働き方改革推進支援助成金2023 全5コースの助成率・上限額は?
補助金ポータル編集部です。
長時間労働是正などの労働環境改善の取組に活用される、働き方改革推進支援助成金2023の受付が始まりました。本事業は労働環境の見直しのため、働く時間の縮減等に取り組む中小企業事業主を支援しています。
今回は、働き方改革推進支援助成金2023に設置された5つのコースの概要や助成額等をご紹介します。
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働き方改革推進支援助成金2023年の団体推進コースの活用事例を紹介!
https://hojyokin-portal.jp/columns/hatarakikata_josei_dantai
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■働き方改革推進支援助成金を利用できる企業
働き方改革推進支援助成金2023を利用できるのは、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体です。コースごとに、対象事業者の要件が定められています。
【働き方改革推進支援助成金の5つのコース】
働き方改革推進支援助成金には、「適用猶予業種等対応コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」「団体推進コース」の5つがあります。
■適用猶予業種等対応コース
適用猶予業種等(建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等)への上限規制の適用に対応するため、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的として、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して助成します。
【助成率】
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
【上限額】
成果目標の達成状況に基づき、最大450万円 + 一定の要件を満たす場合、最大480万円を加算
■労働時間短縮・年休促進支援コース
労働時間削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、労務管理用ソフトウェアの導入・更新等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して助成します。
【助成率】
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
【上限額】
成果目標の達成状況に基づき、最大250万円 + 一定の要件を満たす場合、最大480万円を加算
■勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して助成します。
【助成率】
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
【上限額】
インターバル時間数等に応じて、
(1)9時間以上11時間未満 80万円
(2)11時間以上 100万円 など
※一定の要件を満たす場合、最大480万円を加算
■労働時間適正管理推進コース
労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して助成します。
【助成率】
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
【上限額】
100万円
※一定の要件を満たす場合、最大480万円を加算
■団体推進コース
中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成します。
【助成率】 定額
【上限額】 500万円
※都道府県またはブロック単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が10社以上)の場合は上限額1,000万円
■締め切り
申請の受付は、2023年11月30日(木)必着です。
労働環境の改善は、従業員の就労意欲の向上につながります。労働者が働きやすい環境になれば、企業全体の業績も上がっていくはずです。中小企業の成長にとって、従業員の一人ひとりの生産性向上は大切な要素のひとつです。働き方改革推進支援助成金を活用し、従業員にとっても企業にとっても嬉しい改革を目指しましょう。
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働き方改革推進支援助成金2023年の団体推進コースの活用事例を紹介!
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