国は300兆円のコロナ感染対策費用の責任を取れ！

　下のつぶやきが本当であれば、

「日本は致死率わずか0.01％の流行病に300兆円を注ぎ込んだ。」

ことになる。

「致死率が0.01%と分かっている病気の対策に300兆円も使うか？」と問われたら、誰もが「使わない」と答えるだろう。

　私は、実際はこの致死率0.01%でさえ誇張された数字ではないかと思っているくらいだ。何せデタラメなPCR検査が陽性の状態で亡くなれば、「厳密な死因を問わず(厚労省通達)」コロナ死とされたのだから。

　致死率が0.01%(ととりあえずしておこう)の、実際は全く恐れる必要のなかった新型コロナ感染症対策に300兆円使うために、つまり「新型コロナは怖いものだ」と思わせるために日本政府が何をしたのか？

①当時北海道大学の西浦教授などを使い、「無症状の感染者からも感染する」とのイメージを国民に植え付け、3密回避やマスク着用、飲食店の営業規制などの根拠にした。

②新型コロナウイルスを指定感染症の「指定感染症(後に新型インフルエンザ等感染症に変更)」に指定し、強制隔離や入院などの措置を取れるようにし、「恐ろしい病気との印象付けをした。

③マスコミはPCR検査の陽性を「感染」と言い換え、厚労省はそれを咎めることもせず、感染症がまるで流行しているかのように見せ掛けた。

④PCR検査が陽性の状態で亡くなれば、「厳密な死因を問わず(厚労省通達)」コロナ死として扱い、コロナ死者を必死に増やそうとした(それでも2020年のコロナ死者はわずか3466人)。

　本来、300兆円は、感染症による国民の被害、すなわち「死者及びそれに伴う経済的被害を減らすこと」だったはずだ。

　はっきり言ってしまえは、経済的被害がなければ、多少の死者が出ても国は問題にしないはずだ。例えば、寝たきりの高齢者が1万人亡くなっても、日本経済には被害がないどころか、恐らくプラスにしかならない。社会保障費が節約できるのだから。そんな高齢者を守るために日本政府は予算を使ったりはしない。間違いなくしない。

　一方で、働き盛りの世代が多く亡くなれば、GDPが減り、国の税収が減り、生活保護世帯が増え、労働者が不足し、国にとっていいことは何一つないだろう。
　国が守るべきは明らかに20〜50代と、将来の日本を背負う子どもたちだ。

　ところが国の採った政策は、

a.医療従事者の次に高齢者からワクチン接種を開始

b.高齢者を守るために、コロナに罹りにくく重症化も死亡もしない子どもたちにマスクやワクチンを強要

c.飲食店の営業規制、イベントの入場規制、外出規制など経済を破壊する行為

などだ。

a.は高齢者を守る政策(ワクチンが安全で有効だとした場合。実際にはワクチンで高齢者ほどたくさん亡くなっているので、本当に国がやりたかったことは、高齢者を減らすことだと分かる)。

b.は「高齢者を守る」と言いながら、日本の宝である子どもたちを病気にし、子どもをできにくくし、日本の将来を潰す政策だったと言えるだろう。

c.による経済損失が膨大な額になることはやる前から誰が見ても明らかだった。だから私は国の感染対策には全面的に反対していた。少なくとも、致死率0.01%の感染症に対して採るべき政策でないことは間違いない。

結局、コロナ対策に使った300兆円が生み出したものとは、

イ. 高齢者の大量死
ロ. 大量のワクチン後遺症患者
ハ. 病院と医療関係者の利益
二, 製薬会社の膨大な利益
ホ. マスク依存症患者と終わりの見えないマスク社会
ヘ. 観光業、運送業、音楽関係者、飲食店などへのダメージ
ト. 感染対策事業に群がった業者(電通、パソナにど)の利益
チ. 国の財政収支の悪化と増税

　国民のためにならないことだけのために300兆円が使われたことの責任を政府は取るべきだ。政府や与党だけでなく、これに反対しなかった野党も同罪だ。
　責任を取る前に、まずは総括をしなければいけないが、それさえされていない！

　原口議員などの超党派WCH議員連盟メンバーには、コロナ感染対策の総括を国会で提案してもらいたい。
　そして、感染対策に賛成した議員は、与党野党を問わず、全員議員を辞職して責任を取ってもらいたい。
　300兆円もの無駄遣いをしたのだから当然のことだろう。