WHO=ビル・ゲイツの野望、パンデミック条約、IHRの改正と、それに対抗するWCH
今ホットな話題のパンデミック条約、IHRの改正、WCHについてざっとまとめました。
■パンデミック条約とは？
WHO ＝世界保健機関とEU＝ヨーロッパ連合などは、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、今後、世界的な感染症が起きた際、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約「パンデミック条約」の制定を呼びかけた。
「パンデミック条約」とは、簡単に言えば、WHOによる各国政府を介さない直接世界統治。WHO事務局長自身がパンデミックを定義し宣言することができる。つまり、加盟国のロックダウンを決定、監視、治療法の決定、ワクチンの義務化と配布、ワクチンの知的財産権と利益の管理などの権限が、テドロス事務局長一人の器量に委ねられる。
■国際保健規則(IHR)とは？
国際保健規則(IHR)は世界保健機関（WHO）憲章第21条に基づく国際規約。
全てのWHO加盟国が拘束下にある国際法で、疾病の国際的伝搬を最大限防止することが目的。現在の規則は2007年に発効。
基本的に加盟国が規則の一部、または全体に対する留保・拒否を表明し、認可される場合もあり、拘束下にあるとは言え、かなり緩いものだった。この規約に合わせ、各国が国内法を作って対応することが出来たが、改正された国際保健規則では、法的拘束力のある国際協定となった。
WHOに国家レベルの政府に対する前例のない権限を与え、加盟国の国家主権を無効にしてしまう。この改正案は、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」 と判断した場合、各国各州の公衆衛生緊急事態上の権限や公衆衛生対応の管理をWHOに全面的に委ねることになる。
■IHRの主な改正内容
1.第三条：「人間の尊厳、人権、及び基本的自由を完全に尊重する」という文言を削除。
2.「WHOを法的拘束力のある統治機関に変える 」ことと、「拘束力の無い勧告から全ての加盟国を拘束する」義務への変更。
3.「WHO事務局長が、任意に緊急事態を宣言できるようにする。潜在的緊急事態も対象とする。」
4.「各国が健康対策に関して下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする」
5.「WHOに健康診断、ワクチン接種証明、感染の疑いのあるものの監視と隔離、感染者の隔離と治療、接触者の追跡、地域間の移動の制限などを各国に義務づける権限を与える」
6.「行動や旅行を制限するために使用されるデジタル・ワクチン・パスポート（あるいはグローバルヘルス証明書）を導入する」
7.「検疫所」と呼ばれる「疑わしい旅行者の隔離、出来れば入国地点から離れた施設での隔離」を含む、極端な閉鎖措置を強要する。
8.「WHO事務局長が医療品（ワクチン等）の割当計画を通じて、生産手段と医療品供給を管理する」
9.「莫大な財政を、説明責任の無い製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる」
10.「緊急時に特定の薬剤の使用を義務付け、他の薬剤の使用を禁止する」
11.「WHOがどの国でも医療品を徴用し、他国へ移送し、知的財産権に関する法律から逃れることができるようにする」
12.「改正IHR発効時点で、緊急事態を執行するためのインフラの構築、提供、維持を義務づける。（出来るだけ早く、遅くとも5年以内）」
13.「メディアやSNS等における誤情報や偽情報の拡散に対抗する」
■パンデミック条約≒IHR
パンデミック条約と、改正されるIHRの内容はほぼ同じ。
■パンデミック条約はIHR改正の目眩しとして用意された
パンデミック条約は2024年5月の世界保健総会で3分の２で可決、2025年11月までに批准。
IHRの改正は出席者の過半数で可決されてしまう。仮に30カ国しか出席しなければ16カ国の賛成で可決。国際保健規則作業部会→2024年1月執行。世界保健総会で過半数で可決。2025年6月発効。
IHR改正の方がパンデミック条約より成立の可能性がはるかに高い。
パンデミック条約を表に出して囮にし、水面下でIHRの改正を進めるつもりだろう。
■The World Council For Health（WCH）とは？①
The World Council For Health-は、 ２０２１年９月にイギリスで、アメリカ、カナダ、イギリス、南アフリカ、ドイツから集まった医師、科学者、法律家、人権擁護運動家たちによって設立された、人々によって情報提供・資金援助された、人々のために活動する非営利団体。
WCHは健康に焦点を当てたイニシアチブと市民社会グループからなる世界的な連合体で、科学と共有された知恵を通して、公衆衛生の知識と理解を広めることを目指している。
現在、世界45か国以上、２0０以上の団体が賛同する、健康をめぐるより良い方法を目指した、各分野におけるトップレベルの専門家と草の根活動がつながる、世界的な連合体。日本に世界4番目の支部ができた。
WHOが世界保健規則を改定してまで進めようとしていることは、健康診断、予防薬やワクチンの証明、接種者追跡、検疫、治療を義務づけグローバルヘルス証明書システムの導入など、WHOがパンデミックが起こった時に全ての国が足並みを揃えて同じ対策で臨む「ワンヘルス」。
そこに個人の自由や国による方針の違いは存在しない。
それに対してBetter Way（より良い方法）を提案し、個人や国が自由に選択できるようにしようというのがWCH。
■WCHJ（ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン）
WCHの日本支部として2023年5月に設立。
理事：
・柳沢厚生（元国際オーソモレキュラー医学会会長、代表こどもコロナプラットフォーム）：代表
・佐々木みのり（医師）：副代表
・藤沢明徳（全国有志医師の会代表）
・平山秀善（ママエンジェルス）
・田中ユレナ（ママエンジェルス）：副代表
・上条泉：事務局長
・黒木良和（こどもコロナプラットフォーム）
アドバイザー：原口一博（主議員議員）
南出賢一（大阪府泉大津市長）
こちらの動画が分かりやすいのでご覧下さい！😊
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