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大学一年

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朝日新聞　社説要約　10月12日

「平和賞に日本被団協、核廃絶への新たな力に」 核兵器が人類を脅かす危機は去るどころか、より高まっている。その認識に立ち返り、一刻も早く核廃絶へ歩みを進めるべきだとするメッセージを受け止めたい。今年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会に決まった。長年の訴えが認められた。しかし、その思いとは裏腹に世界では先進国を中心に核軍拡の動きが強まっている。米科学者は地球滅亡までの時間は残り90秒であるとし、昨年から最悪状態を継続してしまっている。こういった現状を踏まえ、今こそ広

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    • 朝日新聞　社説要約　10月8日

      「裏金一部非公認、首相決断国民に響くか」 求めるのは国民を向いた意思決定である。 厳しい世論に方向転換を余儀なくされた。裏金問題に対して、当初、首相は裏金問題に関わった議員を全員公認するというものだった。しかし、国民の批判を受けて部分的に非公認とした。党の批判や、国民の雰囲気で政治を決めているようなもので、全く安定感が感じられない。

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      • 朝日新聞　社説要約　10月7日

        「家政婦の労災、労働者として保護せよ」 家政婦は労基法の対象外。2015年に、訪問介護と家政婦を兼務していた60代女性が亡くなった。この一件に対して行われた裁判において、東京高裁は介護も、家事も 同一の会社との雇用契約に基づいて行われたものとし、判決が確定した。 問題の根幹にあるのは家事使用人に労基法が認められないことにある。この制度には歴史的な背景があるが今や時代錯誤なものとなっている。今回の判決を受けて、厚生労働省は家事使用人の労基適用に対して前向きな姿勢を示すべきであ

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        • 朝日新聞　社説要約　10月5日

          「初の所信表明、納得と共感に程遠い」 新政権、具体策を示さずに抽象的な言葉を並べるだけなら、素人でもできるのではないか。裏金問題に対しては実態解明のための再調査には踏み込まず抜本的な政治資金改革に向けた提案もなかった。説明責任には触れたものの、自身の疑惑に対する説明責任は果たさないのだろうか。統一教会問題に関しては所信表明では触れなかった。信頼回復を目指すなら、避けて通れないのではないだろうか。 思い入れのつよい地方創生や最賃に関しても具体的な策を見出してほしい。 国会での

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          折々の言葉について思ったこと

          物事のありがたみを感じる機会が減った今日。 情報が思いのままに手に入る時代になり、外食に行くにしても、出かけるにしても、苦労して調べることがなくなった。食べログやTIKTOKに頼ればすぐにいいレストランや観光スポットが見つかる。費用対効果を重視する。昔は、何かを調べることに多くの時間を費やしていただろう。その点で、その場所に行き着いたりした時の感動や感謝は計り知れなかったのではないかと推察する。 同時に、あらゆる場所で批判的な言動が目立つ。SNSでの誹謗中傷はその一環である。

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          折々の言葉について思ったこと

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          朝日新聞　社説要約　10月3日

          「首相の安保政策、持論では済まされない」 持論に固執し続けるとかえって、緊張を高め、国の安全を脅かしかねない。 石破新総裁は、アジア版NATOを志している。経済的に、深い関係を持つ中国を敵国として、団結しようというものである。確かに、NATOではソ連に対抗するために作られたものではあるがアジアとヨーロッパでは状況が違うのではないであろうか。また、この構想を行うには集団的自衛権の全面的容認を行わなければならない。安倍首相の時に部分的な容認を強行したことを忘れてはならない。簡単

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          朝日新聞　社説要約　10月3日

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          朝日新聞　社説要約　10月2日

          「解散急ぐ石破新内閣、国民の信を損なう言行不一致」 言行不一致、国民は注視すべき。 石破新総裁は早くも批判の的に晒されそうである。第一に論功人事である。石破氏の推薦人であった20人中6人が入閣した。逆転勝利に大きく貢献した岸田元首相の下、官房長官を勤めた林氏を続投させた。自身を支持した議員の登用が目立つ。 第二に、女性の入閣である。今回の人事において、女性の登用は2人にとどまった。これは先の岸田政権、菅政権よりも少ない数字となった。女性の機会を守るということを標榜しているの

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          朝日新聞　社説要約　10月2日

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          朝日新聞　社説要約　9月23日

          「能登豪雨、全力で被災地の支援を」 複合災害に気をつけながら、捜索、救出、長期的な視点での地域づくりを進める必要がある。能登半島では、地震の傷が癒えていないにも関わらず、再び災害が起こってしまった。地震の揺れなどにより、地盤が緩んでいるため二次災害にも気をつけなくてはならない。地元市では混乱が起きている。復興に歩みを進めていた最中に災害が起きてしまったからだ。この事態を受けて、国は自治体と連携をとり細やかな支援をする必要がある。これを機に、普段からさまざまなケースを想定して

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          朝日新聞　社説要約　9月23日

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          朝日新聞　社説要約　10月1日

          「新政権と経済、働き手の分配強めよ」 前政権の課題に向き合い、家計を中心とした全体にとって望ましい経済の形を目指してほしい。石破茂氏が新政権として走り出した。安倍政権が引き起こした、財政政策による賃金の低迷を対処し、岸田政権がやり残した課題を引き継ぐことが求められる。ただし、政策の問題点は引き継ぐべきではない。そのことを留意しておいてほしい。

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          朝日新聞　社説要約　10月1日

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          朝日新聞　社説要約　9月30日

          「兵庫知事選へ、疑惑解明は終わらない」 本当に適切な処置であったのか。斉藤知事は議会からの不信任決議を受けて、辞職ではなく自動失職を選択した。今回起こしてきた問題の重みを鑑みると、辞表を出すべきであった。告発文の誹謗中傷性の高さと法的に適切な処置を行なったということから今回の判断に至ったという。これに対し、百条委員会は公益通報者保護法の見地からすると違法であるとしている。今後、議会は一時的に知事選一色になりそうだが、選挙を経ても問題が消えるわけではないので、引き続き知事とそ

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          朝日新聞　社説要約　9月30日

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          朝日新聞　社説要約　9月22日

          「被曝体験者救済、線引き行政見直すとき」 境界線ではなく、一人一人の実情に即した支援を考えるべきだ。 長崎県では原爆の被害に遭いながら、今も十分な補助を国から受けられていない人たちがいる。被曝体験者である。被爆者と被爆体験者との間の線引きは爆心地から南北各12キロ、東西各7キロという歪な形の区切りによって決められている。その結果、爆心地よりも近くにいる被曝体験者でも、医療費の無償化などと言った支援を受けられていない。線引きにより、支援を受けるべき人が受けられないケースは今回

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          朝日新聞　社説要約　9月22日

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          朝日新聞　社説要約　9月21日

          会派を問わず、全員が揃って「ノー」を突き付けた。兵庫県知事の不信任決議案についてである。 二元代表制の制度により、首長は議会を解散するか辞職するかを選択できるが 、議会を解散した場合、有識者には自身の延命の為の恣意的な解散であると非難されるであろう。そもそも、議会の解散は政策決定において意見が割れ続けた場合の最終手段であるからだ。もし、解散したとしても新しくできた議会は再度不信任を決議する為、時間とお金の無駄であろう。 「今の状況を招いているのは私に責任がある」が心から言って

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          朝日新聞　社説要約　9月21日

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          朝日新聞　社説要約　9月20日

          「総裁選と別姓、問題解決型の政治の議論を」 法制度と人々の生活の矛盾を正す役割を果たせる首相を、国民は選ばなければならない。 選択的夫婦別制は長らく議論されてきた問題である。野党のほとんどが賛成しているのに対し、自民党は、党の中でも賛否が分かれている。家族の一体感が欠けるなどといった問題を挙げているが、説得力に欠ける。支持基盤に配慮したものであると容易に察しがつく。夫婦別制を義務付けていた国は他にもあったが、個人の権利を重んじる観点から改正が進み、先進国では今や日本のみとな

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          朝日新聞　社説要約　9月20日

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          朝日新聞　社説要約　9月19日

          「公安警察、住民運動の敵視　反省を」 公共機関が、恣意的な個人情報の利用を許してはいけない。大垣市の風力発電建設を巡り、2013年から14年岐阜県警が情報交換のために事業者の中部電力子会社と面会し反対住民ら4人の個人情報を提供していた。警察側の主張としては、今後こういった活動が広がっていくことが厄介ということであったが、だからと言って、民間企業に加担したり個人情報を勝手に流すことは問題である。 裁判を通して、県側の主張は一貫して公共の利益のためというものであったが、今後同じ

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          朝日新聞　社説要約　9月19日

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          朝日新聞　社説要約　9月18日

          「自民党と教団、組織的な関係検証」 自民党はこれまで、統一教会との関わりは組織的なものではないでとしてきた。しかし、今回の調査により組織的な関係があったことが明らかになった。 党の最高責任者が党の党本部の中枢に教団のトップを招き入れしかも党の比例区候補への支援を話し合っていたようだ。 岸田首相は昨日、統一教会問題について「これまで説明したとおり」と素っ気なく語り、再調査も拒んだ。また、新総裁候補の9名も明言を避けた。国民には自民党が標榜する刷新感に騙されないことが試される。

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          朝日新聞　社説要約　9月18日

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          朝日新聞　社説要約　9月17日

          「若者気候訴訟、温暖化は人権の危機だ」 二酸化炭素排出が温暖化の原因になっていることは否定できない。その結果として長く影響を受け続けることになるのは、若者世代である。 実際に、先月名古屋地裁にて温室効果ガスを基準値よりも多く排出している企業に対して人権問題として訴訟を起こした。彼らの主張に耳を傾けるべきだ。 また、地球温暖化を人権侵害とした点も興味深い。世界でも地球温暖化による影響が人権侵害に繋がるとして、各国政府が企業に対して対策を講じるように声明を出している。現代を生き

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          朝日新聞　社説要約　9月17日

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