「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を利用して初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等を導入しよう

補助金ポータル編集部です。

地球に優しい低炭素の発電手段として注目を集める「再生可能エネルギー」の中で、多くの人がイメージするのが「太陽光発電」ではないでしょうか。

基本的に設置する場所に制限がないので導入しやすい設備ですが、導入には多額の初期費用がかかってしまいます。そこで誕生したのが需要家が初期費用ゼロで導入できる「オンサイトPPAモデル」や「リースモデル」です。

これらを利用して自家消費型太陽光発電設備等を導入し、補助金額の一部についてサービス料金の低減等を通して需要家に還元する事業者を支援する補助金が、今回ご紹介する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を利用して初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等を導入しよう
https://hojyokin-portal.jp/columns/taiyoko_kakaku_teigen
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■ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業とは
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業とは、需要家（対象施設）が敷地内（屋根など）を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するために必要な導入経費の一部を補助する制度です。

【※ストレージパリティ】
ストレージパリティとは、自家消費型太陽光発電システムの導入において「蓄電池を導入しない場合より、導入したほうが経済的にメリットがある状態」のことです。

蓄電池における価格低減の促進、およびストレージパリティの達成を目指すことで、平時は再生可能エネルギーの主力化による二酸化炭素排出量の削減と、停電時の地域レジリエンス強化促進を図ることによる、2050年カーボンニュートラルの実現が目的にあります。

■補助率・上限額
交付額（上限）：1需要地につき 1.5 億円が上限額
補助率・基準額：定額もしくは1/2を上限（対象設備により異なる）

それぞれの基準額は以下のとおりです。

【太陽光発電設備】
・定額（4万円/kW。ただし、オンサイトPPAモデルまたはリースモデルで業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する場合は5万円/kW。戸建て住宅に限り、蓄電池セット導入の場合は 7万円/kW）

【定置用蓄電池(産業用)】
・定額（6.3万円/kWh）

【定置用蓄電池（家庭用）】
・定額（5.2万円/kWh）

【車載型蓄電池】
・定額（蓄電容量 (kWh) ×1/2×4万円）

【充放電設備】
・機器費の1/2＋設置工事費 (定額：1基あたり 業務・産業用95万円、家庭用40万円を上限）

■補助金対象事業者の要件
補助対象事業者（代表申請者・共同申請者）は、以下の要件を満たすことが必要です。ここでは、該当要件例の一部を記します。

(1)下記に該当する法人などで、日本国内において事業活動を営んでいるもの
・民間企業（株式会社・合同会社・信用金庫・相互会社など）
・個人事業主（確定申告書Bおよび所得税青色申告決算報告書の写しを提出できる者）
・国立大学法人、公立大学法人、および学校法人　など
(2)補助事業実施に必要な経営基盤があり、かつ事業の継続性が認められる者

■補助事業の主な要件
(1)自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業であること
(2)【太陽光発電設備を導入する場合】平時において導入する太陽光発電設備による発電量の一定割合（戸建て住宅：30％以上、その他：50％以上）を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること
(3)停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること※本補助事業で導入する設備により対象施設のレジリエンスが向上すること
(4)【「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する申請の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の4/5以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除されるものであること

■補助対象経費
・工事費
・設備費（購入物の運搬・調整・据付などにかかる費用）
・業務費（事業を行うために直接必要な機器・設備またはシステムなどの経費）
・事務費（事業を行うために直接必要な事務に関する社会保険料・賃金などの経費）

■公募期間
二次公募：令和4年 5月16日～6月15日 正午まで
三次公募：令和4年 6月20日～7月29日 正午まで

太陽光発電は多額の初期費用がかかるというイメージを持たれがちですが、本補助金で対象となる「オンサイトPPAモデル」や「リースモデル」を使って導入すると、初期費用をかけることなく導入できる上、設備の維持・管理は事業者に行ってもらえるので、手間をかけずに利用できます。これを機に、災害などの停電時でも電気が使えるシステムの導入に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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