個人事業主に屋号付き口座が必要な理由と、銀行選びのポイントをご紹介！

業務委託で事業を行うにあたり
屋号付きの銀行口座を持つことはとても重要です。
みなさんは、法人じゃなくても、会社名のついた自分の口座をもてるのは知っていますか？

「○○エクスプレス」とか「○○商事」とかなんでも！

その理由や屋号付き口座の基礎知識 、また、
銀行選び方のポイントなどについてご紹介します。

今回の内容はYouTubeでも解説しているので、
動画で見たい人はそちらをご覧ください！

屋号付き口座とは

たとえばどこかの企業にお金を振り込む際に、振込先の名義が「〇〇ｼﾞﾑｼｮ　△△(氏名)」のように記載されているのを見たことはありませんか？

このように、屋号(事業名)+個人名を記した口座のことを「屋号付き口座」といいます。
※銀行によっては氏名不要で、屋号のみの表示を扱うところもあります

「屋号付き口座」と似たものに「法人口座」がありますが、法人登記をしていることが前提なので、個人事業主の方は「屋号付き口座」を開設する形となります。

屋号付き口座を作るメリット

「わざわざ屋号付き口座を作らなくても、個人名で口座を開設しているのだから作る必要はないのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

屋号付き口座を持つことで得られるメリットがありますので、屋号付き口座を作った方が良い５つの理由についてご説明します。

①信頼性の向上

屋号付き口座を持つと、口座には「屋号＋氏名」と屋号が含まれるようになります。

顧客や取引先がお金を振り込む際に振込先に屋号が含まれることで、「相手は事業として実体がある」、「しっかり事業をしている」と、

個人名義だけの口座よりも高い信頼感や安心感を与えることができます。

②事業収益が把握しやすい

個人のお金と事業のお金が一つの口座に含まれていると、プライベートと事業用のどちらの入出金なのか把握するのに手間がかかります。

事業専用の屋号付き口座を持つことで、事業の収益を把握しやすくなります。

事業用の口座を分けることで、個人と事業のお金の区別が付かず事業用の分まで使い込んでしまう、といったリスクも回避することができます。

事業で使用しているお金を明確に把握することができるので、
資金繰りの計画や次年度のシミュレーションなどスムーズに行うことができるようになります。

③税理士の確認がスムーズ

事業用として屋号付き口座があることで、税理士が事業で使ったお金の動きを確認しやすくなります。

個人の口座にプライベートと事業のお金が混在していると、使った内容の把握や、確定申告時の仕訳に手間がかかります。

また、税務調査で必要資料の提示を求められるような場合でも、税理士の確認や税務調査対応をスムーズに行っていただくことができるようになります。

④法人口座作成時に有利

口座開設時には銀行の審査がありますが、法人口座は個人口座を開設するよりも審査が厳しくなります。

屋号付き口座があると、事業として実際にどれだけ稼働しているのかがわかるので、実体のある事業が法人成りする流れとなり審査で有利になります。

⑤事業内容を変えても使える

同じ屋号で別の事業を行うことになった場合でも、作成した屋号付き口座をそのまま使用することができます。

同屋号での入出金が増えるほど取引実績が増えるので、持続性のある事業が行われており、信頼できる事業主だという印象が高まります。

どの銀行で開設すると良い？

屋号付き口座はさまざまな銀行で扱っています。

地方銀行や大手メガバンク銀行でも屋号付き口座を開設することができますが、「審査が厳しい」「手数料が高い」「手続きが煩雑」「サイトが使いにくい」といった傾向があります 。

一方、ネットで申し込みや手続きが完結するネット銀行の人気が高まっており、個人事業主の方がネット銀行で口座開設をするケースは増えています。

取引先によっては、特定の銀行口座を指定されることもありますが、そうしたケースを除けば、少なく手間で口座を作ることができるネット銀行がおすすめです。

ネット銀行の中でも、屋号付き口座を開設する際には以下の3 社がおすすめです。

おすすめの銀行は、
動画でも話しています！

① 楽天銀行

※楽天銀行の屋号付き口座の開設は、「楽天銀行 個人口座」が必要です。

楽天銀行は、日本最大級の規模を誇るネット銀行です。
ビジネスシーンでは「かんたん振込」「楽天銀行かんたん決済」の2種類がよく使われています。

楽天銀行宛の振込なら手数料は52円とリーズナブルです。また、どれも振込手続きが簡単なので「すき間時間に振込完了」という手軽さも人気の秘訣でしょう。

【屋号付き口座開設の条件】
・「楽天銀行の個人口座」を開設済みであること

【屋号付き口座開設に必要なもの】
●事業実態確認資料（受付印のあるもの） ※いずれか1点
・個人事業開業届・・・コピー1部
・個人事業開始申告書・・・コピー1部

② PayPay銀行

PayPay銀行は、最短当日に口座開設が完了します。
インターネットを通してビジネスローンも申し込めるので、事業開始時の運転資金を確保することができます。

【屋号付き口座開設の条件】
●本人確認書　いずれか1点
・運転免許証・・・コピー1部
・マイナンバーカード・・・コピー1部

【屋号付き口座開設に必要なもの】
●事業実態確認資料（受付印のあるもの）　いずれか1点
・個人事業の開業等届出書（控）・・・コピー1部
・個人事業開始申告書・・・コピー1部
・所得税の青色申告承認申請書（控）・・・コピー1部
・所得税および復興特別所得税の確定申告書B　第二表（控）・・・コピー1部
・青色申告決算書（控）・・・コピー1部
・収支内訳書（控）・・・コピー1部
・消費税及び地方消費税の確定申告書　第一表（控）・・・コピー1部
・納税証明書その1（国税）・・・コピー1部
・納税証明書（地方税）・・・コピー1部
・各種営業許可証・・・コピー1部

③GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行の大きな特徴は「つかいわけ口座」の機能があることです。1つの口座を最大10に分けてお金を管理できる機能です。

ビジネス用はもちろんプライベート用、今後の事業に向けての準備資金用と分けて管理を行えるようになるので、資金管理にとても役立ちます。

ネット銀行の中では口座開設の手続きの工数が少々多いといった特徴がありますので、開設の際は余裕をもって申請してください。

【屋号付き口座開設の条件】
「GMOあおぞらネット銀行の個人口座」を開設済みであること

【屋号付き口座開設に必要なもの】
●本人確認書　いずれか1～２点（※申し込み方法によって点数変動）
・運転免許証・・・コピー1部
・住民基本台帳カード・・・コピー1部
・マイナンバーカード（個人番号カード）・・・コピー1部
・パスポート・・・コピー1部
・各種健康保険証（カード型健康保険証）・・・コピー1部
・各種健康保険証（紙型健康保険証）・・・コピー1部
・各種年金手帳（厚生年金、国民年金、共済年金等）・・・コピー1部
・印鑑登録証明書・・・コピー1部

●事業実態確認資料（受付印のあるもの）　いずれか1点（※事業年数が半年以内の場合は、2点）
・個人事業開業届出書・・・コピー1部
・青色申告承認申請書・・・コピー1部
・確定申告書・・・コピー1部
・個人事業開始申告書・・・コピー1部
・国税・地方税の納税証明書・・・コピー1部
・各行政機関発行の許認可証・・・コピー1部

口座開設に必要なもの

口座開設時に、基本的に必要なものについてご案内します。

屋号付き口座を開設する際に、事前に個人口座を持っていることが条件となる場合がありますので、その場合は先に個人口座の制作が必要となります。

①本人確認書

・運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（通知カードは不可）
・印鑑証明書、住民票のコピー
・住民基本台帳カード（顔写真とQRコードの印字があるもの）

②開業届

「個人事業主として活動していること」を示すため、開業届の提出を行います。
開業してから数年経っている場合は、確定申告書の提出となる場合があります。

③印鑑

銀行口座の印鑑として登録されます。銀行口座の専用の印鑑である「銀行印」として登録されることになるので、他の口座と区別が付くように、事業用の印鑑を作っておくこともおすすめです。

④屋号確認資料

最後に、開設する口座の屋号を使って実際に事業を営んでいることが確認できる書類が必要となります。具体的には、次のような書類をご用意ください。
・所得税や地方税の納税証明書または領収証
・ 社会保険料の領収書
・ 事務所などの賃貸契約書
・ 水道代や電気代などの公共料金の領収書
・ 所得税や住民税の確定申告書控え

まとめ

今回は、個人事業主の方に屋号付き口座が必要な理由と、銀行選びのポイントをご紹介しました。

屋号付き口座は、信頼性を高めることができ、資産管理の把握がしやすくなるといったメリットがありますので、個人事業の形態であれば持っておいた方が良い口座です。

屋号付き口座を開設できる銀行は複数ありますが、運用している企業はそれぞれ特徴が異なりますので、どの銀行が自身に適しているか比較してから作ることをおすすめします。

開設する場合は、本記事でご紹介した屋号付き口座開設が可能なネット銀行の特徴などご参考ください。

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