最大1500万円 観光事業者の新サービス・商品開発等を補助する「観光経営力強化事業補助金」とは

補助金ポータル編集部です。

観光資源の活用による地方再生や国際競争力の強化など、観光業界に期待されることは多くあります。これらを実現するために打ち出された補助金が、今回ご紹介する「観光経営力強化事業補助金」です。

本補助金は、現時点で観光業に携わっている事業者だけでなく、これから予定している方も申請できます。画期的なサービス・商品のアイデアを持っている方は、参考にしてみてください。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
観光事業者の新サービス・商品開発等を最大1500万円補助する「観光経営力強化事業補助金」とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/kanko_keiei
─────────────────────────────
■観光経営力強化事業補助金とは
観光経営力強化事業補助金は、東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する支援事業です。

都内で営業する中小企業等で、観光事業者もしくは取り組もうとしている事業者がその生産性向上、新サービス・商品の開発等を促進して、都内観光産業の活性化につながる取り組みを支援する目的があります。この補助金では、ICT化やDX化を目的とした経費は対象となりません。

■補助対象事業者
補助対象者が満たすべき主な要件は、以下のとおりです。

(1)中小企業者（会社及び個人事業者）
(2)東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む）観光事業者で以下のいずれかに該当する者
・宿泊事業者
・飲食事業者
・小売事業者
・旅行者向けにサービス開発・提供や商品製造・販売などを行っている者
(3)以下に該当する者
・都内で引き続き2年以上事業を営んでいる者
・補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること

■補助対象事業
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。

【例】
◇アウトドア・アクティビティ用施設の新設や改築による新サービス・商品開発
◇日本的文化体験施設の併設による集客の拡大
◇地域の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発
◇環境配慮型電気自動車の導入等による、環境に配慮した旅行商品の開発
◇地元または近隣からの観光客を対象とした新サービス・商品開発　等

■補助率、補助限度額
補助率1/2
下限額100万円、上限額1500万円

■補助対象経費
・設備導入費
・専門家指導費
・新サービス・商品開発費
・集客・販路開拓費

■受付期間
令和4年5月16日～令和4年7月15日まで※当日消印有効

現在、新型コロナウイルスの感染状況は減少傾向にあり、水際対策についても入国者数の上限引き上げが行われています。とはいえ、コロナ禍で甚大な影響を受けた観光業の立て直しには、新サービスや商品開発などが必要となってくるでしょう。

新サービス・商品のアイディアを実現させるためには資金が必要です。補助金の公募申請に応募することで、画期的なアイディアをアピールするチャンスにもなります。ぜひ「観光経営力強化事業補助金」を積極活用してみてください。