コロナワクチン死者は何人なのか？
まずはこのニュース。
厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計では、死亡数のうち新型コロナウイルスワクチン接種が死因とされた人数が初めて計上された。医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもので、23年は37人だった。厚労省の担当者は「あくまで現場の医師の判断によるもので、死亡数が多いか少ないかの評価を言う立場にない」としている。
同時に22年の数値も明らかになり、23人だった。これとは別に、接種の是非を判断する厚労省の副反応検討部会では、コロナワクチン接種後に死亡し、医師から副反応が疑われると報告された事例を精査している。4月15日時点で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは2人のみ。人口動態統計の人数とは一致していない。
このニュースによれば、死亡診断書の記載に基づくコロナワクチンによる死者は、
2022年 23人
2023年 37人
となる。
このニュースを見た私の心境は、何とも言えない複雑なものだった。
「ようやくワクチン死を認めたか！」という思いと、「少ないよ！」との思いだ。
このニュースを見た一般国民は、「そうなのか」と思ってしまうことだろう。
「巷で騒がれているのと比べれば大したことないな」と思うのか、「そんなに！」と思うかは人それぞれだろう。
しかし、多くのワクチン被害者から聞く話として、一部の例外を除いて、医者は死亡とワクチン接種との因果関係を頑なに認めようとしない。考えられる理由は、接種した責任を負いたくないことと、因果関係を認めた場合の事務処理が大変だから、というものが挙げられる。
いずれにしても因果関係を積極的に認める医者はごく少数であることは間違いない。
記事によれば、副反応検討部会で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは、
接種開始からの合計 2人
だ。
つまり、医師が死亡診断書に「死因はコロナワクチン」と書いても、副反応検討部会ではことごとく覆されるということだ。異常だと言わざるを得ない。
副反応検討部会で議論される、ワクチンと死亡との因果関係を精査するのはPMDAと呼ばれる独立行政法人だ。
事務所でデータを見ることしかしない彼らに、死亡診断書を書いた医者以上の何が分かると言うのだろうか？
彼らが医者の判断を覆すのは極めて異常なことだ。そこには何らかの強い意志が働いているとしか思えない。
一方で、予防接種の健康被害救済制度に基づき死亡認定されたのは、
接種開始からの合計 453人(2024年1月末時点)
であり、審査待ちの長い列ができている。
ちなみにこの制度での死亡認定は、副反応検討部会の判断とは一切関係がない。全く独自に判断されている。刑事裁判と民事裁判の判決が異なるのと似たものかもしれない。
健康被害救済制度は、申請手続きが非常に難しく、費用も掛かるため、申請を諦める人が多い。
そう考えると、ワクチン被害に遭ったと考えている人はこの10倍や100倍、あるいはそれ以上いるのかもしれない。
一方、総死者数を見れば、コロナワクチンでどれくらいの数が亡くなっているかの推定ができる。以下は私がまとめたクラブだ。
2020年2月以前の、ワクチン未接種の時期を基準に取った、死亡者数の増加の数字を見ると、2024年までの合計が54万人ほどになる。
それ以前の、高齢化に伴い平均して毎年2万人ほどずつ死亡者数が増えていることを計算に入れ、2021年から2万人、2022年から4万人、2023年から6万人、2024年からは2万人を引くと、約40万人の計算になる。
ここまでのワクチン死者数に関する数字を整理する。
①副反応検討部会 2人
②死亡診断書 60人(2022年、2023年合計)
③被害者救済制度 453人
④総死亡者数からの推定 40万人
ここまでの情報から判断すれば、実際のコロナワクチン死者数に最も近い数字は④だと理解してもらえるのではないだろうか？
そう、これは市場空前の世界的な薬害事件なのだ。しかも各国政府、特に日本政府が積極的に関与した。
審判の時が少しでも早く訪れることを願う。
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