新型コロナの影響により売上が減少した小規模事業者が対象の「マル経融資」とは？
補助金ポータル編集部です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている経済状況を回復させるための経済施策として、3月10日の緊急対応策第2弾において企業の資金繰り施策の発表がありました。今回はその取組の1つでもある「マル経融資」という資金繰り施策についてご紹介します。この融資はどのような事業者におすすめなのか、という点についてもお伝えしますので、実際どの貸付が必要なのかお悩みの方はぜひご確認ください！
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別枠1000万円融資が可能な小規模事業者経営改善資金【マル経融資】の金利引き下げ（新型コロナウイルス対策マル経）とは？
https://hojyokin-portal.jp/marukei_financing/
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■マル経融資の通常概要
マル経融資とは「小規模事業者経営改善資金融資」の通称であり、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度になります。
通常の融資の内容は以下のとおりです。
【資金使途】
設備および運転資金
【融資限度額】
2,000万円
【返済期間（うち据置期間）】
設備資金 10年以内 （2年以内）
運転資金 7年以内 （1年以内）
【利率】
1.21％（2020/3/17時点）
■新型コロナウイルス対策マル経融資とは？
通常のマル経の融資対象者は「商工会議所、商工会、又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方」ですが、この要件に加えて「新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月の売上が、前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方」を対象にした拡充措置が、新型コロナウイルス対策マル経融資です。
通常のものとは別枠で1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利からマイナス0.9％引き下げて対応し、さらに据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内の延長を行うというものです。
新型コロナウイルス対策マル経融資の内容は以下のとおりです。
【資金使途】
設備および運転資金
【融資限度額】
別枠1,000万円
【返済期間（うち据置期間）】
設備資金 10年以内 （4年以内）
運転資金 7年以内 （3年以内）
【利率】
当初3年：0.31％、4年以降：1.21%
（1.21%は2020/3/17時点の特別金利F）
■新型コロナウイルス対策マル経融資はどんな事業者におすすめ？
「新型コロナウイルス対策マル経融資」の融資のおすすめの事業者としては前年・前々年の同月比の売上が▲5％以上▲15％未満で、かつ商工会議所の経営支援を受けており資金体力がまだある1,000万円ほどの融資を希望する小規模事業者があげられます。
前年・前々年の同月比の売上が▲15％以上の場合は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を活用し3年間融資を無利子・無担保で受けることができるのでそちらの利用がおすすめです。
記事では、小規模事業者が利用できる融資制度名とそれぞれの上限金額、要件などを比べた表を記載しております。マル経融資の申請の流れと必要書類などもご紹介しておりますので、ぜひご確認ください。