中小企業生産性革命推進事業に新たに追加！令和3年補正予算事業承継・引継ぎ補助金の内容は？

補助金ポータル編集部です。

国内の企業は、99%以上が中小企業で成り立っています。経済を支える基盤であり、日本の産業では欠かせない存在ですが、近年多くの中小企業が事業承継の問題に悩まされています。

多くの雇用や技術の損失を防ぐために、政府は令和3年度の補正予算から、持続化補助金、IT導入補助金などの「中小企業生産性革命推進事業」に事業承継・引継ぎ補助金を加え、円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進していく方針を示しました。

補助金の事務局は令和4年2月に決定していますが、公募開始時期は現在調整中となっています。今回は、事業承継をお考えの事業者の皆さまへ、令和3年補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」についてご紹介します。

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令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」事業承継で活用したい設備投資・販路開拓等に最大600万円補助
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyoshokei_hikitugi_r3hosei
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■令和3年補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
事業承継・引継ぎ補助金は、以下の3種類に分かれます。
(1)経営革新事業（創業支援型・経営者交代型・M & A型）
(2)専門家活用事業（買い手支援型・売り手支援型）
(3)廃業・再チャレンジ事業

以下、それぞれの内容を簡潔にまとめました。

(1)経営革新事業とは
事業承継・M &A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助するもので、創業支援型・経営者交代型・M & A型の3つの型があります。補助率は1/2～2/3、補助上限は最大600万円です。

【創業支援型】
他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合

【経営者交代型】
親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合

【M&A型】
M&Aにより経営資源を引き継いだ場合

(2)専門家活用事業
M&A時の専門家活用に係る費用を補助するもので、買い手支援型と売り手支援型があります。補助率は2/3、補助上限は600万円（M&Aが未成立の場合は300万円）です。

【買い手支援型】
M&Aに伴って経営資源を譲り受ける予定の中小企業等

【売り手支援型】
M&Aに伴って自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等

(3)廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aによって一部事業を廃業する場合、またはM&A不成約により再チャレンジに取り組もうとする場合、これらに係る費用（在庫処分費・原状回復費等）を補助するものです。補助率は2/3、補助上限は150万円です。

令和2年第3次補正予算と、令和3年度当初予算事業の事業承継・引継ぎ補助金では、補助金の上乗せとして、在庫処分費や原状回復費等が最大200万円申請できましたが、それのみでの交付申請は認められていませんでした。今回は、廃業・再チャレンジ事業の枠組みができたことで、個別の申請ができる見込みです。経営革新事業や専門家活用事業との併用も可能です。

■スケジュール
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の事務局は令和4年2月14日に決定しており、現在開始時期の調整中です。参考までに、令和2年第3次補正予算の事業承継・引継ぎ補助金の公募開始は6月11日からでした。

事業承継・引継ぎ補助金は、経済発展を促すための重要な政策です。しかし、決して後継者問題を解決するだけの支援ではありません。企業を将来的に発展させるための、1つの投資方法としても有効な制度です。

また、コロナ禍での廃業を考えている事業者も、M & Aや事業再編などの選択肢を増やせます。今後会社をどうするべきか悩んでいる事業者は、公募開始となりましたら、事業承継・引継ぎ補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

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