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上限1億円!再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業とは

補助金ポータル編集部です。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)の申請受付が令和4年3月25日から始まっています。

この事業では公用車・社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリングを実施します。また、電動車は再エネ設備の発電電力量の需給調整としての機能などの「動く蓄電池」としての活用も期待され、災害時の非常用電源としての役割が期待されています。

今回は「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」についてご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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再エネ×電動車の同時導入を最大1億円補助!二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/car_share_bosai
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■「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」とは
本事業は脱炭素や地域の災害時レジリエンス強化の実現に向け、再生エネルギー発電設備と電気自動車を導入してのシェアリング事業等を支援する制度です。

事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減することが重要視され、申請時には二酸化炭素削減量の根拠を、事業完了後には削減量の実績を報告する必要があります。

■対象事業者
対象となる事業者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する者です。

(1)民間企業
(2)地方公共団体
(3)独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
(5) (1)~(4)の者に対し、ファイナンスリースまたはオペレーションリースを提供する民間企業
(6)その他、大臣の承認を得て協会が適当と認めた法人格を有する者

(1)~(6)までの事業者が事業を共同実施する場合、以下のどちらかのように申請を行います。

◆補助金の申請をする代表者が交付の対象者となります。代表者になれるのは補助事業を行い、その利益を取得する者です。この場合は代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者と呼び、すべての責任は代表事業者が負います。

◆参画する事業者が連名で申請を行い、それぞれが交付対象者になります。また、代表事業者が補助金を分配することも可能です。この場合、事業の実施に関わる責任は連帯して負うことになります。

なお、ファイナンスリース事業者またはオペレーションリース事業者は単独での申請ができません。必ずほかの事業者と連名で申請を行ってください。

■必須事業の要件
・EV/PHEVの導入(2台以上導入すること)
・再エネ電力の導入
・充放電設備等の導入
【選択事業】
・充電設備の導入

■対象経費
・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・再生可能エネルギー発電設備およびその付帯設備
・再生可能エネルギー発電設備設置工事
・外部給電器
・V2H充放電設備
・V2H充放電設備設置工事費
・充電設備
・充電設備設置工事費

なお、以下の経費は対象外です。

・既存施設の撤去/移設/廃棄費用
・事業を行うために必要でないオプション品の工事費/購入費
・官公庁等への申請/届出等に係る経費
・本補助金への申請手続きに係る経費 等

■補助率・上限額
対象経費ごとに補助率・上限額が定められています。交付額全体の上限は、1億円です。
(ここでは抜粋してご紹介します)

(1)電気自動車
 上限額…100万円
 補助率…1/3以内
(2)プラグインハイブリッド自動車
 上限額…60万円
 補助率…1/3以内
(3)再生可能エネルギー発電設備およびその付帯設備
 上限額…なし
 補助率…1/2以内
(4)再生可能エネルギー発電設備設置工事
 上限額…なし
 補助率…1/2以内
(5)外部給電器
 上限額…50万円
 補助率…1/3以内 など

■公募期間
令和4年3月25日~
※予算がなくなり次第終了

カーボンニュートラルの重要性は日本国内のみならず、世界中で注目されています。一方で「災害レジリエンス」という言葉はまだまだ一般的に普及しているとはいえません。災害レジリエンスとは、災害時に被害からのしなやかに復興する力のことです。いつ起きるかわからない自然災害に対して平常時から備えることで、スムーズな回復を図ります。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)の特色は、環境問題と災害時の備えを両立させる事業を支援するという点です。補助金を利用して災害時にも活用できる設備を導入することは、企業だけでなく、地域全体のメリットとなるでしょう。

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再エネ×電動車の同時導入を最大1億円補助!二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業とは
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