最大1.1億円の補助！共創型サービスIT連携支援補助金が8月3日に公募開始となりました！

補助金ポータル編集部です。

共創型サービスIT連携支援補助金は、近年政府が力を入れてきたIT導入について、既存のITツールが現場の課題感に適応しておらず使い勝手に問題がある、といった課題を解決するための補助金です。

「新しく導入したいITツールがあるけど、今使っているツールと相性が悪いから導入できない」などの理由で導入を断念したことがある方は、そのお悩みを解消できるかもしれません。

今回は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援する「共創型サービスIT連携支援補助金」をご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
共創型サービスIT連携支援補助金が8月3日に公募開始となりました！
https://hojyokin-portal.jp/columns/kyousei-service-hojyokin
─────────────────────────────
■共創型サービスIT連携支援補助金とは？
本補助金は、利用者目線で設計されたITツールが構築されるよう、中小事業者がITベンダー等とコンソーシアムを組成し、API連携等により複数のITツールを連携・組み合わせたものを導入すること、またツールの導入後、機能向上を行ってパッケージ化・汎用化による業界内他社等への当該ツールの普及等を目指す取り組みを支援するものです。

※昨年度からの変更点として、コンソーシアムの組成にあたり「複数の中小ユーザ企業」での申請が必須となりました。事業スキームとしては、ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し申請するというものです。事務局への交付申請は、幹事社が行います。

■補助対象者
・中小ユーザ企業（本事業で導入するITツールの利用者である中小企業等）
・ITベンダ（本事業で連携対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者）

■補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、人件費、委託費
※ハードウェアに該当する費用（端末費用、設置費用等）は補助対象外

■補助額
上限額：4,400万円～1.1億円（コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数による）
下限額：400万円

■補助率
・ITベンダが全て中小企業等の場合：2/3以内
・上記以外の場合：1/2以内

■公募期間
2022年8月3日（水）～年9月9日（金）

【オンライン説明会日程】
オンライン説明会が以下の日程で開催されます。
・2022年8月18日（木）16：00～17：00
・2022年8月25日（木）16：00～17：00

共創型サービスIT連携支援補助金は、ITツールの導入に課題があってうまくDXが進んでいない中小企業等を対象とした補助事業になります。

他の補助金と比べると実態に即したものになっているので、申請しやすいのではないでしょうか。実際にITツールの導入を断念したことがある場合は、こういった補助金の活用をご検討ください。

─────────────────────────────
共創型サービスIT連携支援補助金が8月3日に公募開始となりました！
https://hojyokin-portal.jp/columns/kyousei-service-hojyokin
─────────────────────────────