「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の違いって何？
今回はよく質問される『ものづくり補助金と事業再構築補助金の違い』についてまとめてみます。
それぞれ要件が異なるため、自社の状況に合う方を選択するといいかと思います。
ものづくり補助金は大きく「一般型・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」の2グループに分けられていて、今回は一番申請が多い「一般型」のみに絞って書いています。
2つの違いを簡単に一言で言うと「【ものづくり補助金】の上位互換が【事業再構築補助金】」です。
以下、2つの違いについてまとめていきます。
2つの補助金の違い
目的について
「ものづくり補助金」はコロナ流行前からある補助金で、新サービスや新商品開発、生産性向上のための設備投資が補助対象となる補助金です。
その後、新型コロナウイルスの流行により登場したのが「事業再構築補助金」です。
大きな違いは「コロナの影響を受けているかいないか」で、個人的には考え方としてそれ以外に目的の大差はないと感じています。
要件について
「事業再構築補助金」はあくまでもコロナの影響を受けて売上が減少していることが大前提で、ものづくり補助金は特に要件はありません。
補助金額について
次に補助金額ですが、ものづくり補助金は事業再構築補助金と比べると補助金額の幅が狭く、申請者を絞り込んでいるのがわかります。
一番申請者が多い「ものづくり補助金一般型（通常枠）」は750万円～1,250万円と更に補助金額が絞り込まれています。
一方、「事業再構築補助金」は最低補助金額100万円から最大は1.5億円までと幅広い申請者を見込んでいるようです。
なので、「1,000万円～1,900万円（税別）以内の設備投資」を検討している方はものづくり補助金と事業再構築補助金のどちらかを申請することができますが、「1,000万円以下、1,900万円を超える設備投資」を検討している方は事業再構築補助金の方が適していると言えます。
ちなみに、どちらの補助金も従業員数によって補助上限額が異なります。従業員数が少ないとそれだけ補助上限額も少ないのでご注意ください。
補助率について
補助率は「事業再構築補助金」の方が優遇されています。
ちなみに、どちらも「小規模事業者」はさらに優遇されていて、この定義は、
『常勤従業員数（=正社員数）が製造業その他・宿泊業・娯楽業で20名以下、その他業種で5名以下の法人または個人事業主』
となっています。
補助対象経費について
個人的にはここが一番のポイントと感じています。
「事業再構築補助金」はものづくり補助金では補助対象外となっている「建物費」「広告宣伝・販売促進費」「研修費」も補助対象となっています。
例えば、飲食店で新店舗の建設やテナントの内外装工事費などはものづくり補助金は補助対象外ですが、事業再構築補助金では補助対象となります。
また、ホームページ制作やチラシ、ネット広告、従業員研修なども同様です。
一方、「ものづくり補助金」だけにあるのが「原材料費」です。
「ものづくり補助金」は新商品開発に係る経費も補助対象としていることからこの原材料費も補助対象となっています。
では、どちらがいいかというと、店舗型ビジネスをやっている事業者で新しい店舗を出店するとか、製造業で新しい工場を建設するなど内装工事が絡む新事業をやるという場合には「事業再構築補助金」一択と言えます。
事前着手について
こちらも大きな違いの1つです。
どの補助金も採択後、補助金の上限額を決める「交付決定」というのがあるのですが、どの補助金もこの交付決定日以降に取り組んだ経費しか補助対象となりません。
ただ、「事業再構築補助金」だけは例外で、事前に交付決定前にも取り組みを行うことを申請しておけば、交付決定前の取り組みであっても補助対象経費にすることができます。
これは「コロナの影響を受けて売上が減少している」事業者が対象となることから交付決定まで待っていては経営が立ち行かなくなる事業者が出てくるであろう、という配慮だと思われます。
直近申請〆切について
「事業再構築補助金」は2022/9/30、「ものづくり補助金」は2022/10/24となっています。
これ以外にも細かい違いはありますが、大きくはこういう違いがあります。
まとめ
冒頭にも書いたように、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」はそれぞれ要件が異なるため、自社の状況に合う補助金を選択するといいかと思います。
ただ、個人的には事業再構築補助金の方が使いやすい印象がありますので、コロナの影響を受けている事業者で内装工事も絡む新事業を行うのであれば「事業再構築補助金」での申請を勧めています。
ただ、事業再構築補助金の方が採択率も低く、提出する書類の量も多いのでものづくり補助金と比べると難易度が高いのと手間ひまも格段に増えます。
それも踏まえてどちらにするかは社長の経営判断にお任せします。
ただ、どちらにしても今は国が積極的に補助してくれる最高のタイミングなので、何か新しいことを始める際はぜひ補助金を活用してみてください！
今回はここまでです。
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