【北海道限定】小規模・中小企業が使える補助金2選
先月6月は持続化補助金・事業再構築補助金の申請ラッシュ月で、補助金申請を行った事業者も多かったのではないでしょうか。
ただ、補助金は国がやっているものだけでなく、地方自治体が行っている補助金も多数あります。
今回は、地方自治体、その中でも【北海道】の事業者だけが使える補助金を2つお伝えします。
要件に当てはまる事業者はぜひ申請してみてください。
1.札幌市映像制作補助金
URL：https://www.screensapporo.jp/project/8762
この補助金は一般財団法人さっぽろ産業振興財団が実施している補助金で、大きく「1.地域資源映像化補助金」「2.札幌映像クリエイター支援補助金」「3.コンテンツマーケティング補助金」の3つに分かれています。
小規模事業者や中小企業が使えそうなのは「3.コンテンツマーケティング補助金」です。
内容としては、企業のブランディング動画制作、商品サービスのプロモーション動画制作にかかる経費を補助するというものです。
＜コンテンツマーケティング補助金＞
①ブランディング型
自社のブランディングのための映像制作に係る撮影・編集を行う際のほぼすべての経費が補助対象となります。
・補助上限：300万円
・補助率：2/3
②プロモーション型
自社の商品サービスの販促として制作する動画の撮影・編集等の経費がほぼすべて対象となります。
また、販促のための動画だけでなく、商品サービスのマニュアル動画制作や、営業ツールとしての動画も対象となっているのでかなり使い勝手がいいものとなっています。
・補助上限：100万円
・補助率：2/3
＜補助対象経費（共通）＞
■施設使用料
■撮影許可手数料
■人件費
■謝礼費（出演料）
■機材費（レンタル代）
■車両費
■宿泊費
■航空賃
■編集費
■ローカライズ費
■ウイルス感染対策に係る経費
■放送枠料等に係る業務委託費 他
要件としては、
●北海道の企業であること
●映像制作・編集等は札幌市内に事業所がある動画制作会社や広告代理店に依頼すること
の2点。
映像制作については、弊社も対応しているので発注先がなければ弊社にご相談いただくことも可能です。
＜申請〆切＞
第1回：2022年8月31日（水）
第2回：2022年10月31日（月）
第3回：2022年12月23日（金）
現状、上記3回の公募は確定しているので、これから動画を使ったブランディングやプロモーションを考えている事業者はぜひ検討してみてください。
2.中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金
URL：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html
こちらは北海道が実施する補助金で、新事業を行う際の経費や販促にかかる経費を補助するというものです。
第2回の申請〆切はまさに本日7月15日なのですが、3回目以降も継続して公募される予定となっています。
・補助上限
■新事業展開枠：100万円
■販売促進枠：30万円
・補助率：2/3（共通）
＜補助対象経費（共通）＞
①機械装置等費
・機械装置・備品・工具・器具、感染防止設備・備品の購入、制作等に要する経費等
・専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費等
【対象となる経費 例】
・テイクアウト事業実施のための冷蔵ショーケースの購入
・テイクアウト事業実施のための移動販売車両の購入
・新商品販売のための真空包装機の導入
・居酒屋店が新たに焼肉店を開業するにあたり、感染防止対策のための店内換気設備の導入
・宿泊事業者が客室の一部をテレワーク向けのオフィスに改装するためのネット環境の整備 等
②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成、広報媒体等を活用するために支払われる経費等
【対象となる経費 例】
・顧客獲得のための新聞折込、広告媒体への掲載、ホームページ作成等
③展示会出展費
新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費等
【対象となる経費 例】
・オンライン展示会への出展 ・対面展示会への出展又は商談会への参加 等
④雑役務費
事業の遂行に伴い、補助期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派 遣料、交通費として支払われる経費等
【対象となる経費 例】
・キッチンカーでの営業開始にあたり、調理補助や宣伝のために開店から臨時的に雇い入れたアルバイト代
⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う設計、デザイン、製造、改良、加工等 に要する経費等
【対象となる経費 例】
・インターネットによる受注システムの構築費用、オンライン授業のシステム構築費用
⑥専門家費用
指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払われる経費等（旅費、謝金等）
【対象となる経費 例】
・ECサイト、オンライン予約サイト構築に関するアドバイス
・本事業における新製品製造のための教育、指導や助言 ・新たな販売方式のオペレーション、運営アドバイス 等
⑦委託料
事業の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費等 （コンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
【対象となる経費 例】
・新商品の市場調査等を調査会社に委託する経費、マーケティング分析補助業務 等
⑧借料
機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費（2022年2月25日以降に契約 したもの）等
【対象となる経費 例】
・クラウドサービス代 ・機器リース代（サンプル音源収録のための音響機材レンタル費） 等
⑨外注費
事業の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費等 （店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
【対象となる経費 例】
・対人接触機会減少対策のための個室設置に係る店舗改装費
・テイクアウト事業を始めるための店内改装費 等
要件としては、
●北海道内の小規模事業者・中小企業であること
●2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前 2019年1月1日から2020年3月31日の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
の2点。
イメージとしては「事業再構築補助金を申請するほど設備投資額は大きくないけど新事業展開を考えている」という事業者が最適かと思います。
申請書類を見る限り他の補助金と比べて圧倒的に書く量が少なく、要件も他の補助金と比べると緩いので狙い目の補助金です。
まとめ
今回は2つの補助金をご紹介しました。
1.札幌市映像制作補助金
2.中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金
どちらも国がやっている持続化補助金や事業再構築補助金よりは提出書類も少なく、書類を書く量も少ないので、申請しやすいです。
「札幌市映像制作補助金」は動画制作を検討している事業者はぜひ使いたい補助金ですし、
設備投資額が少ない新商品・新サービス展開を考えている事業者は「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」を使いたいですね。
今回は2つご紹介しましたが、これ以外にも北海道に限らず都道府県や地区町村レベルの地方自治体が実施する補助金は本当にたくさんあります。
ぜひあなたが事業を行っている地域でしか使えない補助金を探してみてください。
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