埼玉県の水循環センターの外部包括民間委託について

細田委員
１ 資料２の５ページに包括的民間委託を２者に行っているが、どの程度コスト縮減が図られたか。

２ 包括的民間委託の額は維持管理業務委託２０５億円のうち７億円と全体の３％程度と なっている。最終的にどの程度委託していくのか。下水道公社への委託はどうなるのか。

下水道管理課長
１ 持管理コスト削減実績だが、年度によって水量が変化することから、水量補正を行い 比較した結果、包括的民間委託を行っている荒川上流・市野川流域は、導入前の平成１７年度と比較して、３年間の第１期は年間約４，４００万円、第２期は年間１，０００ 万円、第３期は年間９，０００万円程度のコスト削減効果があった。

２ 現在３つの水循環センター（荒川上流・市野川、新河岸川上流）で包括的民間委託を 導入しているが、その基準としては、施設が比較的小規模、施設の老朽化が進行してい ないなどである。今後については利根川右岸流域と古利根川流域への導入を予定している。ただ、県南の大規模な３つの水循環センター（荒川、新河岸川、中川）は、発生確率が高い東京湾北部地震において予測震度６強の地域に立地しており、被災した場合、 大きな被害が想定される。また、桶川市にある元荒川水循環センターについては、県南 に比べ予測震度が低い５弱の地域で、県中央部に立地しているため、被災時には各水循環センターへ効率的に支援が可能であることから、防災拠点を整備することとしている。 これらを踏まえ、県南の大規模な３つの水循環センターや防災拠点を整備する元荒川水 循環センターについては、豊富な経験や知識を有する下水道公社への委託を継続していく。