M&Aに活用できる補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」の公募がスタート！譲渡する場合には最大650万円！

補助金ポータル編集部です。

国内では少子高齢化の影響による経営者の高齢化が進み、過去20年の間で経営者の平均年齢はおよそ20歳も上昇し、66歳にまで達しています。

今年は更に新型コロナの影響による業績悪化などから廃業を選ぶ経営者の方も増加しているため、事業承継の必要性はますます高まっています。

そこで、今回は7月13日から公募がはじまった事業承継（M&Aなど）に活用できる補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」について紹介します。

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M&Aに活用できる補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」の公募がスタート！譲渡する場合には最大650万円！
https://hojyokin-portal.jp//columns/jigyou-hikitsugi/

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★経営資源引継ぎ補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対し、事業再編・事業統合等に向けた「(1)経営資源の引継ぎを促すための支援」、「(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援」を行い、新陳代謝の加速により国内経済の活性化を図る補助金制度です。

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◆対象事業者

中小企業・個人事業主

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◆主な条件

1.事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること

2.事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

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◆対象事業（1）「買い手支援型」

事業再編・事業統合などに伴い経営資源の引継ぎを受ける予定の中小企業・小規模事業者への支援を行います。

【対象経費】
事業評価のための専門家利用料や現地視察のための旅費、外注費、委託費、システム利用料などが対象です。

【補助率】
2/3以内

【補助額】
下記の２種類の申請区分により上限額が異なります。

◇経営資源の引継ぎを促すための支援
（引継ぎに向けた取り組みへの補助）
50万円～100万円

◇経営資源の引継ぎを実現させるための支援
（実際に引継ぎを行う場合の補助）
50万円～200万円

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◆対象事業（2）売り手支援型（２型）

事業再編・事業統合などに伴い経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者への支援を行います。

【対象経費】
専門家利用料や旅費、外注費、委託費、システム利用料、更に引継ぎが実現する場合には廃業に必要な費用への補助を行います。

【補助率】
2/3以内

【補助額】
下記の２種類の申請区分により上限額が異なります。

◇経営資源の引継ぎを促すための支援
（引継ぎに向けた取り組みへの補助）
50万円～100万円

◇経営資源の引継ぎを実現させるための支援
（実際に引継ぎを行う場合の補助）
50万円～650万円
※廃業費用を活用しない場合は上限200万円

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◆申請方法

申請サイトを利用した電子申請と、郵送による申請のいずれかになります。

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★公募期間

令和2年7月13日～8月22日※郵送は8月21日当日消印まで

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★まとめ

今回は事業承継による経営資源の引継ぎの際に活用できる「経営資源引継ぎ補助金」について紹介しました。

政府は少子高齢化による経営者年齢の増加を受け、事業承継に関するマッチング支援や、補助金制度による費用面で支援を2017年から5年程度を目安に集中的に実施しています。

コロナの影響で廃業を検討している経営者の方も多くいらっしゃると思いますが、事業承継で経営資源の引継ぎを考えてみるのはいかがでしょうか。

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