陰謀論/定説/常識の検証シリーズ11「選挙に不正はないのか？」
まずはこの記事をご覧頂きたい。
日本における選挙不正の決定的証拠と言えるものだ。
この記事中の動画の元動画はこちら。
2013年（平成25年）7月21日に施行された、参議院選挙における、東京都杉並区における不正を暴いたものだ。
区民の有志が投票所のひとつである第三小学校に常時2、3名が張り付いて、投票時間中ずっと出口調査を行なった。
2度目の出馬となった山本太郎が3位で当選したが、実際は1位であり、民主党の鈴木さんは当選圏内の3位だったが落選。代わって、出口調査では得票率4%で9位の公明党の山口代表が2位で当選している。
さらに、「低い」と報道された投票率も、マスコミ報道より実際は10%も高かったのだ。
これは「投票率が低かったから自民党が勝ったのだ」と言いたいがための操作だろう。
この選挙では自動集計機が導入されており、中でどのように集計しているかはブラックボックスであり、外部から確認することはできない。
ひとつの投票所の結果とは言え、これらの差は統計的に有り得ないことのようだ。
この前年の2012年12月16日には衆議院選挙が行われた。
私も覚えているが、この選挙は3.11東日本大震災の1年9か月後であり、反原発の大きなうねりの中で行われ、原発反対、TPP反対、消費税増税反対を訴える日本未来の党が世論調査では圧倒的な支持を得て、政権を取るだろうと予想されていた選挙だった。
ところが蓋を開けてみれば、現職議員を多数抱える日本未来の党は惨敗、逆に劣勢を伝えられていた自民党が圧勝という違和感しかない選挙だった。
この選挙の際、ジャーナリストのリチャード・コシミズ氏が率いる「独立党」が選挙不正を暴くべく選挙の監視を行ない、証拠の動画を揃えて裁判に訴えたが、ことごとく門前払いを喰らったと記憶している。(この不正選挙について書かれた本「12.16不正選挙」は現在はAmazonでの取り扱いはないようだ)
この選挙では、開票所を監視する市民を選挙管理委員会が録画を許さず問答無用で追い出し、同じ筆跡の投票用紙が多数あることや、名前を逆さに書いたものなど、どこか外部で書かれて不正に持ち込まれたと思われる投票用紙の再集計も行われることはなく、やましい事があるとしか思えない酷い選挙だった。
私も開票所の調査に行ったことがあるが、録画は禁止されている。なぜなのか？
選挙に公正さは必須であり、市民による監視は大歓迎しなければいけないはずだ。
その逆をやる選挙管理委員会とは何なのか？
この選挙では安倍元総理が大株主の株式会社ムサシが選挙用紙、投票箱から票の集計装置など選挙にまつわるあらゆるものを提供し、自民党による選挙の私物化が可能な状況であった。
以下のような事件も報道されている。
ある投票所で、自民党議員の票だけ0票だったのだ。
https://x.com/Kazu503zz/status/1668761227433250817?s=20
不正選挙の先駆者である米国では遅くとも2000年の大統領選挙から不正が行われているようだ。9.11の同時多発テロを自作自演するために、どうしても大統領はネオコンの言いなりになる共和党のブッシュJr.でなくてはいけなかったからだ。
2020年の米国大統領選挙における不正は有名な話(少なくとも私の中では)で、船瀬俊介さんや山中泉さんが本の中で詳細に解説している。
【出口調査の嘘】
知事選や市長選挙では20時になった途端に当選者の決まるのが見慣れた光景だ。
まだ投票箱が投票所にある時点で当選者が決まってしまうことに疑問を感じる人が大部分だろう。
マスコミの言い分は、「出口調査をしているから」だが、私は40年間選挙で棄権したことはほとんどないが、出口調査を受けたことは一度もない。
「当選確実」を打てるほどの精度の情報を得るためには、全国の投票所の少なくとも1割程度には終日に渡って調査員を派遣しなければならないはずで、マスコミ各社がそれぞれ派遣するとしたら一体どれだけの人数になるだろう？
2022年の参院選では4万6000箇所ほど。
１箇所に少なくとも2名は配置しないとダメなので、出口調査を行うテレビ局と新聞社の合計を15社とすると、46000÷10×2×15=138000ということで13万8000人の調査員が全国に散らばることになる。
これだけのバイトが毎回雇われて配置されているのだろうか？出口調査が行われているところをほぼ見たことがないのだが。各社の出口調査が本当に行われているのか、規模を含めてその実態についての調査をお願いしたいものだ。
【筆者による判定】
米国での不正選挙は2020年で完全にバレており、アメリカの属国である日本でそれが行われていないと考えるのは余りにも能天気過ぎる。
2013年の参院選で明らかな不正の行われていることが明確になった以上、日本においても不正選挙が日常的に行われているであろうことは容易に想像が付く。
選挙管理委員会の態度、ムサシの存在などの状況証拠を見れば、選挙の公正さが保たれているとはとても言えない。
とは言え、地方自治体の議会選挙など、重要度の低い選挙では不正の行われないこともあるだろうと見ている。
不正が行われるのは、政府や支配者にとって重要な選挙や、重要な人物をどうしても当選させたいときに限るのではないかと考えている。
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