県債残高、臨時財政対策債、財政調整基金、土木費の減少トレンドについて

平成２７年決算特別委員会
細田委員

１ 県債全体の年度末残高は増加し続けているが、今後もこのまま続くのか。

２ 臨時財政対策債発行可能額が今年度５６５億円減少しているが、県債残高に影響する のか。

３ 財政調整基金の年度末残高が平成２６年度に６５億円から１２０億円に増加している がなぜか。また、残高の適正規模についてどう考えるか。

４ 投資的経費全体は２年連続で増加しているが、その中で土木費のみずっと減少傾向に ある。この傾向は続くのか。また、公共投資に対して、１次、２次を合わせた経済波及 効果についてどう分析しているか。

財政課長
１ 県債全体の残高が増加している主な要因は、臨時財政対策債の残高が増加しているこ とである。地方全体の一般財源総額が不足している状況は今後も続いていくものと考え られ、このような傾向は大きく変わることがないと思われる。しかしながら、本県にお いては行財政戦略プログラムで目標を立てているとおり、自治体でコントロールできる 県債は残高を減らしていくよう財政運営をしているため、伸びのペースは緩やかになっ ていくものと考えている。

２ 臨時財政対策債は本来普通交付税として交付されるものであり、キャッシュで交付さ れる普通交付税の総額が増えれば、臨時財政対策債が減る仕組みとなっている。また、 平成２７年度において、本県のような財政力の高い団体に多く臨時財政対策債の発行可 能額が配分されるという算定方法が見直され、財政力の高い団体への配分額が圧縮され たことが要因として挙げられる。

３ 財政調整４基金の年度末残高は、平成８年度の約２,５００億円をピークに減少傾向に あり、近年は９００億円台で推移している。財政調整４基金については、ある一定程度 残高がないと、単年度内の財源の出し入れの調整弁がなくなってしまうので、平成２６ 年度においては若干積み増して、少し余裕を持たせていただいた。基金の適正規模につ いては、一概にはいえないが、経験則から１,０００億円程度は必要であると考えてい る。

４ 国としても投資的経費はトータルで削減の傾向にあり、それにある程度呼応せざるを 得ない状況にあることから、このような傾向となっている。 １次、２次を合わせた経済波及効果は平成２６年度の公共事業の決算額が約７００億 円で、産業連関分析によれば約９１９億円の効果が出ているものと分析している。