埼玉県こそだて応援政策について

令和５年予算特別委員会
◆細田善則委員　

　令和５年度当初予算、福祉部、保健医療部の質疑をさせていただきます。過去に附帯決議等々もございました案件もございますことから、しっかり答弁をいただきたいというふうに思っております。

　まず初めに、福祉部から、子育て家庭の支援・孤育て防止ということで、主要な施策６ページから始めさせていただきます。

　ファミリー応援事業は、これまで県が行っておりました３人目から対象となる３キューチケットの代替案ということで、新たに全ての出生児の家庭へ必需品を現物で支給するという事業にかじを切ったというふうに認識をしております。

　まず初めに、その予算規模についてお伺いをいたします。

　予算額が４億5,000万円ということで、根拠を伺いましたら、昨年の本県の出生数が４万5,000前後ですから、それで10,000円でそのような額になったというふうに聞いておりますが、非常に私としては残念でございます。

　なぜ残念かと申し上げますと、このクーポン事業が始まったのは平成29年でございますが、予算は５億円で始まりまして、我々自民党議員団の指摘により経費がどんどん削減をして、また出生者数も減ったことによって４億5,000万円ということで、昨年ベースだというふうに思いますが、その規模が変わらないということが非常に残念であります。

　少子化の加速を止める、そのトレンドを止める、反転させるためには２倍の９億円、いや３倍の14億円ほどの予算を突っ込む、その覚悟は必要なんじゃないでしょうか。３倍になりますれば、１人当たりの金額は、単純計算ですが30,000円程度になりますし、これまで３人目支援ということで３キューチケットという名前でしたが、30,000円だから、また同じく３キューチケットという事業名を継承してもいいんじゃないかなんていうことも感じるわけです。そういった意味で、予算規模についての認識を福祉部長にお伺いをいたします。

◎福祉部長　

　子育てファミリー応援事業につきましては、第１子からの子育てに寄り添うということで、いわゆるワンオペ、孤立などを防止する目的で今回立ち上げさせていただきました。若い世代に対してアンケートを行ったところ、第１子からの子育て、育児的な心理の負担が大きいという声がございまして、市町村とも協議を行いながら本事業を検討してきたところでございます。

　この検討した結果、市町村にも負担してもらうということ、また、県でも限られた予算があるということで、１人当たり10,000円ということで、これを基にこの金額を積算したところでございます。

◆細田善則委員　

　今の御答弁で、限られた予算額というのは当然分かっているんです。その中で、子育て応援というか、子育ての支援については、国も今後増やしていくという方向性の中で、県もそれに同調して、思い切った倍増、３倍増ということを考えられないのかということで、もう一度お願いいたします。

◎福祉部長　

　この事業につきましては、基本的に市町村と共に行うということがございます。ですので、確かに県でも財政は厳しいんですが、市町村もやっぱり負担するということもございますので、今回この10,000円ということで積算したところでございます。

◆細田善則委員　

　分かりました。その関連で、次の質問に移ります。

　今、支援の金額について、仕組みのお話が部長の答弁の中にもございました。市町村の支援額をベースに、それの倍額という計算で決まるということですけれども、どうして市町村によってそれが変動してしまう、変わってしまう仕組みにならなければならないんでしょうか。市町村の金額にかかわらず、県の出す金額は、マックスで10,000円なら10,000円という金額で出せばよいと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　

　子育て支援につきましては、県と市町村が一体となってやっていくということが大切であるというふうに思っております。

　今回は、市町村にも是非とも積極的に子育て支援策を進めていただきたいということから、県がその後押しを行うということで、市町村とも協議会がありまして、そこで協議を重ねて、市町村が３分の１、県が３分の２というスキームにさせていただいたところでございます。

◆細田善則委員　

　分かりました。

　今、市町村との協議というお話があったので次に進みますが、事前の県と市町村の協議の打合せの中で、既に八つの県内の市町村が、子育て給付金の100,000円の対応に追われていて、こちらの事業には参画できないというような感触というふうに聞いております。そのように市町村に負担を掛けるのではなくて、申請が不要で自動的に支給できるようなスキームにできなかったんでしょうか。

◎福祉部長　

　今回の子育て世帯の事業でございますけれども、市町村の意見を踏まえてなんですが、必要なギフトを幾つか選択できるように、複数のメニューを今考えております。

　ということで、一律に送るということではなくて、そのメニューを選択していただくという行為が必要でございますので、そういったことから申請方式というふうにさせていただきました。

　また、仮に申請がなかった場合には、その方が社会とのつながりが希薄といいますか、ひょっとしたらこぼれてしまっているのかなということもございますので、そうした場合は市町村からプッシュ式で支援も行えるということで、そういったメリットもあるというふうに考えております。

◆細田善則委員　

　今、選択式で内容が選べるようにということのお話がございました。

　次に、支援内容について、我々会派で昨年まで議論をいたしましたのは、最も子育て支援に使い勝手がよい現金の給付というものも議論があったというふうに記憶しております。その現金の給付ということも選択肢の一つに入れるということは今回の事業に考えなかったのか、お伺いいたします。

◎福祉部長　

　本事業につきましては、市町村に現物給付をして、基本的に子育て世帯と市町村がつながるということが主眼というふうになってございます。

　お話のように、現金給付につきましても検討はさせていただきました。市町村のほうからは、やはり親が子育て以外のものに使ってしまうのではないかといったような意見や、自治体ごとに特色を出したいと、お金じゃなくて、いろんなパターンがあるので、特色を出したいという話もございましたので、この現物給付というふうにさせていただいたところでございます。

◆細田善則委員　

　私は、その特色というところが、例えばどういった特色が市町村から出てきているのか、お伺いします。

◎福祉部長　

　例えばおむつを送るとか、ミルクを送るとか、地元の関連商品を送るとか、いろんなパターンがあると思うんですね。ですので、それを一律お金というよりは、市町村は、新しく生まれた方に地元の産物を送りたいとかというニーズもあると思いますので、そういったことを踏まえると、やはり現金ではなくて、こういった現物給付がよろしいかというふうに考えております。

◆細田善則委員　

　現金を給付するという特色も一つあるんじゃないかなというふうに思いますので、そちらのほうは申し添えておきます。

　最後に、３人目支援が切り替わってこちらの事業になるということで、今後の３人目を持つ家庭への支援についてお伺いをいたします。

　今回、３キューチケットが終了いたしまして、３人以上持つという世帯に対して、そういう御家庭は、少子化を食い止める意味で希望のような世帯でございますので、引き続き応援が必要だというふうに思っております。

　しかし、今の児童手当や給食費の無償化では、３人目と１人目の年齢差が離れていると、３人目の支援が、ある年齢になると打ち切られてしまうというような不備というか不合理な点がございます。私は、離れていようが年子だろうが、３人目の支援というのは変わらずあるべきだというふうに思いますが、県として、今後の多子世帯への支援の考え方をお伺いいたします。

◎福祉部長　

　多子世帯につきましては、委員お話しのように経済的な負担も大きいということがございますので、県といたしましても、支援は必要というふうに認識をしてございます。

　例えば、県では第３子の支援として多子世帯の保育料軽減、この事業を実施しておりまして、第３子以降の保育料無償化という事業を実施しておりますし、また、パパ・ママ応援ショップの上乗せの形で、多子世帯応援ショップというような事業も行っているところでございます。やはり子育ての負担が大きい多子世帯については、今後とも県といたしましても支援が必要と、支援してまいりたいと考えております。

◆細田善則委員　

　国の出産の一時金も増額はされましたが、それに伴って値上げなんていう事例もあったりして、まだまだ子育て世帯の金銭的負担は大きいものというふうに考えますので、思い切った、ケチらずに予算配分をすべき分野だと申し添えて、次に移ります。