持続化給付金を不正受給していないだろうか？

最近、持続化給付金の不正受給を薦めてくる悪質業者がいるようだ。

持続化給付金申請代行というもっともらしい手口。

実は私の知り合いの知り合い（合ったこともない人）もこの誘いに乗ってしまった人がいるようだ。

この方はそもそもある会社の正社員だったにも関わらず友人を介してこの誘いがきたようだ。

その方は少額の借金が合ったらしく、70万円が無料で手に入るけど興味ある？という誘いに引っかかってしまった。

100万円の受給を国から受け取る代わりに給付金申請代行業者に30万円の手数料を払い70万円が手に入るという仕掛けだ。

【持続化給付金の適応条件】

・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している。
・2020年開業に関する特例

2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月が存在すること。

対象月は、2020年4月から申請を行う日の属する月の前月の間で、ひと月を申請者が任意に選択できます。

対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができます。
2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在する必要があります。

【持続化給付金の不正受給のペナルティ】

① 関係書類提出・事情聴取・立ち入り検査
② 返金＋延滞金（年率３％）＋左記の合計の２０％
③ 法人名・屋号公表
④ 刑事告発

【不正受給の発覚の可能性】

確定申告の際

かなりの人がこれが詐欺だと気づかずに加担している可能性がある。

結果、バレるか？バレないか？は税務署や国の対策によって変わってくる。

しかし、そもそもバレるとかバレないとかの以前にこれは歴とした詐欺であり、持続化給付金は我々の税金から支払われていることを認知しておくべきだ。

私の見解だが、おそらく今年の確定申告の際に不正受給者は追加徴税などのペナルティーが課される。