ポジションを開設しました。今週初めには、これらの職務を順調にこなした後、お客様のご要望にお応えするため、さらに7万5,000人の雇用を創出することを発表しました。これらの新規採用者は、重要なニーズを満たすために当社を信頼してくださっているお客様のお役に立っています。世界中の多くの人々が、職を失ったり一時帰休したりすることで経済的に苦しんでいることを私たちは知っています。事態が正常に戻り、元の雇用主が彼らを復帰させるか、新しい仕事が見つかるまで、私たちは彼らをチームに迎え入れることができることを嬉しく思います。ジョー・ダフィーは、ニューアーク空港の整備士としての職を失い、アマゾンのオペレーションアナリストである友人から求人情報を聞いて入社しました。また、ダラスの幼稚園教諭であるダービー・グリフィンさんは、3月9日に学校が閉鎖された後に入社し、新しい在庫の管理を担当しています。彼女が教室に戻れるようになるまで、私たちはダービーを迎え入れることができて嬉しいです。

アマゾンは、この危機を利用しようとする悪質な業者からお客様を守るため、積極的に行動しています。COVIDを利用した価格破壊行為により、50万件以上のオファーをストアから削除し、公正な価格設定ポリシーに違反した6,000以上の販売アカウントを世界中で停止しました。アマゾンは、COVID-19に関連する商品の価格破壊行為を行っていると思われる販売者の情報を42の州の司法長官事務所に提出しました。また、価格破壊行為への対応を迅速化するために、州検事総長が消費者からの苦情を迅速かつ容易にアマゾンに伝えることができる特別なコミュニケーションチャネルを設けました。

アマゾン ウェブ サービスも、この危機において重要な役割を果たしています。重要な医療業務にも、学生の学習継続にも、かつてない数の従業員が自宅からオンラインで生産性を維持するためにも、組織がスケーラブルで信頼性が高く、安全性の高いコンピューティングパワーにアクセスできることは、このような状況では非常に重要です。病院のネットワーク、製薬会社、研究所では、患者のケア、治療法の検討、COVID-19の影響の緩和など、さまざまな場面でAWSを活用しています。世界中の学術機関では、対面式の教室から仮想教室への移行が進んでおり、学習の継続性を確保するためにAWSを利用しています。また、各国政府はAWSを安全なプラットフォームとして活用し、このパンデミックの終息に向けて新たな機能を構築しています。

AWSは世界保健機関（WHO）と協力し、ウイルスの追跡、発生状況の把握、感染拡大の抑制に必要な高度なクラウドテクノロジーと技術的専門知識を提供しています。WHOは、AWSのクラウドを活用して、大規模なデータレイクの構築、各国の疫学データの集約、医療トレーニングビデオの各国語への迅速な翻訳などを行い、世界の医療従事者による患者の治療を支援しています。これとは別に、AWS COVID-19データレイクを公開しています。このデータレイクには、ウイルスの拡散や特徴、関連する病気に関する最新の情報が集約されており、専門家がこの病気との戦いにおいて最新のデータにアクセスして分析できるようになっています。

また、COVID-19に対応したより正確な診断ソリューションを市場に投入しようとしているお客様を支援するプログラムである、AWS診断開発イニシアチブを開始しました。より優れた診断法は、このパンデミックの治療と封じ込めを促進します。私たちは、この取り組みを加速させ、お客様がクラウドを活用してこの課題に取り組むことができるよう、2,000万ドルを拠出しました」と述べています。このプログラムはCOVID-19に対応するために設立されましたが、将来を見据えて、将来の感染症の発生を食い止める可能性のある診断研究プロジェクトにも資金を提供していきます。

世界中のお客様がクラウドを活用してサービスを拡大し、COVID-19への対応を立ち上げました。ニューヨーク市のCOVID-19迅速対応連合に参加し、危険な状態にあるニューヨーカーや高齢者が、医療やその他の重要なニーズに関する正確でタイムリーな情報を受け取ることができるよう、会話エージェントを開発しました。70万人の生徒を遠隔地での学習に移行させたいというロサンゼルス統一学区からの要請を受け、AWSは、ITに関する質問に対応し、遠隔サポートを提供し、スタッフが電話に出られるようにするためのコールセンターの設立を支援しました。CDCにクラウドサービスを提供し、何千人もの公衆衛生の専門家や臨床医がCOVID-19に関連するデータを収集し、対応活動に役立てることを支援しています。英国では、病院の稼働率、緊急治療室の収容人数、患者の待ち時間などを分析し、同国の国民健康保険サービスが資源をどこに配分するのが最適かを判断するためのプロジェクトに、AWSがクラウドコンピューティングのインフラを提供しています。カナダでは、世界最大級のバーチャル・ケア・ネットワークであるOTN社が、パンデミックが続く中、市民をサポートするために、AWSを利用したビデオサービスを4,000%の需要増に対応するために拡張しています。ブラジルでは、AWSはサンパウロ州政府にクラウドコンピューティングのインフラを提供し、州内の公立学校に通う100万人の生徒にオンライン授業を保証します。

CDCのガイダンスに従い、当社のAlexaヘルスチームは、米国のお客様が自宅でCOVID-19のリスクレベルを確認できる体験を構築しました。お客様は、"Alexa, What do if I think I have I have COVID-19? "または "Alexa, What do if I think I have Coronavirus? "と尋ねることができます。するとAlexaは、その人の症状や感染の可能性について一連の質問をします。その回答に基づいて、AlexaはCDCが提供するガイダンスを提供します。日本でも、厚生労働省の指導に基づいて同様のサービスを作りました。

お客様がAmazon.comやAlexaを使って、「Feeding America」、「American Red Cross」、「Save the Children」など、COVID-19危機の最前線にいる慈善団体に直接寄付することができるようにしています。Echoユーザーは、"Alexa, make a donation to Feeding America COVID-19 Response Fund"（アレクサ、COVID-19対策基金に寄付して）と言うオプションがあります。シアトルでは、ケータリング事業者と提携して、発生期間中のシアトルとキング郡の高齢者や医療弱者2700人に7万3000食を配布したり、シアトルパブリックスクールの生徒がバーチャルで授業が行われている間、端末にアクセスできるように8200台のノートPCを寄付したりしています。

COVIDを超えて
今は非常に困難な時期ですが、私たちが企業として行うことが人々の生活に大きな変化をもたらすことができるということを思い出させてくれる重要な出来事です。お客様は私たちを頼りにしてくださっており、私たちは幸運にもそのお手伝いをすることができます。私たちの規模と迅速な革新能力により、Amazonはポジティブな影響を与え、進歩のための組織力となることができます。

昨年、私たちは、国連の元気候変動担当官でGlobal Optimismの創設者であるChristiana Figueres氏と共同でThe Climate Pledgeを創設し、最初の署名者となりました。この誓約は、アマゾンがパリ協定の目標を10年前倒しで達成し、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成することを約束するものです。アマゾンは、単に情報を移動させるだけではなく、大規模な物理的インフラを持ち、年間100億個以上の商品を世界中に配送しているため、この目標を達成するためには大きな課題に直面しています。アマゾンが10年早くネット・ゼロ・カーボンを達成できるのであれば、どの企業にも可能であると信じ、すべての企業と協力してこの目標を実現したいと考えています。

そのために、私たちは他の企業にも「The Climate Pledge」への署名を呼びかけています。署名企業は、温室効果ガスの排出量を定期的に測定・報告し、パリ協定に沿った脱炭素戦略を実施して、2040年までに年間の炭素排出量を正味ゼロにすることに同意します。新たな署名者については近日中に発表します）。

アマゾンは、ミシガン州の電気自動車メーカーであるRivian社から10万台の電気配送車を購入することで、この誓約を達成することを計画しています。アマゾンは、早ければ2022年に1万台、2030年には10万台のRivian社製新型電気バンの導入を目指しています。これは環境にも良いことですが、それ以上に期待できることがあります。このような投資は、大規模なグローバル企業が低炭素経済に移行するために必要な新技術の発明・開発を開始するよう、市場にシグナルを送っているのです。

また、2024年までに再生可能エネルギーを80％、2030年までに再生可能エネルギーを100％にすることを約束しています。(チームは実際に2025年までに100%にすることを推し進めており、それを実現するために困難ではあるが信頼できる計画を立てています) アマゾンは世界で86の太陽光・風力発電プロジェクトを展開しており、その発電能力は2300MWを超え、年間630万MWh以上のエネルギーを供給することができます。これは米国の58万戸以上の家庭の電力に相当します。

また、包装材の廃棄物削減にも大きく貢献しています。10年以上前、私たちは「Frustration-Free Packaging」プログラムを立ち上げ、メーカーが製品を開封しやすく、100％リサイクル可能なパッケージで梱包し、追加の輸送箱を必要とせずにすぐにお客様にお届けすることを奨励しました。2008年以降、このプログラムによって81万トン以上の包装材が節約され、14億個の輸送箱が不要になりました。

私たちは、オンラインショッピングが店舗に行くよりも本質的に二酸化炭素排出量が多いという事実にもかかわらず、二酸化炭素排出量をゼロにするためにこのような大きな投資を行っています。アマゾンのサステナビリティ・サイエンティストは、3年以上かけてカーボンフットプリントを測定するためのモデル、ツール、指標を開発してきました。彼らの詳細な分析によると、オンラインでの買い物は、車で店舗に行くよりも一貫して二酸化炭素の発生量が少ないことがわかっています。なぜなら、配送用のバン1台の移動で、平均して往復約100回分の車の移動を減らすことができるからです。当社の科学者は、ホールフーズ・マーケットの食料品をオンラインで注文した場合と、最寄りのホールフーズ・マーケットの店舗に車で行った場合の炭素強度を比較するモデルを開発しました。その結果、すべてのカゴの大きさを平均すると、オンラインで食料品を購入した場合、店舗で買い物をした場合に比べて、一品あたりの二酸化炭素排出量が43％減少することがわかりました。カゴのサイズが小さいほど、二酸化炭素の排出量はさらに大きくなります。

また、AWSは従来の社内データセンターよりも本質的に効率的です。これは主に2つの理由によるもので、利用率が高いことと、AWSのサーバーと設備が一般企業が自社で運営するデータセンターよりも効率的であることが挙げられます。一般的な単一企業のデータセンターでは、サーバーの稼働率は約18%です。このようなデータセンターでは、利用者の急増に対応するために余剰な容量が必要となります。AWSでは、マルチテナント型の利用形態の恩恵を受け、はるかに高いサーバー利用率で運用されています。さらにAWSは、施設や設備のエネルギー効率を高めることにも成功しています。例えば、一部のデータセンターでは、従来の空調設備の代わりに、より効率の高い蒸発冷却を採用しています。451 Research社の調査によると、AWSのインフラは、調査対象となった米国企業のデータセンターの中央値と比較して、3.6倍のエネルギー効率を実現しています。再生可能エネルギーの利用に加えて、これらの要因により、AWSは従来のデータセンターと同じ作業を88%低い二酸化炭素排出量で行うことができます。再生可能エネルギープロジェクトへの投資を拡大することで、AWSを100％カーボンフリーにします。

スケールメリットを活かす
過去10年間で、アマゾンほど多くの雇用を創出した企業はありません。アマゾンは世界中で84万人の従業員を直接雇用しており、その内訳は米国で59万人以上、欧州で11万5千人、アジアで9万5千人となっています。その中には、建設、物流、プロフェッショナルサービスなどの分野におけるアマゾンの投資によって創出された68万人以上の雇用と、アマゾンで販売する中小企業によって創出された83万人の雇用が含まれます。世界全体では約400万人の雇用を支えています。これらの雇用の多くが、労働力として参加する最初の機会となるエントリーレベルの仕事であることを、私たちは特に誇りに思っています。

また、Amazonの雇用には、業界最高水準の最低賃金15ドルと包括的な福利厚生が用意されています。4,000万人以上のアメリカ人（その多くは連邦政府の最低賃金である時給7.25ドルを稼いでいます）が、最も低賃金のAmazon社員よりも低い賃金で働いています。2018年に最低賃金を時給15ドルに引き上げたことで、フルフィルメントセンターで働く何十万人もの人々にすぐに意味のある影響を与えることができました。私たちは、他の大企業にも最低賃金の引き上げに参加してもらいたいと考えており、連邦政府の最低賃金が15ドルになるように働きかけを続けています。

私たちは給与以外にも労働者の生活を向上させたいと考えています。アマゾンは、すべての正社員に健康保険、401(K)プラン、20週間の有給出産休暇などを提供しています。これらは、Amazonの最上級役員が受けているものと同じです。また、経済が急速に変化する中、従業員がテクノロジーに追いつくために継続的にスキルを向上させる必要性がこれまで以上に明確になっています。そのため、私たちは7億ドルを投じて、10万人以上のアマゾンの従業員に、ヘルスケア、クラウドコンピューティング、機械学習など、需要の高い分野のトレーニングプログラムを職場で受けられるようにしています。2012年からは、需要の高い職種への転職を希望するフルフィルメントセンターの従業員を対象に、前払いの授業料プログラム「キャリアチョイス」を提供しています。このプログラムでは、需要の高い職種への転職を希望するフルフィルメントセンターの従業員を対象に、対象となる分野のサーティフィケートやディプロマを取得するための学費を最大95％までアマゾンが負担し、需要の高い職種での雇用機会の拡大につなげます。開始以来、25,000人以上のアマゾン社員が、需要の高い職業に就くためのトレーニングを受けています。

将来の世代がテクノロジー主導の経済で成功するために必要なスキルを身につけることができるよう、私たちは昨年、「Amazon Future Engineer」というプログラムを開始しました。私たちは、毎年何十万人もの学生がコンピュータサイエンスとコーディングを学べるようにするという、野心的な目標を掲げています。現在、Amazon Future Engineerは、国内の恵まれない地域の2,000校以上の学校を対象に、コンピュータサイエンス入門およびAPコンピュータサイエンスの授業に資金を提供しています。また、Amazon Future Engineerでは、低所得者層のコンピュータサイエンス専攻の学生を対象に、4年間で4万ドルの大学奨学金を毎年100名分支給しています。これらの奨学金受給者は、大学1年目からアマゾンでの有給インターンシップが保証されています。イギリスのプログラムでは、120人のエンジニア見習いに資金を提供し、恵まれない環境にある学生がテクノロジーの分野で活躍できるよう支援しています。

今のところ、私はCOVID-19と、その最中にアマゾンがどのように支援できるかということに、自分の時間と考えを集中させています。私は、アマゾンの仲間たちがこの難局を乗り越えるために見せてくれている忍耐力と創意工夫に大変感謝しています。私たち全員が、目の前の危機を乗り越えて、洞察力や教訓を得て、それを今後どのように活かしていくかを考えていくことを期待しています。

セオドア・スース・ガイゼルの言葉を思い出してください。

悪いことが起きたとき、あなたには3つの選択肢があります。それがあなたを定義するか、それがあなたを破壊するか、それともそれがあなたを強化するか"。

文明がどちらを選ぶのか、私はとても楽観的です。

このような状況であっても、まだDay 1です。いつものように、1997年に出したオリジナルの手紙のコピーを添付します。

Sincerely,

ジェフリー・P・ベゾス
創業者兼最高経営責任者
Amazon.com, Inc.

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原文です。（添付の1997年の手紙は割愛）

To our shareowners:

One thing we’ve learned from the COVID-19 crisis is how important Amazon has become to our customers. We want you to know we take this responsibility seriously, and we’re proud of the work our teams are doing to help customers through this difficult time.

Amazonians are working around the clock to get necessary supplies delivered directly to the doorsteps of people who need them. The demand we are seeing for essential products has been and remains high. But unlike a predictable holiday surge, this spike occurred with little warning, creating major challenges for our suppliers and delivery network. We quickly prioritized the stocking and delivery of essential household staples, medical supplies, and other critical products.

Our Whole Foods Market stores have remained open, providing fresh food and other vital goods for customers. We are taking steps to help those most vulnerable to the virus, setting aside the first hour of shopping at Whole Foods each day for seniors. We have temporarily closed Amazon Books, Amazon 4-star, and Amazon Pop Up stores because they don’t sell essential products, and we offered associates from those closed stores the opportunity to continue working in other parts of Amazon.

Crucially, while providing these essential services, we are focused on the safety of our employees and contractors around the world—we are deeply grateful for their heroic work and are committed to their health and well-being. Consulting closely with medical experts and health authorities, we’ve made over 150 significant process changes in our operations network and Whole Foods Market stores to help teams stay healthy, and we conduct daily audits of the measures we’ve put into place. We’ve distributed face masks and implemented temperature checks at sites around the world to help protect employees and support staff. We regularly sanitize door handles, stairway handrails, lockers, elevator buttons, and touch screens, and disinfectant wipes and hand sanitizer are standard across our network.

We’ve also introduced extensive social distancing measures to help protect our associates. We have eliminated stand-up meetings during shifts, moved information sharing to bulletin boards, staggered break times, and spread out chairs in breakrooms. While training new hires is challenging with new distancing requirements, we continue to ensure that every new employee gets six hours of safety training. We’ve shifted training protocols so we don’t have employees gathering in one spot, and we’ve adjusted our hiring processes to allow for social distancing.

A next step in protecting our employees might be regular testing of all Amazonians, including those showing no symptoms. Regular testing on a global scale, across all industries, would both help keep people safe and help get the economy back up and running. For this to work, we as a society would need vastly more testing capacity than is currently available. If every person could be tested regularly, it would make a huge difference in how we fight this virus. Those who test positive could be quarantined and cared for, and everyone who tests negative could re-enter the economy with confidence.

We’ve begun the work of building incremental testing capacity. A team of Amazonians—from research scientists and program managers to procurement specialists and software engineers—moved from their normal day jobs onto a dedicated team to work on this initiative. We have begun assembling the equipment we need to build our first lab and hope to start testing small numbers of our frontline employees soon. We are not sure how far we will get in the relevant timeframe, but we think it’s worth trying, and we stand ready to share anything we learn.

While we explore longer-term solutions, we are also committed to helping support employees now. We increased our minimum wage through the end of April by $2 per hour in the U.S., $2 per hour in Canada, £2 per hour in the UK, and €2 per hour in many European countries. And we are paying associates double our regular rate for any overtime worked—a minimum of $34 an hour—an increase from time and a half. These wage increases will cost more than $500 million, just through the end of April, and likely more than that over time. While we recognize this is expensive, we believe it’s the right thing to do under the circumstances. We also established the Amazon Relief Fund—with an initial $25 million in funding—to support our independent delivery service partners and their drivers, Amazon Flex participants, and temporary employees under financial distress.

In March, we opened 100,000 new positions across our fulfillment and delivery network. Earlier this week, after successfully filling those roles, we announced we were creating another 75,000 jobs to respond to customer demand. These new hires are helping customers who depend on us to meet their critical needs. We know that many people around the world have suffered financially as jobs are lost or furloughed. We are happy to have them on our teams until things return to normal and either their former employer can bring them back or new jobs become available. We’ve welcomed Joe Duffy, who joined after losing his job as a mechanic at Newark airport and learned about an opening from a friend who is an Amazon operations analyst. Dallas preschool teacher Darby Griffin joined after her school closed on March 9th and now helps manage new inventory. We’re happy to have Darby with us until she can return to the classroom.

Amazon is acting aggressively to protect our customers from bad actors looking to exploit the crisis. We’ve removed over half a million offers from our stores due to COVID-based price gouging, and we’ve suspended more than 6,000 selling accounts globally for violating our fair-pricing policies. Amazon turned over information about sellers we suspect engaged in price gouging of products related to COVID-19 to 42 state attorneys general offices. To accelerate our response to price-gouging incidents, we created a special communication channel for state attorneys general to quickly and easily escalate consumer complaints to us.

Amazon Web Services is also playing an important role in this crisis. The ability for organizations to access scalable, dependable, and highly secure computing power—whether for vital healthcare work, to help students continue learning, or to keep unprecedented numbers of employees online and productive from home—is critical in this situation. Hospital networks, pharmaceutical companies, and research labs are using AWS to care for patients, explore treatments, and mitigate the impacts of COVID-19 in many other ways. Academic institutions around the world are transitioning from in-person to virtual classrooms and are running on AWS to help ensure continuity of learning. And governments are leveraging AWS as a secure platform to build out new capabilities in their efforts to end this pandemic.

We are collaborating with the World Health Organization, supplying advanced cloud technologies and technical expertise to track the virus, understand the outbreak, and better contain its spread. WHO is leveraging our cloud to build large-scale data lakes, aggregate epidemiological country data, rapidly translate medical training videos into different languages, and help global healthcare workers better treat patients. We are separately making a public AWS COVID-19 data lake available as a centralized repository for up-to-date and curated information related to the spread and characteristics of the virus and its associated illness so experts can access and analyze the latest data in their battle against the disease.

We also launched the AWS Diagnostic Development Initiative, a program to support customers working to bring more accurate diagnostic solutions to market for COVID-19. Better diagnostics help accelerate treatment and containment of this pandemic. We committed $20 million to accelerate this work and help our customers harness the cloud to tackle this challenge. While the program was established in response to COVID-19, we also are looking toward the future, and we will fund diagnostic research projects that have the potential to blunt future infectious disease outbreaks.

Customers around the world have leveraged the cloud to scale up services and stand up responses to COVID-19. We joined the New York City COVID-19 Rapid Response Coalition to develop a conversational agent to enable at-risk and elderly New Yorkers to receive accurate, timely information about medical and other important needs. In response to a request from the Los Angeles Unified School District to transition 700,000 students to remote learning, AWS helped establish a call center to field IT questions, provide remote support, and enable staff to answer calls. We are providing cloud services to the CDC to help thousands of public health practitioners and clinicians gather data related to COVID-19 and inform response efforts. In the UK, AWS provides the cloud computing infrastructure for a project that analyzes hospital occupancy levels, emergency room capacity, and patient wait times to help the country’s National Health Service decide where best to allocate resources. In Canada, OTN—one of the world’s largest virtual care networks—is scaling its AWS-powered video service to accommodate a 4,000% spike in demand to support citizens as the pandemic continues. In Brazil, AWS will provide the São Paulo State Government with cloud computing infrastructure to guarantee online classes to 1 million students in public schools across the state.

Following CDC guidance, our Alexa health team built an experience that lets U.S. customers check their risk level for COVID-19 at home. Customers can ask, "Alexa, what do I do if I think I have COVID-19?" or "Alexa, what do I do if I think I have coronavirus?" Alexa then asks a series of questions about the person’s symptoms and possible exposure. Based on those responses, Alexa then provides CDC-sourced guidance. We created a similar service in Japan, based on guidance from the Japanese Ministry of Health, Labor, and Welfare.

We’re making it easy for customers to use Amazon.com or Alexa to donate directly to charities on the front lines of the COVID-19 crisis, including Feeding America, the American Red Cross, and Save the Children. Echo users have the option to say, "Alexa, make a donation to Feeding America COVID-19 Response Fund." In Seattle, we’ve partnered with a catering business to distribute 73,000 meals to 2,700 elderly and medically vulnerable residents in Seattle and King County during the outbreak, and we donated 8,200 laptops to help Seattle Public Schools students gain access to a device while classes are conducted virtually.

Beyond COVID
Although these are incredibly difficult times, they are an important reminder that what we do as a company can make a big difference in people’s lives. Customers count on us to be there, and we are fortunate to be able to help. With our scale and ability to innovate quickly, Amazon can make a positive impact and be an organizing force for progress.

Last year, we co-founded The Climate Pledge with Christiana Figueres, the UN’s former climate change chief and founder of Global Optimism, and became the first signatory to the pledge. The pledge commits Amazon to meet the goals of the Paris Agreement 10 years early—and be net zero carbon by 2040. Amazon faces significant challenges in achieving this goal because we don’t just move information around—we have extensive physical infrastructure and deliver more than 10 billion items worldwide a year. And we believe if Amazon can get to net zero carbon ten years early, any company can—and we want to work together with all companies to make it a reality.

To that end, we are recruiting other companies to sign The Climate Pledge. Signatories agree to measure and report greenhouse gas emissions regularly, implement decarbonization strategies in line with the Paris Agreement, and achieve net zero annual carbon emissions by 2040. (We'll be announcing new signatories soon.)

We plan to meet the pledge, in part, by purchasing 100,000 electric delivery vans from Rivian—a Michigan-based producer of electric vehicles. Amazon aims to have 10,000 of Rivian’s new electric vans on the road as early as 2022, and all 100,000 vehicles on the road by 2030. That’s good for the environment, but the promise is even greater. This type of investment sends a signal to the marketplace to start inventing and developing new technologies that large, global companies need to transition to a low-carbon economy.

We've also committed to reaching 80% renewable energy by 2024 and 100% renewable energy by 2030. (The team is actually pushing to get to 100% by 2025 and has a challenging but credible plan to pull that off.) Globally, Amazon has 86 solar and wind projects that have the capacity to generate over 2,300 MW and deliver more than 6.3 million MWh of energy annually—enough to power more than 580,000 U.S. homes.

We've made tremendous progress cutting packaging waste. More than a decade ago, we created the Frustration-Free Packaging program to encourage manufacturers to package their products in easy-to-open, 100% recyclable packaging that is ready to ship to customers without the need for an additional shipping box. Since 2008, this program has saved more than 810,000 tons of packaging material and eliminated the use of 1.4 billion shipping boxes.

We are making these significant investments to drive our carbon footprint to zero despite the fact that shopping online is already inherently more carbon efficient than going to the store. Amazon’s sustainability scientists have spent more than three years developing the models, tools, and metrics to measure our carbon footprint. Their detailed analysis has found that shopping online consistently generates less carbon than driving to a store, since a single delivery van trip can take approximately 100 roundtrip car journeys off the road on average. Our scientists developed a model to compare the carbon intensity of ordering Whole Foods Market groceries online versus driving to your nearest Whole Foods Market store. The study found that, averaged across all basket sizes, online grocery deliveries generate 43% lower carbon emissions per item compared to shopping in stores. Smaller basket sizes generate even greater carbon savings.

AWS is also inherently more efficient than the traditional in-house data center. That’s primarily due to two things—higher utilization, and the fact that our servers and facilities are more efficient than what most companies can achieve running their own data centers. Typical single-company data centers operate at roughly 18% server utilization. They need that excess capacity to handle large usage spikes. AWS benefits from multi-tenant usage patterns and operates at far higher server utilization rates. In addition, AWS has been successful in increasing the energy efficiency of its facilities and equipment, for instance by using more efficient evaporative cooling in certain data centers instead of traditional air conditioning. A study by 451 Research found that AWS’s infrastructure is 3.6 times more energy efficient than the median U.S. enterprise data center surveyed. Along with our use of renewable energy, these factors enable AWS to do the same tasks as traditional data centers with an 88% lower carbon footprint. And don’t think we’re not going to get those last 12 points—we’ll make AWS 100% carbon free through more investments in renewable energy projects.

Leveraging scale for good
Over the last decade, no company has created more jobs than Amazon. Amazon directly employs 840,000 workers worldwide, including over 590,000 in the U.S., 115,000 in Europe, and 95,000 in Asia. In total, Amazon directly and indirectly supports 2 million jobs in the U.S., including 680,000-plus jobs created by Amazon’s investments in areas like construction, logistics, and professional services, plus another 830,000 jobs created by small and medium-sized businesses selling on Amazon. Globally, we support nearly 4 million jobs. We are especially proud of the fact that many of these are entry-level jobs that give people their first opportunity to participate in the workforce.

And Amazon’s jobs come with an industry-leading $15 minimum wage and comprehensive benefits. More than 40 million Americans—many making the federal minimum wage of $7.25 an hour—earn less than the lowest-paid Amazon associate. When we raised our starting minimum wage to $15 an hour in 2018, it had an immediate and meaningful impact on the hundreds of thousands of people working in our fulfillment centers. We want other big employers to join us by raising their own minimum pay rates, and we continue to lobby for a $15 federal minimum wage.

We want to improve workers' lives beyond pay. Amazon provides every full-time employee with health insurance, a 401(k) plan, 20 weeks paid maternity leave, and other benefits. These are the same benefits that Amazon's most senior executives receive. And with our rapidly changing economy, we see more clearly than ever the need for workers to evolve their skills continually to keep up with technology. That's why we’re spending $700 million to provide more than 100,000 Amazonians access to training programs, at their places of work, in high-demand fields such as healthcare, cloud computing, and machine learning. Since 2012, we have offered Career Choice, a pre-paid tuition program for fulfillment center associates looking to move into high- demand occupations. Amazon pays up to 95% of tuition and fees toward a certificate or diploma in qualified fields of study, leading to enhanced employment opportunities in high-demand jobs. Since its launch, more than 25,000 Amazonians have received training for in-demand occupations.

To ensure that future generations have the skills they need to thrive in a technology-driven economy, we started a program last year called Amazon Future Engineer, which is designed to educate and train low-income and disadvantaged young people to pursue careers in computer science. We have an ambitious goal: to help hundreds of thousands of students each year learn computer science and coding. Amazon Future Engineer currently funds Introduction to Computer Science and AP Computer Science classes for more than 2,000 schools in underserved communities across the country. Each year, Amazon Future Engineer also gives 100 four-year, $40,000 college scholarships to computer science students from low-income backgrounds. Those scholarship recipients also receive guaranteed, paid internships at Amazon after their first year of college. Our program in the UK funds 120 engineering apprenticeships and helps students from disadvantaged backgrounds pursue technology careers.

For now, my own time and thinking continues to be focused on COVID-19 and how Amazon can help while we’re in the middle of it. I am extremely grateful to my fellow Amazonians for all the grit and ingenuity they are showing as we move through this. You can count on all of us to look beyond the immediate crisis for insights and lessons and how to apply them going forward.

Reflect on this from Theodor Seuss Geisel:

"When something bad happens you have three choices. You can either let it define you, let it destroy you, or you can let it strengthen you."

I am very optimistic about which of these civilization is going to choose.

Even in these circumstances, it remains Day 1. As always, I attach a copy of our original 1997 letter.

Sincerely,

Jeffrey P. Bezos
Founder and Chief Executive Officer
Amazon.com, Inc.