性的マイノリティについての過去の本目の質問紹介します
こんにちは！台東区議会議員 本目（ほんめ）さよです。
いつものamebloで公開しようかと悩みましたが、amebloではお役立ち情報をメインにしているので、一旦こちらでの公開にしてみました。
今話題になっているこの件
過去に逆の質問もしてきているし、わざわざネットで反論？意思表明するのも・・と思いつつ、台東区議会議員が全てこうした考えだと思われるのは本意ではないので、とりいそぎ、貼っておきます。
（週末は子どもと一緒だとPC触れず、手足口病の波が我が家にも押し寄せかけておりまして、自分の委員会の準備等々あり、遅くなりました！）
そして、松村議員はもともと私と同じ会派におりましたが、今期から自民党に行かれています。同じ会派にいたら今回のような質問は止めていました。文章書いてて思いましたが、実は私、結構怒っている・・・！
この他にも会派のメンバーに頼んで質問してもらったりもしていますが、すでにここまででも長くなっているので、私が発言したものだけにしておきますね。
本目さよのスタンス
当事者ではないかもしれませんが、
北区のうすい区議などにも話を聞き、
一緒にこんな企画もしている状況だと思ってもらえるといいかなと思います。少なくともマイノリティの話を聞き、それを政策に反映したいという意志があります。
うすいさんとの関係
―うすいさんは法律婚がない状態での出産予定という話を先ほどお伺いしたんですが、それでもお子さんが欲しいと思ったきっかけがあれば教えて欲しいです。
（うすい）きっかけは特にないのですが、まず幼い頃から自分のパートナーや家庭を思い描く前に「子どもが欲しい」という気持ちがあったんです。
成長するにつれて、海外ドラマ等を見ていると海外では普通に同性パートナー同士や選択的シングルマザーでも子どもを持てる社会になっていて、日本でもそうしていけばいいんじゃないかという思うようになり、大学生の頃からLGBTQのコミュニティなどで子育てに関する話を聞いていました。そういう中で、私も子どもを持ちたいなとよりクリアに思うようになりました。
―法律に疎くて申し訳ないのですが、配偶者の出産補助で産休が取れるという規則があったかと思うんですが、同性のパートナーがいる場合、例えば事実婚のようなパートナーシップ制度でも産休を取れたりはするんですか？
（うすい）パートナーシップ制度はそもそも法的な効力は何もなく、たとえパートナーシップ制度を利用してその自治体からパートナーであると認められていても、異性の事実婚のカップルより社会的に受けられる制度は少ないんです。
セクシャルマイノリティに配慮した教科書選定について 平成２７年１０月区民文教委員会－10月01日
◆本目さよ 委員 セクシュアル・マイノリティーに配慮した教科書選定について伺います。
うちの会派の堀越議員から前回の一般質問において、保健体育の教科書には誰もが異性に引かれるなどいった記述が見られるけれども、全ての人への正確な性を示したものとは言えず、セクシュアル・マイノリティーの当事者の子供たちにとっては精神的な打撃を受けることも考えられるという話で、そういったことに対して、こういった問題にも配慮して慎重に対応すべきだと考えるけれどもどうかということで教育長に伺ったところ、十分な配慮のもと選定していくという話があったんですけれども、具体的に選考の過程でどのように配慮したのかというのを教えてください。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 委員ご指摘のとおり、この教科書採択の際に、教科書を使ってその表記によって子供たちが精神的な苦痛を受けたり社会的な挫折を経験したりすることがないよう、まずこれは保健体育の教科書だけではなく、全教科、人権上の十分な配慮のもと採択を行ってまいりました。
今ご質問ございました保健体育の教科用図書の採択に際しましては、まず採択の協議の冒頭に教育長より、中学生は思春期を迎えて自分や他人の身体への関心、また性や容姿などへの不安や羞恥心が極端に高まる時期である、このことも踏まえ、性別の違いや障害者、高齢者、さらには性的マイノリティーなども含めて理解を進めることが必要であるという旨、申し述べさせていただき、その後、採択の協議を進めさせていただいているところでございます。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 教育長からも言っていただいたということで、選定の方々がどこまでここに踏み込んでいただいたかとはまた別なんですけれども、でもまず一歩だとは考えています。
教科書選定結果については特にどうと言うつもりはありませんけれども、教科書を教えるというよりは教科を教えるための教科書でありますので、ぜひ先生方がどのように教えるかというのはすごく重要だと思っています。同性愛の当事者の方が教科書を読んで自分は普通ではないんだというふうにショックを受けたという話も聞いたことがありますし、あとは男女平等推進基本条例にもセクシュアル・マイノリティーについての記載もありますので、しっかりと子供たちに教えるときに配慮をしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの先生方への教育と言ったらなんですけれども、研修ですとかそういった配慮についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 今回の採択の協議におきまして、やはり先ほど委員おっしゃっていただいたとおり、教科書を教えるのではなく教科書で教えるということで、教科書を教員がどう活用していくかというところがとても重要なところであります。そこで、今回の採択の協議で話題になった重要事項については、既に校長会を通して各校長には現在周知をしております。さらに、この４月から新しい教科書導入の際に、改めて教科書、また指導上の人権上への配慮等、各学校へ指導課からも指導を進めてまいりたいと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。◆
セクシュアル・マイノリティーの児童生徒対応について一層の取り組みの強化 平成２７年 決算特別委員会,10月20日-
◆本目さよ 委員 答弁ありがとうございます。障害者の権利に関する条約では、障害者に障害があるのではなく、機能的障害がある人のことを考えずにつくられた社会に障害があるという考え方をしています。その視点からの対応もぜひ積極的に進めていただきたいと思います。先ほどあそび広場などでも障害の有無にかかわらず受け入れているという話がありましたが、なかなかやはり障害があるご家庭の保護者にとっては、そういったところに行きづらいという声も聞いていますので、そういった方々を積極的に受け入れる場というのもつくっていただきたいと思います。
さらにまた、特別支援学級がある区内の学校にどうしても通わせたいという思いでお子さんを台東区の小学校に通わせていた方がいたんですけれども、その学校では、エレベーターがあるにもかかわらず、なかなか使わせてもらえなかったりとか、あとは給食を保護者が持参したミキサーにかけるから、同じものを食べさせてほしいと交渉しても食べられなかった状態が何年か前にありました。最終的にそういったお子さんは転校することになりましたが、障害者差別解消法が施行されてからそういったことがあった場合に、合理的配慮がなかったと言われても仕方がない状態であるかもしれません。ぜひ職員や教師、特に園長先生、校長先生などの上位職にある方々への研修や啓発、非常に重要だと思っていますので、力を入れていっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
次に、男女平等推進基本条例の施行に伴う行政の対応についてお伺いします。
昨年、台東区では初めてと言われる議員提案条例が成立し、１月から施行されました。決算審議の中では、１月から３月という短い間で条例施行に伴う変更点と、これから取り組むべき点について伺いました。
３点伺います。
今回の条例の大きな特徴は、セクシュアル・マイノリティーについてもその平等をうたったことが上げられます。日本国内の7.6％がセクシュアル・マイノリティー、つまり性的少数者であるとの調査結果が電通ダイバーシティ・ラボにより発表されています。公的機関の調査ではありませんが、思ったよりも割合が高いと思われたのではないでしょうか。皆様のお知り合いにも、佐藤、鈴木、田中、高橋という方がいらっしゃいますか。実は、この7.6％というのは、これらの名字の方の人口と大体同じ数になるそうです。ただ、まだまだ日本における認知度や意識は高くなく、生きづらいと感じるセクシュアル・マイノリティーの方々も多いと聞きます。
そこで、以下のことを伺います。
川崎市では、平成22年に中学生の子供を持つ母親からの問い合わせに応じる形で、市のホームページに性同一性障害に関する相談窓口として窓口を紹介したところ、これまで１件しか来なかったセクシュアル・マイノリティーからの相談件数が、２年弱で80件近くまで伸びたといいます。台東区でも、このような形で明確にセクシュアル・マイノリティーからの相談を受けるという姿勢、新しく窓口をつくるのではなく、既存の窓口にしっかりとそういったところも受け付けていますというふうな姿勢を表示することが必要ではないでしょうか。さまざまな相談窓口がありますので、区長と教育長にそれぞれに伺います。
セクシュアル・マイノリティーについては、統計によれば、当事者の約６割が自殺を考え、15％が自殺未遂を経験しており、平成24年に改正された自殺総合対策大綱の中でも、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取り組みを推進する等の記述があります。特に思春期において困難を抱えやすいことから、子供や若者に向けた適切なメッセージが重要な意味を持ちます。
審議の中で、26年度では、セクシュアル・マイノリティーに関する教員向けの研修を実施したと伺いましたが、平成27年４月30日付で文部科学省からは、セクシュアル・マイノリティーの児童生徒対応について一層の取り組みの強化が求められています。教員に対する研修の実施やリーフレットの作成等を通じて、こういった課題に対応できる人材育成をさらに進めるべきだと考えますが、教育長のご所見を伺います。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、セクシュアル・マイノリティーの方への相談窓口のあり方についてです。
本区では、性別を問わず、どなたからでも相談を受け付けるこころと生きかたなんでも相談を男女平等推進プラザで実施をしています。この相談をセクシュアル・マイノリティーの方を含め、より多くの相談を必要とする方に利用していただけるよう、相談内容の例示を行うなど、わかりやすく案内をしてまいります。今後も、誰もが相談しやすい窓口になるように努め、相談する方の悩みの解消につながるよう丁寧に対応してまいります。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、セクシュアル・マイノリティーに関する相談窓口についてでございます。
現在、教育支援館において教育相談を実施しており、子供の発達や心の悩み等に関する相談を受け付けております。今後は、相談を必要とするより多くの方々にご利用いただけるよう案内を充実してまいります。
次に、セクシュアル・マイノリティーの児童・生徒に配慮した教員に対する研修の実施等についてでございます。
各学校におきましては、これまでも本人や保護者からの相談に応じ、その心情等に配慮して適切な対応を行ってきたところでございます。委員ご指摘の文部科学省の通知につきましても、各学校に周知し、今年度、既に研修を実施したところでございます。また、東京都教育委員会が作成したテキスト人権教育プログラムを全教員に配付しており、性同一性障害に関する解説や資料が校内研修や人権教育研修に活用されているところでございます。さらに、東京都の人権教育研究協議会に校園長が参加し、性同一性障害に対する理解と認識を深めているところでございます。今後も、セクシュアル・マイノリティーに関して教育相談における丁寧な対応を行うとともに、人権尊重の視点に立った教員研修のさらなる充実に努めてまいります。
制服に対する性的マイノリティに対する配慮 ２９年決算特別委員会での質疑
そして、最後なんですけれども、制服、標準服について伺います。性同一性障害の児童・生徒の服について、性同一性障害ではなくてもいいんですけれども、この年度で何か配慮したケースがあるのか、もしあってもなくても、あと過去にあるかどうかというのも教えていただければと思います。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 28年度に、この性的マイノリティーへの配慮を行ったという報告はございません。以前に小学校で、こういった配慮を要する対応を行っていることがございます。細かな年度、学校名等を申し上げると個人が特定されてしまいますので概要になりますが、小学生在学時に保護者の方から学校にご相談があり、そのときにはだれでもトイレの使用、あと体育の際の別室での行為、水泳指導の際にラッシュガードを着用するといった対応を行っております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 台東区の小学生、中学生の人口に比べると過去何年間で１人しかいないというのも何か随分少ないなという気はするので、なかなか言い出せない子もいるのかなというふうな推測はできるんですけれども、特に標準服、制服に絞って伺いたいんですけれども、すみません、これは本当に素朴な疑問なんですけれども、小学校でも台東区、標準服ある学校が多いですが、女子の標準服がスカートの理由を教えてもらえませんか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 標準服につきましては、その形態を各学校で決定をしておりますので、女子についてはスカートの形を用いるということを学校長が決定しております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。多分理由はないというか答えられないんではないかなというふうには思うんですけれども、そういうもんだからみたいなところなのかなというふうに思うんですが、特に小学生とかで、スカートで標準服だと日常の学校活動また休憩時間、お休みの時間とかに、活動に差しさわりが出るんではないかという気がするんですね。例えば何か休み時間に鉄棒の練習したいとか鉄棒で遊びたい、逆上がりしたいとかいったときに、ブルマーとか、ブルマーではないですね、今は、短パンかな、とかはいているのかなという気はするんですが、そのあたりスカートだと、子供は気にしなくても周りが気にする気がするんですが、今、水泳の時間に外からのぞかれないように壁をみたいな話もあるぐらいですし、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 学校生活の中で、その服の形態により大きな支障が出るということはないのではないかと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ないんですね。逆上がりとかしてスカートの中が見えてもいいんだなと、ちょっと思うんですけれども、でもスカートを使ったスカート回りとかも楽しんでやっていた記憶はあるので、別にないというんだったら構わないんですが、個人的にはあるというふうに思っています。私自身もやんちゃな子供だったので、木登りとかも普通に小学生のときやっていました。登れる木が学校にないので、恐らくそういったことはないんだろうと思いますが、それでもスカートかズボンか、通常の女性だとパンツスーツも選べるという状況の中で、スカートだけというのが特に小学生、どうなのかなという気がしています。
各学校で決めているのでという教育委員会の言い分なんでしょうけれども、それでも今後、先ほど性同一性障害の話をお伺いしましたけれども、性同一性障害の方とか性的違和がある方が自分の性別とは違う標準服を着るときには、恐らく許可といいますか、申請が必要なんではないかなと思うんですね。黙って違う性別の服を着ることは可能なんでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 これまで台東区でそういった実例がないものですから、それをこういう形になっていますというお答えの仕方はできないのですが、当然これ個人の心情に寄り添った対応が必要であり、成長期においてそういった不安や大きな負担感を抱えることがないようにしていくのが必要かと思いますので、仮にそういったご相談やお申し出があった場合について、特に制服についての要望があった場合には、学校にもそこについてはきちんと対応ができるように指導してまいりたいと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。要望とか相談があった場合にはきちんと対応していただけるということなので、それはもう一安心なんですが、ぜひもう一歩進んで、今、要望とか相談があった場合にはというふうに、それがないと対応はできないと思うんですが、でも、それをするのは要するにカミングアウトするということなんですよね。自分はそうなんだというのを言わなければいけない。でも、言わなくても選べるようになっていれば、特に問題はないんではないかというふうに思っていまして、先ほど小学生の標準服について述べましたけれども、中学校でも女子のスラックスの制服があるというところは多分区内ではないんですね。ありますか、念のためですけれど。
○委員長 指導課長。
（「制服やめよう」と呼ぶ者あり）
◎屋代弘一 指導課長 区内ではないというふうに認識しております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 今、制服やめようという不規則発言ありましたけれど、それを私も、制服なくてもいいんではないかなという気もするんですが、伝統もあるかもしれませんし、その辺は学校の判断だとは思うんですが、少なくとも女子のスラックスがどこかで選べるといいのかなと、特に小学校も。小学校だとハーフパンツとかになるかもしれないんですが、中学生でもスラックスが、では、セーラー服はどうなのかといったら、調べてみたらセーラー服でも冬の寒いときにスラックスがはけるようにというふうにスラックスを用意している学校というのが全国ではありますし、高校だと女子のスラックスが制服であるというのが何と区内にあったんですね。浅草高校もスラックスをちゃんと制服として用意しているということですので、これ各学校でスラックスを整備するかどうかとかも、細かいところの運用ルールなどは何なんですけれども、区としてそういったところへの配慮、標準の女子のスラックスを１パターンつくってもいいのかなというふうに個人的には思っています。そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 制服につきましては、これまでの伝統であったり、地域や保護者、また生徒自身の意向等も踏まえ、学校で判断で定めているという状況ですので、現段階で教育委員会としてこの標準服についてどのような方向性でということはお示しすることはできません。ただ、今回議会でこういった話題も取り上げられているということについては、中学校長会にも情報提供していきたいと考えております。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ぜひ小学校・中学校校長会に対しても含めて、カミングアウトしなくても選べるというような状況というのをぜひつくっていただきたいなと。やはりはしゃぐとスカートはめくれるんですよね。階段駆けおりるとふわっとなったりとか、スカートはいていない方は多分なかなかわからないと思うんですけれども、ずっとはいてきた身としては、特に制服のスカートはプリーツもあったりするので、それがでは、いいのかどうかというところも含めて、何かやはりどうなのかなと思っている児童もいるんではないかというふうに思うんですね。私自身、公立の中学校でしたけれども、私が行っていた学校はブレザーしか制服がなくて、それ以外は白系のシャツとスカート、パンツ自由という学校だったので、ずっとパンツをはいている女子もいましたし、さすがにスカートはいている男子はいなかったんですけれども、でも、そういった選べる選択の自由というのがありました。かといって別に荒れていたわけでもありませんので。
ぜひ何か選べるというところについても、性的マイノリティーへの配慮という意味でも、そこはぜひ教育委員会のほうにも男女平等推進基本条例適用されていますので、そこも配慮をぜひ強くしていただきたいと要望をして終わります。
教育における性の多様性についてー台東区議会 平成２９年第３回定例会
次に、マイノリティーも暮らしやすい台東区について伺います。
東京オリンピック2020を迎えるに当たって、３つのコンセプトの一つに、多様性と調和があります。人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障害の有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで、社会は進歩、東京2020大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とするというものです。
その観点からの質問です。まずはカラーユニバーサルデザインについて伺います。
人間の生まれつきの色の感じ方、色覚は、大きく５つのタイプに分けることができ、それぞれの色覚型には、色の感じ方に異なる特徴があります。また、色覚は病気や加齢によって変わることがあります。こうした人間の色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品や施設、建築物、環境、サービス、情報を提供するという考え方をカラーユニバーサルデザインと呼びます。
日本では、人数の多いＣ型を健常とし、Ｃ型以外の方を色覚障害としています。では、色覚障害、色弱と呼ばれる方のＰ型、Ｄ型はどの程度いるかご存じでしょうか。日本眼科学会によると、日本人男性の20人に１人がそうだと言われており、ＡＢ型の血液の男性の割合に匹敵するそうです。また、2016年から施行された障害者差別解消法の対象にもなっています。一昔前までは、小学校で色覚検査を実施しており、大学への入学制限やなることができない職業なども多く存在していましたが、現在では減ってきているところです。
一方で、色覚検査が全員に行われなくなったことから、色弱の方の認識ができないようにもなってきています。日常生活において色弱の方、Ｃ型以外の方は、生まれたときから見え方がそうなので、実はそれほどは困ってはいないとも言いますが、一方で、小さな部分で困っていたりするそうです。例えば、学校でいえば赤いチョークが見づらかったり、ＬＥＤランプが同じ場所で違う色で光ったとしても、色の差がわからなかったり、赤色と茶色と緑色で色分けされた地図が全て同じような色に見えたりするそうです。それでは、どのようにすればいいのか。まず、色弱の方でも見やすい色の配色にすることなど、また、図表では、色だけの差ではなく、柄でも差をつけること、線や枠をつけること、文字を使って表示をすることなどで、色弱の方でも見やすい表示になると言います。
台東区でも全庁的にカラーユニバーサルデザインに対応した広報や印刷物、表示方法にしていくべきではないでしょうか。現在、私が調べたところ、観光課では、東京都の国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針に沿って、カラーユニバーサルデザインにも対応していますが、そのほかの部署では、必ずしも対応しているという状況ではなさそうです。印刷物やウエブ、看板等を外部に発注する際には、仕様書にその旨を盛り込んだり、職員が作成する場合には、白黒コピーなどで確認するなど、全庁的な対応を求めます。
また、教育においても、子供が見やすいチョーク、そういったものを使用することや、副教材でもカラーユニバーサルデザイン対応の副教材を使用するよう全校に指導する等、対応を進めるべきだと考えますが、区長、教育長のご所見を伺います。
次に、性的マイノリティーへの差別解消と同性パートナーシップ制度導入について伺います。
誰もが自分らしく生きるための男女平等社会の実現を目指して、平成26年12月に、全議員による台東区男女平等推進基本条例の議案が全会一致で可決、平成27年１月１日に施行されました。その中の特徴としては、男女の定義を年齢にかかわらず、全ての生物学的または心理的性別の人と定義するなど、誰もが自分らしく生きてほしいとの願いを条文に込めています。第３条３項には、男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、性別による差別的な取扱いや暴力を根絶することが定められており、第４条では、区の責務として、区は、前条に規定する基本理念に基づき、男女平等施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な措置を講ずるものとするとしています。平成27年１月１日から施行され、ことしの１月で丸２年が経過しています。
性的マイノリティーは、民間調査では、約８％の割合とされています。台東区の人口規模でいえば、約１万5,000人の性的マイノリティーが存在すると推測されます。しかし、国の法制度や諸手続において、性的指向と性自認の多様性が想定されていません。さまざまな困難に直面すると言われています。社会の認識としても差別や偏見があるという認識はあっても、理解はまだまだ進んでいない状況です。いじめを見ている人もいじめの加害者であると言われるのと同じように、行政も傍観者にはなっていてはいけません。積極的に取り組むべきだと考えます。
一方、国際的には、2014年に、ＩＯＣがオリンピック憲章に、性的指向による差別禁止の明文化を決定しています。国内でも2010年には、第３次男女共同参画計画の中で、性的マイノリティーへの配慮を明記しています。さらに、厚生労働省がセクハラ指針に、被害者の性的指向や性自認に関するものが対象となることを明文化しました。さらには、企業でも、携帯電話の家族割サービスの適用や生命保険の受取人の適用、飛行機の家族で共有できるマイルの適用、また、従業員への福利厚生の適用なども進んできています。
さらに、自殺対策基本法が平成28年に改正され、自殺総合対策大綱が見直されました。改正された大綱の中で、自殺総合対策の基本的考え方として、自殺念慮の割合が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取り組みを推薦するとうたわれています。その観点からも、しっかりと性的マイノリティーに対して、台東区としても取り組みをしていかなければならないのではないでしょうか。
台東区では、2020年の東京オリンピック開催を目前として、性的マイノリティーの課題に対して、今まで具体的に、どのように区として取り組み、今後どのように取り組んでいくのか、区長のご所見を伺います。
また、文京区のように、職員や教員に対する対応指針を制定し、丁寧に取り組みを進めていくべきではないでしょうか。
また、性的マイノリティーにかかわるパートナーシップ制度関係で、自治体で取り組みをしているのは、現在、渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市と続いています。札幌市で伺ったのは、こういった制度があるということで、自分は生きていていいのだという思いにつながると、高校生などからも意見が届いているそうです。
台東区としてもパートナーシップ制度の導入を検討するべきではないでしょうか。区長にご所見を伺います。
学校ではどうでしょうか。2015年には、文部科学省が性同一性障害の児童に対し、きめ細やかな対応を求める通知を出しました。服装、髪型、トイレ、水泳や修学旅行等についてです。もちろん台東区男女平等推進基本条例でも、教育も対象になっています。
宝塚大学の日高先生の調査によると、ＬＧＢＴの子供たちの64％が自殺を考え、実際に14％が自殺未遂を起こしています。教員6,000名への意識調査レポートでは、ＬＧＢＴについて授業で取り扱う必要があると考えている教員は、半数以上います。具体的には、性同一性障害について教える必要があると考えている教員は73％、同性愛について教える必要があると思う教員は、62％もいるのです。しかし、授業に取り入れたことがない教員が77％いることも事実です。また、同性愛になるか、異性愛になるか、本人の選択によるものだと思いますかという質問に対しては、そう思うが38％、わからないが32％と、正しい知識がないことも見受けられます。さらに、性の多様性に関する研修があれば参加したいですかという質問に、60％の先生がはいと答えています。
男女平等推進基本条例の施行に伴い、どういったことに教育委員会としては取り組みを行ったのか、またさきに述べた調査の結果などを踏まえて、教員向けの研修を充実させ、各学校の保健室にはＬＧＢＴ関係の本を置くことや、学校内にポスターを張る、子供向けの相談カードに性の悩み、体や心などと一言記載するなどの配慮をすることで、実際の子供たちの実態もつかめるようになります。子供たちが通いやすい学校になると思うのですが、教育長のご所見を伺います。
【区長からの回答】まず、カラーユニバーサルデザインについてです。
色の識別が困難な色覚多様性と言われる色弱の方々に配慮することは大切であると考えています。
本区では、区公式ホームページ画面の色彩を白黒に変えられるようにするなどの対応をしているところです。印刷物等への対応につきましては、必要な情報を適切に発信できるよう、東京都のガイドラインを参考に、本区の基準を定め、取り組んでまいります。
次に、性的マイノリティーの差別解消と同性パートナーシップ制度についてです。
性の多様性については、徐々に社会的な認識が進んでおりますが、マイノリティーの方々に対する差別や偏見によって、当事者の方がさまざまな困難を抱えていることは私も認識しています。
これまで区では、広報たいとうや区公式ホームページでの啓発、区民向けの講座等を行ってまいりました。
今後職員に対し、これまで以上に性的マイノリティーに対する理解が深まるよう、さまざまな研修の場で取り上げるとともに、人権課題の一つとして、職員ハンドブックに記載し、啓発に努めてまいります。こうした取り組みを進める中で、対応指針の策定について検討してまいります。
また、議員ご提案の同性パートナーシップ制度を含め、マイノリティーの方々へどのような支援が必要なのか、他自治体の事例を参考にしながら、研究を進めてまいります。
【教育長からの回答】本目議員のマイノリティーも暮らしやすい台東区についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、カラーユニバーサルデザインについてでございます。
色覚多様性の方は、日本人男性の20人に１人と言われていることから、どの学級にも在籍している可能性があり、そのような児童生徒にも不都合が生じないように配慮していくことが重要であると認識いたしております。
現在、区内の小中学校で使用している教科書は、カラーユニバーサルデザインに配慮したものとなっております。また、授業におきましては、白と黄色のチョークを主体として使用し、赤や緑などの暗い色のチョークはできるだけ使用を避けるように指導をしているところでございます。
今後はカラーユニバーサルデザインにより配慮したチョークの使用や、教科書以外の副教材や教具を選定する際にも、カラーユニバーサルデザインへの配慮の視点を持つことなどを校長会等の機会を利用し、徹底してまいります。
次に、教育における性的マイノリティーへの対応についてでございます。
台東区男女平等推進基本条例の施行及び平成27年４月の文部科学省の性同一性障害に対するきめ細かな対応の実施等についての通知を踏まえ、これまでも教職員を対象とした研修会等を実施しております。
校園長を対象とした研修では、東京都の研修に加え、平成28年10月には、教育委員会が主催する校園長研修会において、教育現場における性の多様性と人権を考える研修を実施したところでございます。
また、教職員に対しましては、文部科学省から配布された性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてのリーフレットを活用し、校内研修等において、性同一性障害に係る児童・生徒の悩みや不安に寄り添った支援についての理解を深めております。
性的マイノリティーへの対応に係る指導につきましては、児童・生徒が偏見や差別の意識を持つことがないよう、人権教育の一環として指導を進めているところでございます。学校内でのポスターの掲示や図書の購入につきましても、その内容や表記の適切さなどを十分に吟味し、対応を図ってまいります。
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