パチンコ店公表顛末

営業自粛の要請（何度書いても気味の悪い言葉なのだけれど）に応じないパチンコ店を公表した、某自治体。しかし、当該パチンコ店は逆に客足が伸びているとの情報もあります。パチンコ店の自粛をめぐっては、自治体を「越境」する「依存症」の顧客の存在も問題になっていたわけです。
　とすると、現時点で自粛に応じない店舗を公表するということは、こういう依存症顧客に対して営業情報を提供しているのと同じ。店舗側としては、こういうご時勢、どうせ来るのはそのくらいの筋金入りのお客だけだろうし、公表なんてされても、むしろ広告宣伝で効果にしかならないのではないでしょうか。なんてことは、ある程度の自治体であれば、同然議論に上ったはず。しかし、問題は、例の自治体は某ポピュリスト政党の知事だった。住民が自粛に応じていないパチンコ店があると多数通報している以上、これを無視することはできない。さらに問題はあくまで「自粛の要請」で、法的な根拠のないことだ。もちろん罰則なんて科せられないし、行政指導なんてこともできない。ということで、なんとか考え出したのが、「公表」だったのではないかと思われる。
しかし、公表後にクラスターでも発生したら目も当てられないな。元はと言えば、通報した人たちは、正義の味方のつもりでやったんだろうけれど、いつも言ってる、正義ほど怖いものはない。こういう正義への依存もギャンブル依存も怖い。