E1ビザ駐在員がEB1-Cカテゴリでグリーンカード取得を目指す話　その4

ついに日米両方の上司からグリーンカード取得のGoサインを得ました。
これがおよそ1年半前の2021年8月。
ここから実際のグリーンカード取得手続きに入りますが、まずはその前に弁護士の選定から。

全ては弁護士の能力で決まる

以前、アシスタントのグリーンカードサポートをしていた際は本人が見つけてきた弁護士とやりとりしていました。
また、駐在員の非移民ビザサポート用に会社が契約している弁護士事務所とやりとりすることもありました。
当時はグリーンカードの申請プロセスについて無知でしたが、それでも弁護士のレスポンスのスピードや正確さだったり、得意とするビザの種類はバラバラだと感じていました。
特に会社が使っていた事務所については社長の不満が大きく、今後の駐在員のLビザサポートや私のグリーンカードサポートが重要なので、もっと良い事務所を探そうという方針になりました。
社長や人事マネージャーなどが複数の事務所からプレゼンを受けて検討し、どこの事務所にするか決めた後も契約書などのやり取りがあり、ようやく準備が整ったのが10月終わり。
Goサインが出てから2ヶ月ほどかかりましたが、結果として非常に優秀な弁護士事務所を選んでくれたと感じています。
やっぱりちゃんと会社の了解を取って進めて良かった。

Onboarding の章

弁護士事務所が決まり、いよいよ作業開始です！
11月10日、事務所のパラリーガルから連絡が入り、専用のポータルサイトに私の基本情報をゴリゴリ入力・アップロードしていきます。
パスポートのコピー、VISAのコピー、I-94の情報、家族情報、学歴、などなど。
入力後弁護士にメールした際に、以前E1ビザ更新時に使ったサポートレターを添付してEB1-Cでいけるか興味があると書いておきました。
サポートレターには私の学歴、入社後の業務内容、アメリカでの業務内容が英語で細かく記載されているので、概要を知ってもらうには手っ取り早いからです。
すると1週間ほど経って弁護士から連絡があり、これならEB1-Cでいけると。
念の為、日米での細かい業務内容や組織図を送ってくれというので、速攻で準備して送り返しました。
それからまた数日後、それら追加情報をもとに正式にEB1-Cでいくという連絡が入り、概要説明のため12月1日に弁護士とビデオ会議することに。

弁護士とのビデオ会議

弁護士とのビデオ会議なんて初めてで、ちゃんと理解できるかと気になりましたが、大体のプロセスとステップごとのフォームナンバーは頭に入っていたので全く問題ありませんでした。
ビデオ会議で得られた主な情報は以下の通り。

• 最初のステップであるI-140は年内に提出予定で、Request for Evidence (RFE、追加情報提出の指示）が出る事を見越して10〜12ヶ月程度かかる見込み

• 2番目かつ最後のステップであるI-458は、I-140承認後に提出し、10ヶ月程度かかる見込み

• I-485とI-140を同時申請しないのは、I-140が拒絶された場合にI-485の申請コストが無駄になるから

• I-485申請時には出生証明・婚姻証明が必要

• I-485を提出した後、労働許可（EAD）と旅行許可（Advanced Parole）が出るまで約半年程度かかり、その間はアメリカから出国したら再入国できないので、I-485を出す前に一度国外に出てI-94を更新しておいた方が良い

• APが出たら出入国可能だが、入国時に今持ってるE1ビザは使わないこと

ということで大体は予備知識の通りでしたが、1つだけ食いついて質問しました。
それはEB1-Cの条件として重要な、日米でのマネジメント実績です。

EB1-C に求められるマネジメント実績

事前に調べた情報だと、

1. 1段下の直属部下がいるだけではダメで2段階以上の部下（つまり、部下の下にまた部下）がいる必要がある

2. 2〜3人の小さなチームではダメで、最低5〜10人程度のチーム運営が必要

3. 部下の採用・解雇・査定といった権限がある

といったものが見られました。
とは言え、そのような規定が公式に書かれているわけではないので、それぞれの弁護士の実績などから、こういう条件にハマっている人は指摘を受けない、という目安かなと思います。
私の場合、アメリカでは直接の部下1名、その下にもう1名という状態ですが、すでに組織図は弁護士が確認済みで大丈夫そうでした。
一方、日本では管理職とはいえ直接の部下はいない状態だったので、気になっていました。
実際、初期調査で他の弁護士に無料相談した際はこの点が懸念されてEB1-Cでいけるというコメントは貰えていませんでした。
日本で直接の部下はいませんでしたが、事業部所属だった私は研究開発部門の人達と一緒に新規ビジネス開発をやっていて、そこの若手管理職に開発や試作のスケジュールや予算について指示を出したり報告を受けたりしていました。
またその若手管理職の下にはデータ取りの実験などをする基幹職社員が複数いる状態でした。
その話をすると、直系ライン上でなくても他部署のメンバーを部下のように使って指示・報告の関係にあるならそれで良いというありがたいコメントが得られました。

これで、気になっていたマネジメント実績についても何とかなりそうな目処がつき、実際にI-140の準備に取りかかっていきます。